ペルーのリマで2週間にわたって行われた国際気候交渉が終わり、 合意 が土壇場でまとまりました。
リマは、多くの人々から、京都議定書に代わる新たな合意が必要となる1年後のパリでの交渉に向けた単なる前哨戦と見なされてきました。しかし、その影響はそれにとどまりません。リマ会議は、先進国と途上国の間に繰り返されてきた対立を改めて浮き彫りにし、重要な概念である「気候正義」を再び前面に押し出しました。
公平性という考え方が、この問題の核心にあります。国連が後押しする排出削減合意をいかに公平なものにし、問題を引き起こした国々にその解決へ最大限取り組ませるか、という問いです。過去の首脳会議ではほとんど顧みられなかったこの問題が、リマでは再び大きな論点となりました。
公平性は認めない
「公平性を盛り込むなら、われわれは参加しない」。これは、2011年にダーバンでの協議最終日を翌日に控え、新たな世界合意の土台が築かれていた際に、 米国の首席交渉官トッド・スターンが述べたと報じられた言葉です。
スターンは、気候変動に対する歴史的責任と、より高度な技術力を踏まえ、豊かな先進国が「共通だが差異ある責任と能力」の原則に基づき、排出削減を主導すべきだという途上国の強い要求に反応していました。
一部の論者はスターンの立場に危機感を示しましたが、彼の言葉は、先進国の多くにかなり広く見られる考え方を、公平ではあるものの粗野な形で表したものでした。豊かな国々は、気候変動への取り組みに関する道義的責任を退ける、あるいは少なくとも軽視する一方で、「すべての当事者」による協調行動を訴える傾向があります。
先進国が自らの責任を回避し、代わりに途上国に気候対策の強化を促す際に使う言葉には、現実主義、実利主義、そして「私たちは共にこの問題に取り組んでいる」などがあります。多くの西側諸国がダーバンで米国に同調したのも、こうした狙いからでした。最終的に、公平性、正義、共通だが差異ある責任への言及はすべて文書から削除されました。
正義の再浮上
その勝利は長続きしませんでした。過去2週間のリマでの出来事は、公平性や正義の問題を軽減しようとする先進国の企てが、ましてや完全に回避しようとする試みが、まったく無益であることを圧倒的に示しました。各国の緩和策への貢献、各国の適応への取り組み、損失と損害の範囲、気候資金など、議論されたほぼすべての重要課題や分野で、公平性と差異化が難問として浮き彫りになりました。
たとえば、途上国の G77グループ は、公平性の原則がすべての交渉と長期的な行動の指針でなければならないと述べました。進展への不信感を強めた途上国は、透明性を高めるため、交渉中に文書を大型スクリーンへリアルタイムで表示することさえ求めました。
しかし先進国に向けられた最も厳しい言葉は、ボリビアのエボ・モラレス大統領によるものでした。モラレス氏は、世界の大気の許容量を自らの公平な取り分以上に占有してきた工業国を、盗んだものを返すために支払いをさせるべき「盗人」と呼びました。
もちろん、これらは、2015年の気候合意交渉で途上国に甘い条件を与えるべきだという意味でも、「正義」にかなう気候合意を見つける簡単な方法があるという意味でもありません。 気候正義 は、さまざまな解釈が可能で、異なる、ときには相反する政策を提案する、意見の大きく分かれる概念です。たとえば、炭素排出枠を個人単位（一人当たり）または国単位（国ごと）で配分することには、正義に基づくもっともらしい論拠があります。
しかし、道徳性を欠いているように見えるスターン流の国際気候政治は、勢いを失いつつあるようです。リマから得られる教訓があるとすれば、気候の混乱を避けるために、人類は国際的な相互尊重を切実に必要としているということです。米国とその支持国が過去の気候合意から公平性を削除しようとした大胆な企ては、妥協に不可欠な相互信頼をさらに損なう結果となりました。
一部の国の外交政策の手引きでは、道徳性は忌み嫌われる言葉かもしれません。しかし何と呼ぶにせよ、世界は速やかに指針となる原則を見いだす必要があり、途上国は豊かな国々に、自らが壊したものの代償を払うよう求めています。
この記事は、 The Conversationとの協力により掲載されています。 掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：チュクウメリエ・オケレケ博士は、世界的な気候政策の専門家であり、レディング大学の「気候正義：倫理・政治・法に関するレバーヒューム博士奨学金プログラム」を共同で率いています。
画像：2013年12月9日、山西省太原市の暖房施設の煙突から立ち上る煙の後ろに太陽が見える。REUTERS/Stringer
