持続可能なエネルギーの未来に向けた移行を実現するには社会の信頼を得ることが不可欠であり、それは企業の収益にとってもプラスになります。
この信頼を高めるため、企業は「目的」「行動」「透明性」という3つの要素を活用しなければなりません。
「Fostering Effective Energy Transition report 2021（効果的なエネルギー移行の促進 報告書2021）」を読む こちら。
世界経済フォーラムの「汚職防止パートナーシップ・イニシアティブ（PACI）」の共同議長として、私たちは公共部門と民間部門のステークホルダー間における信頼と透明性の強化に取り組んでいます。より包摂的で、手頃な価格で、持続可能なエネルギーの未来への移行は、ステークホルダーが結集し、意図を成果へと転換する絶好の機会をもたらします。
持続可能なエネルギーの未来に向けた信頼の構築
この移行を実現するには、エコシステム全体にわたる誠実さ、信頼、協働が不可欠です。アクセンチュアの分析によると、2050年までに達成可能な潜在的な排出削減量の25%は、エネルギー供給者とその顧客との協働に依存しており、その量は年間10ギガトン（GT）超に相当します。メッセージは明確です。持続可能な新しいエネルギーの未来を創出するにあたり、単独で成し遂げられる企業や国は存在しません。企業、パートナー、サプライヤー、顧客、コミュニティ、そして政府がそれぞれ役割を担っています。
私たちは今、転換点に立っています。COVID-19は人類史上最大の行動変化をもたらし、ひいては、記憶にある限り最大の産業の再構築を引き起こしました。パンデミックから、より強く、より回復力のある形で立ち直るために、今ほど互いに、そして制度に対して信頼を寄せることが求められている時はありません。エネルギー移行を成功させるには、同様に、共通の目的、集団的な行動、そして何よりも「私たちは皆、この困難を共に乗り越えるのだ」という信念のもとに結集する必要があります。
信頼の3つの要素
持続可能なエネルギーの未来への移行の中で公衆の信頼を確保することは、地球環境にとって良いことであるだけでなく、企業の収益にとってもプラスです。アクセンチュアのCompetitive Agility Index（競争力アジリティ指数）は、相互に関連する成長、収益性、持続可能性の戦略に関する企業の価値を測定する指標ですが、この指数によると、信頼を失った企業は指数スコアも低下し、その結果、EBITA成長率がほぼ10%低下する可能性があることが明らかになっています。
この信頼を高めるため、企業は次の3つの要素を活用しなければなりません。
1. 目的
リーダーは、エネルギー移行に関する目標を明確に示し、約束した事項を実行する姿勢を示す必要があります。それは単に正しい行いであるだけでなく、消費者が期待していることでもあります。アクセンチュアの調査によると、消費者のほぼ3分の2が、自らが支持する課題について企業が立場を表明することを強く望んでいます。
トータルとアクセンチュアは、責任ある企業リーダーであるという意図について、これまで積極的に発信してきました。私たちは、より良く、より包摂的で持続可能なエネルギーの未来を全ての人々のために創出し、信頼性が高く、手頃な価格で、クリーンなエネルギーへのアクセスを提供するため、あらゆる事業において持続可能性と責任ある事業慣行を組み込んでいます。エネルギーの持続可能性という文脈において、トータルとアクセンチュアは、パリ協定に示された炭素中立の目標を支援するため、社会と共に、ネットゼロの達成に向けて取り組むことを公に約束しています。
2. 行動
持続可能性は、全ての業界のリーダーにとって事業上の必須課題です。そのため、移行に関わる企業は、目標の達成に全力で取り組むとともに、可能な限り他者も同様に取り組めるよう支援することに尽力しなければなりません。
後者は、例えば、100%再生可能エネルギーでオフィスを運営し、サプライヤーと協力して排出量を削減することを意味する場合があります。この取り組みにおけるもう一つの重要な要素は、持続可能性とデジタル技術を組み合わせることであり、将来の競争力を高めることにつながります。例えば、「グリーンクラウド」ソリューションへの移行は、企業のオンプレミス型エンタープライズITに関連する炭素排出量を最大84%削減するとともに、ITインフラの総所有コストを最大40%削減することができます。
エネルギー企業にとっては、これは事業活動からの排出量を大幅に削減し、顧客に販売するエネルギー製品の構成を転換して、低炭素のエネルギー製品およびソリューションへと舵を切ることを意味する可能性があります。さらなる行動として、再生可能電力の生産に大規模に投資し、バイオ燃料、エネルギー貯蔵、バイオガスや水素などのグリーンガスに関する事業を拡大することも考えられます。同様に、プロジェクトの実現可能性と長期戦略を確保するため、プロジェクトの評価に炭素価格を組み込むこともできます。さらに、技術（炭素の回収・利用・貯留など）や自然を基盤とした解決策による炭素吸収源への投資も、この取り組みの重要な要素です。エネルギー企業は、自社のネットゼロ目標に貢献すると同時に、顧客が排出量を削減し、よりエネルギー効率を高められるよう支援しなければならないという点を、ますます意識する必要があります。
また、ビジネスパートナー、学術機関、開発機関と連携し、オフグリッド型エネルギーソリューションを構築し、接続された情報通信技術を通じた経済発展や、起業家育成のための研修を推進し続ける必要があります。石油・ガス気候イニシアティブ（OGCI）は、業界の気候変動への対応を加速させることを目的とした、CEO主導のイニシアティブの一例であり、炭素の回収・利用・貯留（CCUS）技術を検討するため、複数のパートナーシップを立ち上げています。
3. 透明性
移行を主導する企業は、自社の進捗を継続的に測定し、取り組みの成果を明確に伝えなければなりません。そうすることで信頼が築かれるだけでなく、他の企業にも同様の行動を促すことができます。
これは、全般的な取り組みを測定し、その結果を定期的かつ外部に公表することを意味します。エネルギー企業による排出削減の効果や、エネルギー製品構成の調整状況から、顧客の行動変容の促進に至るまで、その対象は多岐にわたります。自社の持続可能性の進捗を測定するだけでなく、企業は顧客がその進捗を測定できるよう支援することもできます。例えば、「炭素強度指標」は、顧客に販売するエネルギー製品について、ライフサイクル全体にわたる温室効果ガスの平均排出量を評価するために用いることができます。この指標は、低炭素製品に対する顧客の需要を追跡し、企業のエネルギー構成の移行を測定することができます。別の例としては、「Green Navigator（グリーン・ナビゲーター）」があります。これは、顧客がクラウドに移行する際に、自社の炭素削減量を測定できるようにするツールです。
例えば、当社グループの各企業は、自社の進捗を測定すると同時に、顧客がその進捗を測定できるよう支援しています。トータルでは、当社の炭素強度指標により、顧客に販売するエネルギー製品について、ライフサイクル全体にわたる温室効果ガスの平均排出量を評価しています。私たちはこの指標を用いて、低炭素製品に対する顧客の需要を追跡するとともに、当社のエネルギー構成の移行状況を測定しています。トータルは、国連グローバル・コンパクトの「LEAD企業」です。昨年、アクセンチュアはSAPとのパートナーシップを発表しました。これは、企業が17の持続可能な開発目標（SDGs）を中核事業に統合することを支援するためのものです。
勢いをもって移行を進める
今こそ、ビジネス、政府、社会が結集し、世界経済を再構想、再構築し、全ての人々の利益に資する経済へと変革する時です。私たちは、多くの企業、組織、政府が、手頃な価格で、信頼性が高く、持続可能なエネルギーの未来という共通の目的に向けて歩調を合わせつつあることに期待を寄せています。その証拠として、昨年は政府と企業によるネットゼロ達成へのコミットメントが倍増しました。今こそ、私たち全員がこの勢いを基に前進すべき時です。行動を強化し、約束を果たし、信頼を築き維持するために必要な透明性を提供しなければなりません。
