本記事は、 The Conversationとの協力により掲載されています。
政策立案者は、不確実性の中で気候変動に対処する任務を負っています。2013年の IPCC報告書 は、温室効果ガス排出の現在の道筋を続けた場合、今世紀中に世界の平均気温が華氏5～10度（摂氏3～6度）上昇すると予測しています。
この不確実性は、気温変化の影響がどのようなものか分かっていないという事実によって、さらに深刻になります。人間の出生率のような基本的な要素がどのような影響を受けるかも、その中に含まれます。
気候変動が出生率にどのような影響を及ぼすかを理解することは、重要な経済的関心事です。 World Bank の推計によれば、米国や多くの欧州諸国では、女性は生殖可能期間の終わりまでに平均して子どもが2人未満です。
こうした「人口置換水準を下回る」出生率は、社会保障制度のように生産年齢人口によって財源が賄われている制度に、すでに負担を与えています。気候変動による出生数のさらなる減少は、これを悪化させるだけになりかねません。
気温と出生率の関連性
地球温暖化は、主に2つの重要な経路によって出生率に直接影響を与える可能性があります。
第一に、暑い天候は性行動に影響を及ぼす可能性があります。結局のところ、高温下では身体的に負担の大きい活動はより困難になります。
第二に、気温は精子の運動性や月経などの生殖健康に関わる要因に悪影響を及ぼす可能性があります。この可能性を裏付ける、かなり説得力のある 哺乳類を用いた実験研究 があります。
こうした2つの潜在的な関連性こそが、地球温暖化が人間の生殖にとって脅威となる可能性があるという仮説を立てるきっかけとなりました。この点は、科学者や政策立案者によってまだ十分に検討されていません。
私たちが最近発表したNBERの研究「Maybe Next Month? Temperature Shocks, Climate Change, and Dynamic Adjustments in Birth Rates」は、1931年から2010年までの米国の気温と出生率のデータを用いて、この仮説を検証しています。
「自然」な実験
最近まで、実験的な証拠が乏しかったため、気温が出生率に与える影響に関する合意はほとんどありませんでした。「暑い」場所と「寒い」場所の出生率を単純に比較することで、気候の役割を定量化することはできません――ルイジアナ州は、天候以外の多くの点でニューヨーク州と異なるからです。
気温の影響を切り離すため、本研究は自然実験に依拠しています。すなわち、米国の各州における年ごとの天候変動は、事実上無作為です。私たちは、ルイジアナ州で、ある 異常に 暑い8月の後に出生数が変化したかどうかを検証しました。
本研究はまた、女性の経済的機会や避妊具へのアクセスなど、時間とともに変化する多くの社会経済的要因も考慮しています。これらの重要性を軽視するわけではありませんが、私たちは、こうした他の要因を超えた気温の影響を定量化することに関心がありました。
暑い日と受胎の可能性
本研究は「暑い日」の影響に焦点を当てています。ここでの「暑い日」とは、日平均気温が華氏80度（摂氏27度）を超える日と定義されます。最高気温と最低気温を平均しているため、これらの日の日中の気温は通常華氏90度（摂氏32度）を上回り、多くの人にとって非常に暑いと感じられるものです。
中心的な発見は、暑い日が8～10か月後の出生率の低下につながるということです。影響の大きさは9か月後に最大となり、平均して、暑い日が1日増えるごとに9か月後の出生率は0.4%、すなわち約1,100人分の出生が減少します。重要なのは、データからエアコンが、暑い日が出生力にもたらす影響を最小限に抑える上で大きな役割を果たしたことも示されている点です。
本研究はまた、出生率の当初の低下が、その後の数か月間の増加によって相殺されるかどうかも検証しています。データによると、当初の低下後の3か月間に見られた出生率の「反発」は部分的（32%）にとどまりました。これは、残存する健康への影響、仕事上の制約、あるいは加齢に伴う生殖機能の自然な低下によるものと考えられます。この結果は、こうした衝撃が女性の生涯にわたる出産数を減らす可能性があることを示唆しています―― 米国や多くの国々で、ますます深刻になっている懸念事項。
図は、暑い日が1日増えるごとの月次出生率の推定変化を示しています。出生数の減少は暑い日の8～10か月後に生じ、その後11～13か月目に反発が見られます。
本研究の限界の一つは、当初の低下後1年までの出生率の反発しか検証していない点です。そのため、本研究では考慮していない、より長期的な反発が存在する可能性もあります。
暑い気候が性行動に影響を与えることは確かに考えられますが、本研究では、生殖健康が特に脆弱であることを示唆する新たな証拠を提示します。もし問題が単に気温によって性行為が不快になることだけであれば、出生数の減少は8～9か月後にしか見られないはずです。しかし実際には、10か月後にも出生率が低下することがわかり、暑い日が長期的な健康影響をもたらすことが示唆されます。ただし、この仮説を確定的に検証するには、さらなる研究が必要です。
気候変動による出生への影響コスト
現在、米国では年間ほぼ30日の暑い日を経験しています。ある 有力な全球循環モデル によると、米国では21世紀末までに暑い日の数が3倍の約90日に増加すると予測されています。
この温暖化により、その時点で出生数が年間約10万7,000人減少すると予測しています。また、反発により夏季の出生が増え、妊娠の第3期に著しく暑い日々にさらされることになり、乳児の健康を 脅かすことになります。
ただし留意点として、これらの予測は暑熱ストレスによる出生への影響のみに焦点を当てており、気候変動に起因する自然災害やその他の大きな社会変化のコストについては示していません。
気候変動の緩和策が何も講じられない場合、本研究はエアコンによって出生への影響コストを抑えられることを示しています。ただし、気候変動を悪化させないためには、冷房のためのエネルギー使用の増加を、経済の他の部門における排出量の削減によって相殺しなければならないことに注意を促します。
本研究は米国からの教訓を提供するものの、地球温暖化が世界の他の地域の出生率にどのような影響を与えるかは不確かです。
インドのように、多くの開発途上国はすでに米国より暑い気候を経験しています。その結果、これらの開発途上国は気候変動の影響をより受けやすく、その中には出生の悪化も含まれる可能性があります。
残念ながら、これもまた気候変動のコストが不確かな分野の一つです。
掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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執筆者：Alan Barreca はテュレーン大学の経済学准教授です。Melanie Guidi はセントラルフロリダ大学の経済学助教授です。Olivier Deschenes はカリフォルニア大学サンタバーバラ校の准教授です。
画像：新生児室で生まれたばかりの赤ちゃんを抱く女性。REUTERS/Andreea Campeanu.
