地球温暖化への責任が最も小さい人々が、最も大きな被害を受ける。気候変動への寄与がはるかに少ない貧しい国々は、温暖な地域に位置する傾向があり、そこでさらなる温暖化は最大の惨害をもたらす。シリアの長期にわたる干ばつ、南アジアの壊滅的なモンスーン洪水、そして記録上3番目に死者の多いサイクロンである、アフリカ南東部のサイクロン・イダイなどの異常気象は、発生の可能性が高まり、深刻さも増している。
こうした事象は、死者や避難を余儀なくされる人々、そして作物の不作を不均衡に多くもたらしている。その結果、今後数十年にわたり、貧しく温暖な国々の経済は気候変動によって深刻な打撃を受ける一方、大気中の余分なCO2の大半に責任を負う、より涼しく豊かな国々は短期的には恩恵を受ける可能性さえあると予測されている。しかし、新たな研究が明らかにするように、これは将来の懸念にとどまらない。気候変動による経済的不公正は、すでに60年にわたり続いている。
米国科学アカデミー紀要に掲載されたこの研究では、1961年から2010年までの各国の1人当たりGDPを比較した。これは平均的な人々の経済的な生活水準を示す指標である。さらに気候モデルを用いて、気候変動の影響がなかった場合の各国のGDPを推計した。研究結果は厳しい現実を示している。
貧しい国々の経済の多くは過去50年間に急速に成長したが、その成長はしばしば大きな社会的・環境的犠牲を伴い、グローバル化した経済に恩恵をもたらしてきた。それでも、その成長は気候変動によって大幅に抑えられている。豊かな国々と貧しい国々の1人当たりGDPの格差は、気候が安定した世界と比べて25％大きい。さらに、豊かな国々の大半は、経済生産性がピークに達する年平均気温13℃を下回る一方、貧しい国々の大半はこれを上回っており、世界の気温上昇は不平等を直ちに押し広げる要因となっている。
過去の炭素排出量が最も少ない36カ国は、世界でも特に貧しく暑い国々でもある。このうち34カ国は、温暖化のない世界と比べて経済的な打撃を受け、1人当たりGDPを平均24％失った。サハラ以南のアフリカ、アジア、中南米に多く位置する最貧国の40％は、過去半世紀にGDPの17～31％を失っている。
インドは、1人当たり排出量が最も少ない国の一つであり、近年、経済成長の優等生とみなされてきたが、気候変動により成長が30％鈍化した。サービス業が急成長する一方、インドの全労働人口の半数を雇用する農業部門は大きな打撃を受けている。極端な降雨事象が3倍に増加し、深刻な干ばつも増えたことで、作物の収量が減少し、農業部門だけで年間90億～100億ドルの損害が生じている。
同じ現象は、インドの都市経済の中心地をたびたび麻痺させている。人口1,200万人のムンバイは、沿岸洪水の危険にさらされる人口が世界で最も多い都市だ。2005年と2014年の豪雨では、国際空港や道路が閉鎖され、数百万ドル相当の財産被害が発生した。
インドの夏はますます厳しさを増し、今では気温が頻繁に45℃を超えるようになっている。生産性を低下させ、数千人の命を奪い、さらに数千人を自殺に追い込んでいる。これに、1999年のオディシャ州の暴風雨などのサイクロンからの救援・復興にかかる数十億ポンドの費用も加わる。この暴風雨では200万人が住まいを失った。気候変動がインドや同様の影響を受ける国々の経済成長をいかに妨げるかは明らかだ。
一方、世界で最も豊かな国々では、気候変動が富を増やしてきた。排出量の多い上位19カ国のうち14カ国は、地球の気温が一定に保たれていた場合よりも経済状況が良くなっており、平均で13％の押し上げ効果があった。米国経済への打撃はわずか0.2％にとどまり、英国は10％豊かになった。2018年の熱波は健康や農作物にリスクをもたらした一方で、アイスクリームの売り上げと観光を大きく押し上げた。
債務を帳消しにする
気候変動や不平等に、即効性のある対策や簡単な解決策がないことは、ますます明らかになっている。残念ながら、排出量の削減だけでは不十分だ。貧しい国々が温暖化した世界に適応できるよう「支援」するために、さらに高金利の融資を提供しても、世界の不平等を深めるだけだ。世界で最も豊かな国々の経済を抜本的に変えるとともに、過去の不正義に対する賠償を求め、グローバルサウスの債務を帳消しにし、地域の産業や土地の民営化を覆し、苛烈な国境管理体制を、世界の富裕国を取り囲む地域から撤廃するよう求めなければならない。それによって初めて、世界の不平等に真に取り組むことができる。
