最新の報告書は、予測されていたとおり、気候変動の影響について、国連の気候変動に関する科学パネルが深刻な見通しを示しています。
現在の温室効果ガス排出量が続けば、パリ協定の目標を超過し、今世紀末までに気温が3°C上昇すると予測されています。これは、食料と水の不足の悪化、異常気象、山火事、サンゴ礁の消失を意味します。
報告書の主なメッセージは目新しいものではありませんが、詳細について、より確かな科学的証拠を提示しています。温室効果ガスの排出による汚染が続いた場合の影響は、何十年も前から知られていました。しかし、報告書そのもの以上に衝撃的なのは、困難な状況をさらに悪化させないための行動が取られていないことです。
しかし、こうした最新の事実が示す暗い状況を踏まえつつ、築かれてきた確かな基盤や、加速させれば気候をより健全な軌道に戻すのに役立つ行動にも目を向けることが重要です。排出量が増加する一方で、この傾向を抑える解決策となる新たな政策、技術、優れた実践が生まれています。
以前にも書いたように、低炭素の世界は実現可能です。これを実現すれば、誰もが明確な恩恵を受けます。カーボンニュートラルという北極星を見据え、そこへできるだけ早く到達するために必要なあらゆる取り組みを加速させればよいのです。
すべてが明日にも実現するという意味ではありません。これは長期戦であり、粘り強さが求められます。一方で、2020年までに一気に実現できることも数多くあります。世界各国の政府には、誇れる実績を築き、人々が必要とする排出削減を実現するために、より高い目標を掲げる機会があります。
ここでは、実証済みの主な解決策を5つ紹介します。
1. 自然を活用した解決策への投資
森林、土壌、沿岸地域、海洋は、炭素を吸収する自然の解決策となります。これらは、他の排出削減策より低コストかつ迅速に、大規模な温室効果ガスの純マイナス排出を実現できる、技術的に利用可能な数少ない選択肢の一つです。
ある信頼できる推計によれば、2030年までに必要な温室効果ガス排出削減量の37%は、1トン当たり100ドル未満で自然由来の気候変動対策によって実現でき、その3分の1は1トン当たり10ドル未満で実施できます。自然由来の気候変動対策を大規模に実施すれば、生物多様性の保全、地域社会の持続可能な生計、水などの希少資源の管理を含む、価値の高い複数の相乗効果も期待できます。
海洋は、人間が生み出す熱の90%を吸収し、毎年大気中に放出される二酸化炭素の4分の1以上を取り込みます。沿岸の生息地やサンゴ礁を回復させることで、二酸化炭素の吸収が増え、洪水のリスクが低下し、海から食料を得る何百万人もの人々に安定した供給を確保できます。
こうした自然資源は、私たちが呼吸する酸素や食べる食料をもたらし、雇用と生計を支えています。
2. 炭素への価格付け
気候変動は、経済システムの欠陥が引き起こす問題として認識されています。炭素に価格を付けることは、この問題に対処するための直接的な調整策です。ノーベル経済学賞受賞者の一人であるウィリアム・ノードハウス教授が、早くから炭素税を提唱し、気候変動の影響に価格を付ける米国大気浄化法の一部を起草したことは、驚くにあたりません。
炭素価格制度は、この10年間着実に拡大してきました。2018年4月、炭素価格リーダーシップ連合は、45の国レベルおよび25の準国家レベルの管轄区域で炭素に価格が付けられており、すでに世界の排出量の推定20%を対象としていると報告しました。政府の排出削減計画に基づくと、排出量の約56%は、炭素価格制度の導入計画の対象です。炭素価格制度がある地域で事業を営む先進的な企業の多くは、戦略や投資の判断を支えるため、将来の炭素コストをすでに織り込んでいます。
特に重要なのは、中国が2017年に全国的な炭素取引制度を開始したことです。この制度が全面的に稼働すれば、世界最大の炭素市場となります。
炭素価格が上がるほど、低炭素ソリューションの費用対効果も高まります。この経済的な手段を加速させ、資金を適切な分野へ向けることが極めて重要です。
3. 第四次産業革命（4IR）技術の可能性を最大限に活用する
第四次産業革命が、環境に正味のプラス効果をもたらす初の産業革命となる可能性は計り知れませんが、その効果を定量化するのは困難です。環境面の特性を取引できるようにするツールとして、さまざまな環境問題について地域のデータを提供する低コストで効果的なセンサー、より正確な地理空間データ、膨大な情報をより適切に分析できる人工知能、そして新たな取引の透明性と信頼性を高めるブロックチェーンなどの新しいアプリケーションが挙げられます。これらはいずれも、「地球にプラスの」産業への転換に役立ちます。
こうした変化が実際に起きている具体例もあります。海洋科学者でFriends of Ocean Actionのメンバーでもあるダグ・マコーリー氏は、ビッグデータと新しいテクノロジーを活用し、海洋が抱える最大級の課題に取り組んでいます。
起業家のフアン・カルロス・カスティーリャ・ルビオ氏は、世界中の遺伝子コードを集めたデータベースの構築を進めています。同氏は、アマゾン熱帯雨林のような巨大な炭素吸収源を含め、自然を守ることを目指しています。同氏のプロジェクト「Earth Bank of Codes」は、世界経済フォーラムと協力し、自然界の遺伝子配列を収集するために必要なパートナーシップを構築しています。この構想では、熱帯林などの天然資源を売却または破壊するのではなく、そこから生まれる科学的発見によって、各国や先住民コミュニティが収益を得ます。
こうした第四次産業革命のイノベーションは、地球環境の管理とガバナンスを改善し、クリーンで資源が確保され、包摂的な経済を実現するために必要なシステム変革をもたらす大きな可能性を秘めています。
4. 循環型経済への移行
世界の「採取・製造・廃棄」型経済は、天然資源に不必要な負荷をかける廃棄物と汚染を生み出しています。特に鉄鋼、プラスチック、アルミニウム、セメントの各部門で循環型経済に移行すれば、気候に大きな恩恵をもたらす可能性があります。ある研究によると、重工業部門でより循環型の手法を採用すれば、2050年までに欧州の排出量を50%削減できると推計されています。
循環型経済は、生産と消費に代替的で再生型のアプローチをもたらします。製品や材料を再設計し、回収して再利用することで、環境への影響を減らします。
企業や政府はその利点を認識しています。先月、企業、国際援助機関、国や地方の政府、コミュニティ団体、世界有数の専門家が、誓約を行動に移すために一堂に会しました。プラスチック廃棄物に苦しむ沿岸国で、循環型経済の解決策を迅速に進めるためです。
5. すべての人のために低炭素エネルギーへの移行を加速する
再生可能エネルギー技術の急激な成長は、コスト削減に貢献した効果的な政策措置の成果です。しかし、こうした政策が急速に導入されてきたにもかかわらず、化石燃料は世界の主要なエネルギー源であり続けています。送電網を全国規模で一元的に整備することがもはや合理的でない地域では、エネルギー貯蔵、スマートな送配電システム、分散型エネルギーシステムなどの技術を拡大するため、さらなる政策的インセンティブが必要です。
慎重かつ公平なエネルギー移行を実現するために必要なことについては、豊富な知見があります。重要なのは、政府のリーダーが企業と協力し、電力、運輸、重工業など需要側の市場全体で必要な政策やインセンティブを推進するとともに、クリーンエネルギーの生産者など供給側の事業者とも連携することです。
これらの重点分野はいずれも非常に効果的ですが、2050年までにカーボンニュートラルを実現するには、政治的リーダーシップと官民の協力が必要です。もはや無視できない科学的事実を前に、カーボンニュートラルへの移行を加速するには、大胆なリーダーシップが求められます。
