パンデミックにより、2020年の世界の排出量は8%減少すると予測されている。
パリ協定の1.5℃目標を達成するためには、今後15年間にわたり毎年この水準の削減を達成する必要がある。
この減少は歓迎すべきものだが、持続可能な削減に向けた道筋は、いまだ示されていない。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)危機がもたらす明るい兆しは、8%の減少の見通しであり、2020年の世界のCO2排出量に見込まれているものである。残念ながら、これによって排出量が10年前の水準に戻るにすぎず、真に目を開かされるのは、8%の減少が、気温上昇を1.5℃に抑えるために2050年まで毎年必要とされる削減ペースにしか見合わないという点である(これはパリ協定に沿うもの)。
さらに、8%の減少は、1930年代の大恐慌以来最も深刻な景気後退と同時に起きたものである。この前例のない経験は、気候変動に現実的に取り組む唯一の方法が、CO2排出量を経済活動から切り離すことであることを示している。それは可能ではあるものの、新技術、送電網、エネルギー貯蔵能力、そして大規模なエネルギー効率化対策への、非常に大規模で変革的な投資を必要とする。ここで、新型コロナウイルス感染症危機は引き金として機能すべきである。経済支援策を活用して、グリーン投資プロジェクトを立ち上げ、より環境に配慮した未来に向けて世界経済を再構築できるからである。
パンデミックは、前例のない規模の景気刺激策の波を引き起こした。1月以降に発表された財政支援は合計5兆ドルに上り、各国の中央銀行は6兆ドル超を金融市場に注入した。これらの緊急措置は大きな影響力を持つものの、グリーンなものとはいえず、新型コロナウイルス感染症からの回復が、気候変動への取り組みの軌道を転換する好機を逸するのではないかとの懸念がある。これは2007〜2008年の金融危機の後にも起きたことである。当時は、成長の再始動が最終的に商品価格の高騰、化石燃料投資の急増、そして何千年にもわたり大気中にとどまるCO2排出量の急激な増加を引き起こした。
グリーンではないものの、景気刺激策は、すでに高い水準にある世界の債務をさらに増加させ、財政に長期的な影響を及ぼすことになる。これは不幸なタイミングである。1.5℃シナリオに沿って世界経済とエネルギーシステムを再構築するためには、推定で90兆ドル超の投資が今後15年間にわたり必要となる。その全てを公的資金で賄えるわけではないが、政府は率先して取り組み、解決策の一部とならなければならない。財政余力が限られているため、資源は賢く使う必要がある。これは、新型コロナウイルス感染症危機を封じ込めるための支援策が気候変動を対象とすべきもう一つの理由でもある。
次の景気刺激策に対する期待は、いまだ残っている。EUの復興計画は、約1兆8,000億ユーロ(2兆1,000億ドル)に上るもので、景気回復を支えるとともに、数十年にわたるグリーン投資の波を起こすために設計されている。資金の3分の1は気候変動対策に充てられており、これまでで最もグリーンな財政努力となっている。この計画は、民間投資イニシアチブも呼び込むことで、グリーン投資ギャップ(EUの2050年ネットゼロ排出目標の達成に必要なもの)の解消に役立つと想定されている。欧州議会および各国議会による承認がまだ必要だが、これは重要な前進であり、より持続可能な景気回復を生み出す見通しをもたらすものである。この点において、他の国々はEUに追いつくためにさらなる取り組みを行う必要がある。
改めて、気候変動に関する当フォーラムのスコアカード(上記参照)は明確なメッセージを発している。すなわち、行動と技術の変化だけでは、世界経済が2℃に整合した世界へ移行するには不十分だということである。さらに、世界的なパンデミックそれ自体では、気候変動への取り組みの軌道を転換させる可能性は低い。CO2排出量の減少は歓迎すべきものだが、持続可能な削減に向けた道筋は、いまだ示されていない。
