重工業は現在、世界のエネルギー使用量の約3分の1、世界の温室効果ガス排出量の約4分の1を占めています。
重工業の脱炭素化は困難ですが、エジプトでの取り組みにより、生産を損なうことなく可能であることが示されました。
気候投資基金（CIF）は、UNIDOと協力して、世界の重工業の脱炭素化に向けた連鎖反応を起こそうとしています。
過去10年間、エジプトのカイロでは、あまり知られていないものの、最も重要な気候変動に関する出来事の一つが進行してきました。2014年、1日平均6回の計画停電を伴う断続的なエネルギー危機に直面したエジプトは、排出量の多い産業のエネルギー使用を制限することを決定しました。セメント工場と肥料工場への天然ガス供給をほぼ3分の1削減したのです。こうした削減により、これらの企業は計画外の操業停止を余儀なくされ、生産に大きな損失が生じました。
しかし、この危機の瞬間から画期的な成果が生まれました。当時エジプトで操業していた最大規模の産業企業の一つであるアラビアン・セメントは、エネルギーをより効率的に利用する方法を模索し始めました。その後数年間にわたり、さまざまなパートナーと協力しながら、同社は温室効果ガス（GHG）排出量を15％削減する施策を実施しました。また、エジプト最大の産業用太陽光発電施設を開設しました。現在、アラビアン・セメントは、節約したエネルギーだけで年間約3,000世帯分の電力を賄うことができます。
これは、アラビアン・セメントとその気候変動への影響という観点から重要です。しかしより広く見れば、これは、気候危機に対応するために開発途上国全体で取り組む必要がある事業の青写真を示しています。セメント、鉄鋼、化学などの排出量の多い分野では、「従来どおりのやり方」を変えなければなりません。急速な成長により変革の可能性が最も大きい開発途上国に注力しなければなりません。また、気候変動対策のための資金を活用し、低コストの資金を調達してこれらのプロジェクトを実現させる必要があります。
重工業における「従来どおり」の終焉
重工業は現在、世界のエネルギー使用量の約3分の1、世界の温室効果ガス排出量の約4分の1を占めています。ネットゼロの炭素排出を達成するには、この分野の炭素排出量を2050年までに驚異的な93％削減する必要があります。開発途上国経済は現在、重工業の生産高の合計の最大90％を占めています。また、これらの国々には、工場、施設、機械などの重工業資産がありますが、その平均年齢はわずか10～15年と比較的新しいものです。これらの国々には、今こそ産業部門をゼロカーボンの道筋に乗せる機会があります。既存の資産におけるエネルギー・資源効率の向上や素材の循環利用などの漸進的な技術革新から始めることができます。
開発途上国における気候変動対策の資金調達を支援する気候投資基金（CIF）と、経済・産業開発を支援する国連の専門機関であるUNIDOは、進展を妨げる3つの相互に関連する課題（政策、資金調達、関係当事者の合意形成）を共同で特定しました。
開発途上国では、政策上のボトルネックがあったり、産業部門における気候変動対策を可能にする環境が整っていなかったりする場合があります。
資金の確保は困難です。開発途上国は融資の機会において不利な条件に直面することがしばしばあります。特に民間部門の金融機関は、前例のない、リスクを伴う可能性のあるプロジェクトへの投資に消極的です。
すべての関係当事者の合意を得ることも課題です。よりクリーンなエネルギー源への移行に伴い、何百万人もの人々の雇用や生計が影響を受ける可能性があります。地域社会が変化に適応し、より環境に優しい社会づくりに貢献できるよう、十分な支援を行う必要があります。
脱炭素化に向けた連鎖反応
ここ数か月、UNIDOとCIFは、開発途上国全体で気候変動対策の「連鎖反応」を起こすことを目指し、排出量の多い産業分野における新たな形のパートナーシップに緊密に取り組んできました。このパートナーシップを通じて、両者は各国がネットゼロに向けたロードマップを策定し、既存のギャップ、特に資金面のギャップを特定する過程で、各国と協力することを目指しています。その情報は、多国間開発銀行を通じて能力開発支援や低コストの資金を調達し、公正な移行を実現しながら、これらの前例のないプロジェクトを実現させるために活用することができます。目標は、このロードマップを活用して初期の変革的プロジェクトを支援し、民間部門の資金をより大規模に呼び込むことです。それにより、産業分野、地域、国全体の成長を促進しうる好循環を生み出すことにつながります。
このモデルは、開発途上国におけるCIFとUNIDOの取り組みの強みを組み合わせ、新興市場が直面する気候変動の課題に対応するためのツールを提供するものです。私たちは、重工業のグリーン変革にこのモデルを適用する準備ができています。この変革は、気候危機への私たちの共同対応に大きく貢献するでしょう。これには、地方政府や国の政府、多国間開発銀行、金融機関、民間部門、労働者、市民社会など、多くの関係者が協力する必要があります。
エジプトで起きたことは、大きな経済的損失を伴わずに脱炭素化が可能であり、経済的にも合理的であることを示しています。同様の一連の出来事が他の地域で起こらない理由はありません。私たちは共に、今日の気候課題に対応しうる、そのような連鎖反応を促進することができます。
