ここ12か月ほどの間に、世界の気候変動アジェンダでは、きわめて重大な変化が起きています。
世界の科学界は今や、産業革命の始まり以降、気候システムが温暖化してきたこと（大半の推計では約0.8°C）について「疑う余地がない」との見解を示しています。また、化石燃料の使用や農業のための土地開発など、人間の活動による温室効果ガス汚染の増加が、この温暖化の原因である可能性は「きわめて高い」（確率95%以上）とされています。対策を講じなければ、状況ははるかに悪化すると科学者は示唆しています。今のままでは、今世紀末までに約3～4°Cの温暖化が進む見通しで、その影響や未知の要素が、懸念をいっそう高めています。
科学的知見が明確になるにつれ、気候変動対策の経済的根拠も明らかになってきました。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、わずか2°Cの気温上昇であっても、その起こり得るコストは今世紀半ばまでに世界のGDPの0.5%から2%に達すると推計しています。OECDは次世代にわたって世界の成長が鈍化し、2060年まで年間最大でも約3%になると予測しており、最も低い推計であっても、気候変動のコストは重大な経済的懸念となります。
工業化経済国であれ開発途上経済国であれ、将来の成長見通しを高めるために今講じる主流の対策は、気候変動への対処も含めることで、より大きな効果を得られるという認識が広がっています。逆もまた成り立ちます。たとえば、排出量を削減したり気候リスクへのレジリエンスを強化したりする都市・エネルギーインフラへの投資は、気候変動が経済成長に及ぼす影響を和らげるのに役立ちます。この新たな文脈において、成長促進策と気候変動対策は切り離せないものとなっています。工業化国、開発途上国のいずれにとっても、気候、開発、成長への取り組みは一体です。
行動を起こす根拠
今年発表された「経済と気候に関するグローバル委員会」の初の報告書は、行動を起こす根拠を示しています。同委員会は、今後15年間、新たな都市、土地利用、エネルギーシステムのインフラに、世界全体で毎年約6兆ドルが投資されると推計しています。委員会によれば、この投資は気候変動の有無にかかわらず行われます。工業化経済国も開発途上経済国も、新技術、継続的な人口動態の変化、急速な都市化に合わせて、いずれにせよ変革していくからです。
しかし、こうしたインフラ投資で気候変動にも対処し（それによって将来の成長を1%超に促進する見通しを強化する）ために必要な追加費用は、年間わずか約2,700億ドルにすぎないと委員会は示唆しています。皮肉なことに、これはドル換算で、Forbesによれば、昨年、米国で最も裕福な400人の資産が増えた額の合計とほぼ同じです。
気候変動をめぐる政治情勢も急速に変化しています。2014年1月、ダボスで開催された世界経済フォーラムは、森林、農業、金融、エネルギーなどの主要テーマ分野で気候変動に関する官民協力を促進するため、前例のない「気候デー」を開催しました。2014年9月には、潘基文事務総長がニューヨークの国連本部で初の気候サミットを主催しました。120人を超える国家元首と、企業、NGO、市民社会の代表者800人が参加しました。主要な行動分野における気候変動関連の官民協力の進展が評価され、新たな約束も発表されました。これは、これまで開催された気候変動に関するハイレベル会合として最大規模でした。
その一方で、35万人を超える市民がニューヨークや世界各地の都市の街頭を行進し、気候変動対策を求めました。これは気候変動対策を訴える市民デモとして、これまでで最大規模でした。続く11月、米国と中国の間で気候変動に関する歴史的な二国間合意が成立しました。米国は2025年までに排出量を26～28%削減することに合意し、中国は2030年までに排出量をピークにしてその後削減するとともに、非化石燃料エネルギーの割合を20%に高めることに合意しました。そして12月、リマで開催された国連気候変動会議は、工業化国、開発途上国を問わず、すべての国が気候変動対策に取り組む道を開きました。こうした政治・外交上の一連の進展により、気候変動に関する世界的な行動の新たな文脈が確立されました。
2015年が極めて重要な年である理由
これは極めて重要な目標です。2015年は、気候・開発アジェンダにとって非常に重要な年です。7月には第3回開発資金国際会議がアディスアベバで開催され、新たな海外援助・投資アジェンダが設定されます。9月には国連が、2030年までを対象とする新たな一連の持続可能な開発目標について合意するための協議を主催します。そして12月には、パリで新たな国際気候協定の合意が予定されています。
2015年のこうした重要な首脳会合で、気候、開発、経済成長を競合するアジェンダとして位置づけることは、世界にとって有益ではありません。むしろ、今年のアジェンダを念頭に、 年次総会 は、政界、ビジネス界、非政府組織のリーダーたちが、気候変動、開発、成長に一体となって取り組む新たな文脈について議論し、確かなものとする場となることを目指しています。その結果、2015年を成功に向けて始動させることができます。
そのため、ダボス2015に向けて、気候変動、開発、成長に関する実践的な官民連携プログラムをどのように進めるかをテーマとする、前例のない行動志向の議論の一連の枠組みが、国連、世界銀行、その他の著名な企業・市民社会の関係者と協力して策定されました。
私たちは、来年に向けた行動を促すリーダーシップの拡大に焦点を当てます。議題には、開発投資のための新たなブレンデッド・ファイナンス・モデルをいかに拡大するか、気候と開発の課題を一体として伝える方法などが含まれます。また、森林、農業、エネルギー、金融など、気候と開発の「双方に利益をもたらす」要素を含む主要な世界的行動アジェンダを前進させるために何が必要かも検討します。
官民協力を通じて世界の現状を改善するという世界経済フォーラムの使命に沿って、年次総会2015は、この極めて重要な年を通じ、政界、ビジネス界、市民社会のリーダーたちが、気候変動、開発、成長に関する統合的な行動の新たな文脈を前進させる支援を目指します。
著者：ドミニク・ウォーグレイは、世界経済フォーラムの官民パートナーシップ部門責任者です。
世界経済フォーラムの『グローバルリスク報告書2015』は、1月15日に発表されます。
画像：2013年2月15日、アイスランド南西部のラウガルヴァトン近郊にある小規模な地熱発電所。REUTERS/Stoyan Nenov
