ペルーのリマで開かれている世界的な気候変動交渉が終盤を迎え、私たちは気候合意にほんのわずか近づきました。今後数日間、論評者たちはいつものように、それが成功だったのか、交渉担当者は次回会議に向けて十分な土台を整えたのか、そして危険な気候変動を回避できる合意に向けて順調に進んでいるのかをめぐって意見を分けるでしょう。
しかし、交渉会場の外では、別の問いが浮上していました。各国政府がここで何に合意するかは、本当に重要なのでしょうか。気候変動の脅威を疑う人がいるからではありません。むしろその逆です。この問いが投げかけられるのは、市長や地方自治体、自治体政府の長たちが、国際舞台であまりにも欠けがちな政治的リーダーシップを示し、壮大な世界的合意の実現を待つことなく、重要な行動に移しているからです。
1,000を超える都市が、CDP、ICLEI、C40などが提供するプラットフォームを通じて温室効果ガス排出量を自主的に報告しており、200を超える都市が排出削減目標を設定しています。これらの目標が達成されれば、2050年までに純削減量は13ギガトンに達し、米国の年間排出量の2倍を大きく超えることになります。先導的な5都市は2050年までの完全な脱炭素化を約束しており、オーストラリアのメルボルンは2020年という早い時期にこの野心的な目標を達成しようとしています。
地域レベルには、排出量を削減する大きな機会があります。都市は公共交通、都市計画、廃棄物を管理していることが多く、緑地を創出する力もあります。指導者たちは市民に近い立場にあり、省エネ対策の導入を促したり、地元で製品を調達するよう市民に働きかけたりできます。
このことは、世界的な気候合意こそが物事を動かす唯一の方法だという考えに疑問を投げかけます。しかし、地域の力だけですべてを実現でき、世界の舞台は重要でなくなりつつあると考えるのも、誤りかもしれません。最も野心的な目標を達成するには、地域、国、国際レベルの担い手が連携する必要があります。構造的な障壁の撤廃は、そうしたレベルでしか実現できないからです。
たとえば、都市は世界のエネルギー使用量の3分の2を占めますが、エネルギー政策を管理していることはほとんどありません。住宅用太陽光発電を除けば、再生可能エネルギーの発電能力を開発する機会は都市の境界内に収まらないことが多く、そのため都市の指導者は住民が使う電力の供給源をほとんど、あるいはまったく管理できません。
エネルギー効率化による炭素排出削減を実現するのも容易ではありません。食器洗い機や冷凍庫など、エネルギーを使う製品の基準は国または地域のレベルで定められます。そのため、都市はより環境に優しい製品の購入を促せても、市場全体の基準を引き上げて消費者が選べる製品を変えることはできません。
気候会議のサイドイベントで、ブラジル第6の都市ベロオリゾンテの副市長、デーリオ・マリェイロス氏は、地域の管理下に置かれる可能性が最も高い交通部門でさえ、国と地方の間に緊張関係があると明かしました。ブラジル連邦政府は最近、新車購入への税優遇措置を導入し、これによって自家用車の保有が大幅に増加しました。その結果、ベロオリゾンテの交通由来の排出量は増加しています。
しかし、国際的および国内の規制によって機会が与えられれば、都市や地方自治体は重要な目標の達成に向けて大きく前進することが、証拠から明らかです。
たとえば、コミュニティ・エネルギーを見てみましょう。ドイツの電力の20%は再生可能エネルギー由来であり、重要なのは、その発電能力の3分の2を市民や地域コミュニティが所有していることです。国の規制により、ドイツ第2の都市ハンブルクなどはインフラを買い戻すこともできました。2013年、市民は電力網の管理権を得ることに賛成票を投じ、低炭素エネルギー政策の実施が容易になりました。コミュニティによるエネルギー所有の可能性を法制化したばかりの英国では、エネルギー供給事業者となることに関心を示した地方自治体が、ほぼ200に上っています。
そこで見えてくるのは、国や国際的な合意に求められる役割が変わってきたということかもしれません。中央集権的な道筋を定めるためでも、積極的に分権化を進めるためでさえなく、すでに実証されている地域の取り組みの効果を追求し、さらに高める余地をつくることです。この目標に向けて方向を調整するには、ある程度の謙虚さが求められますが、その見返りは大きいでしょう。
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著者:ジェーン・バーストンは、英国国立物理学研究所の炭素測定センター長であり、世界経済フォーラムの 不動産と都市化の未来に関するグローバル・アジェンダ評議会のメンバーです。
画像:早朝、濃い霧がドバイ・マリーナ付近を流れていく。ロイター/スティーブ・クリスプ




