起業はなお、資金調達、規模の拡大、エコシステムといった固有の課題に直面している。しかし、競争の土俵は、技術進歩の速さ、新市場の均質化の進行、そして地球温暖化の避けがたさによって根本から変えられつつある。こうした状況において、起業は自らを、目的志向で、グローバルに相互接続され、テクノロジーのイデオロギーから中立的な存在として再定義しなければならない。本質的には、富の創出は主として創造性、デザイン思考、イノベーションから生まれるという事実を受け入れる必要がある。
創造的なスタートアップが既存のビジネスを破壊しているという話題は非常に多い。しかし、破壊は起業の価値連鎖の中でおそらく最も意義の乏しい部分であり、少なくとも最も建設的ではない。それは新たな価値を設計することの余波として生じるにすぎない。その最終目的がなければ、破壊と破滅の違いは学術的な問題でしかない。この明白な事実とは別に、破壊そのものの意味もまた破壊される必要がある。
「破壊」という言葉は、ある種のテクノロジー・イノベーションと同義になっている。主にベイエリアや、ベイエリアの文化を模倣しようとする起業のハブから生まれたものである。一般に、こうした破壊的なアイデアは、同一の特異な性質、あるいはイデオロギーとさえ呼べるものを示しているように見える。テクノロジーそれ自体が事態を解決し、さらには世界を救うという中核的な信念がある。これらのハブから生まれる新技術は、既存の技術より何らかの形で優れているという考え方がある。そして逆説的なことに、技術の進歩はいくつかの法則(例：「ムーアの法則、カーツワイルの収穫加速の法則、アンディとビルの法則…など)によってあらかじめ決まっているという考え方がある。また、デジタルプライバシー、AI倫理、エネルギーの浪費といった、まだ十分に検討されていない倫理的帰結は、資本主義の「見えざる手」によって適切に処理されるという考え方もある。
私たちは、スタートアップの信条やテクノロジー全般について規範的になる必要はないが、業界の先入観を打ち破るのに役立つはずの衝動が、テクノロジーやイデオロギーから中立的とは言えない狭い信念体系の枠内にも依然として存在しているということを認識しなければならない。技術のサイロから生まれるものよりも、人間の目的と意味を優先させるために、デザイン思考、あるいはそれに類する内省的な能力が必要である。
歴史をそれほど遡らなくとも、世界が地政学的により多極的であった時代には、起業家が取り入れた技術（国家が資金を提供したものかどうかを問わず）はより多様であった。ソ連では、西側のように消費者や株主にとって単に漸進的な価値を加えることによって開発が推進されたわけではない、実に多様な興味深い技術が生み出された（例：スプートニク、「エクラノプラン」、ジェット列車など）。ゴーリスト的なフランスからは、TGV（今なお世界で最も速い車輪式列車）のような大規模で中央集権的なシステムが生まれ、「ミニテル」（インターネットの前身）などが生まれた。しかし、それらの影響力は、共産主義やフランスの哲学とともに、今ではとうに失われている。今日でも、スカンジナビア、日本、中国、そしていくつかの新興国といった代替的な例は存在する。しかし、中国のテクノロジーは依然として大部分が西側のモデルを模倣しており、他の国々は自らのビジョンを支えるだけのハードパワーを持ち合わせていない。
ミクロのレベルでは、スタートアップは、他者がそれ以前に設定した条件の余波に巻き込まれている。携帯電話メーカーの多くは、Appleの例に倣い、スマートフォンは視覚と画面がすべてだと考えた。ドローンメーカーは、小型の空中物体は通常の大型の空中物体（例：ヘリコプターや飛行機ではなく、例えば飛行船やエクラノプラン）を模倣すべきだと考えた。あるいは、自動車メーカーは、EVは従来の内燃機関車のデザイン（ボンネットなど）を採用すべきだと考えた。
その例は枚挙にいとまがない。企業は、これらの足かせから私たちを最も解放できるはずの人々、すなわち起業家によって繰り返される、奇妙な経路依存に陥っている。
将来、起業家は目的を果たし、場合によっては市場を平等化するテクノロジーを追求しなければならない。「コペンハーゲン書簡」は、イデオロギー的な負荷を持つテクノロジーがもたらす影響を検討したマニフェストの一例である。起業とテクノロジーの進歩は、社会的ニーズと より大きな目的に応えるために、民主的な制度によって理解され、後押しされなければならない。
デザインとは、テクノロジーを商品化し、従属させて人間中心のものへと変えることができる、創造的で分野横断的な人間の能力である。デザイン的な自由思考は、起業家が大きな善、自由なテクノロジーの進歩、そして金銭的成長のために主導的役割を担うべく、積極的に取り入れられなければならない。
