企業報告対話（CRD）は本日、「より良い整合性プロジェクト（Better Alignment Project）」の最初の報告書を発表しました。このプロジェクトでは、主要な世界的基準設定主体およびフレームワーク提供者が集まり、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言との整合性を評価しました。
これらのフレームワークは、個々のレベルではすでに非財務報告と財務報告の境界を越えています。今回の協働を通じて、参加者は、各フレームワークのTCFD提言との整合性、およびフレームワーク同士の整合性がいずれも、予想以上に高いことを確認しました。
技術的マッピングは、参加者のフレームワーク（CDP、気候開示基準審議会（CDSB）、グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）、国際統合報告評議会（IIRC）、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）を含む）とTCFD提言との間に、強い整合性があることを示しています。具体的には以下のとおりです。
TCFDの「効果的な情報開示のための7つの原則」は、参加者のフレームワークおよび基準の原則と調和し、補完的であり、マッピングによれば対立する点は見られません。
参加者は、TCFDが推奨する11の情報開示項目と強く整合しており、いずれの項目もフレームワークおよび基準によって包括的にカバーされています。
全体として、TCFDの50の指標のうち80％が、CDP、GRI、SASBの指標によって完全に、または概ね適切にカバーされています。
TCFDの例示的な指標について、CDP、GRI、SASBの間には高い整合性があり、TCFDの50の指標のうち70％では、参加者の指標間に実質的な差異は見られません。残りの15の指標については、実質的な差異は限定的です。
示された高い整合性は、企業報告対話の議長として私に、利害関係者との対話や情報共有をより一層強化する必要があることを示しています。それは、私たちが混乱していることを把握している利害関係者に対してです。
今年初め、オンライン調査と、11か国で開催された一連の世界円卓会議を通じて、私たちは企業や投資家を含む約250の利害関係者から、効果的な情報開示をどのように支援すべきかについて意見を聴取しました。
利害関係者は、気候変動報告における指標の不整合を解消し、解決すべきだという市場からの緊急の要請を改めて確認しました。さらなる協議の結果、フレームワークごとに異なる重要性（マテリアリティ）の定義に対する混乱が指摘されたほか、報告フレームワーク間の関係性、相互連関、整合性をより明確に説明すべきだとの要望も示されました。
市場の混乱への対応
市場協議は、企業報告対話の参加者に明確なメッセージを届けました。すなわち、報告作成者と投資家が報告の全体像を把握できるよう、フレームワークと基準の相互連関と調和をより良く伝え、図示する必要があるということです。
本報告書の目的は、この要請に応えるため、参加者のグローバルに適用可能なフレームワークおよび基準を用いてTCFD提言を理解し、実施するための実践的なガイドを提供することにあります。
企業と投資家に対し、気候変動によってもたらされるリスクと機会について効果的に報告するために、企業報告対話が市場に提供している明確さの水準に関して、企業報告対話へさらなるフィードバックを提供されるよう呼びかけます。
持続可能な世界の金融システムへの体系的な転換を支える、明確で比較可能な報告ガイドラインを策定するためには、世界の市場との対話を継続することが不可欠です。
企業報告対話の参加者は、企業報告の全体像が容易に把握できるものとし、報告作成者と利用者のニーズに応え、効率的かつ効果的な企業報告に資するものとすることに引き続き取り組んでいます。本報告書は前向きな一歩であると考えており、今後もみなさまとともにこの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
