「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（GEM）2021/22」は、起業家の意識や動向を捉え、パンデミックの中で起業家と起業エコシステムが世界的にどのように対応してきたかを明らかにしています。
150,000人以上の調査回答者への調査に基づき、COVID-19後の起業家精神における6つの新たなトレンドを取り上げます。
COVID-19は起業活動に大きな打撃を与え、新たに事業を始める人が減っただけでなく、多くの既存企業が失敗しました。それでも一部の起業家は、新たに生まれつつある機会を捉えています。
COVID-19のパンデミックは人々の生活のあらゆる面に影響を及ぼしており、起業家も例外ではありません。「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（GEM）2021/22」報告書は、各国の起業家の意識や動向を捉え、パンデミックの中で起業家と起業エコシステムが世界的にどのように対応してきたかを明らかにしています。150,000人以上の調査回答者（GEM参加47か国それぞれから少なくとも2,000人の回答者）への調査に基づき、COVID-19後の起業家精神における6つの新たなトレンドを取り上げます。
1. 機会に対する前向きな起業家マインドは、世界経済の回復を示唆
新たな機会の発見や事業の立ち上げに対する前向きな起業家の意識に、世界経済の回復が明確に表れています。これら47の経済圏のうち15か国では、新規事業を立ち上げている、または運営している人の半数超が、パンデミックによって新たな事業機会が生まれたことに同意しました。2020年には、この割合を示したのは46の経済圏のうちわずか9か国でした。同様に、2021年には47の経済圏のうち18か国で、起業家の2人に1人以上が、事業の立ち上げがより困難になったことに同意しました。2020年には、その約2倍（46の経済圏のうち33か国）で、起業希望者の50%以上がこれに同意していました。
2. 起業活動率は、多くの国でパンデミック前と比べてなお低い水準にとどまっています
GEMは起業活動率を年次ベースで追跡しており、2019年、2020年、2021年のデータを比較すると、ほとんどの国で起業活動はパンデミック前の水準にまだ回復していないことが分かります。ポーランド、スロバキア、ノルウェーでは、減少幅が半分以上に達しています。一方で例外もあり、特にサウジアラビアとオランダでは、過去2年間それぞれ起業活動が増加しました。次のグラフは、2019年、2020年、2021年のそれぞれについて、3年間すべてにGEMに参加した34か国の初期段階起業活動（TEA）の水準を示しています。
3. 低成長型の起業活動が増加する傾向にあります
GEMは、成人人口調査（APS）を通じて、起業への意欲と成長期待の両方を捉えています。パンデミック後の雇用創出を支えるうえで起業家精神は中心的な役割を果たしており、この目標を達成するには高成長企業が不可欠です。しかし、起業家の成長期待が低迷しているという懸念すべき傾向が見られます。調査対象の経済圏の4分の1では、新規事業を立ち上げている、または運営している人の半数超が、5年後も自分自身以外を雇用する見込みがないと回答しています。これは「インフォーマルな生き残り」型の事業が多いことを示している可能性があり、パンデミックにより他の収入源が失われたことから、生き残りの手段として新たな起業が行われていることを示唆しています。
4. 事業を立ち上げるのは容易だと認識しながら、実際に起業する意向は低いというパラドックス
一部の国では、扱いが難しいパラドックスが見られます。多くの成人は自国で事業を立ち上げるのは容易だと認識している一方で、実際に起業しようとしている人はごくわずかです。例えば英国では、回答者の70%超が自国で事業を立ち上げるのは容易だと同意していますが、今後3年以内に起業する意向があるのは10人に1人未満です。同様にインドでは、回答者の80%超が自国で事業を立ち上げるのは容易だと同意していますが、今後3年以内に起業すると見込んでいる成人は5人に1人未満です。これら両国では、良い起業機会があると考えている人の50%超が、失敗への恐れが起業を妨げると回答しています。これは、起業意欲を高めるための文化的変革と、初期段階の起業家へのより強固な支援を実現するための、情報に基づく政策立案の必要性を示唆しています。
5. 低所得国や新たな起業家の間で、デジタル化が進んでいます
パンデミックによる制限と、デジタルインフラの整備によって、低所得国ではデジタル技術の導入が加速し、普及も拡大しています。これらの国では、新規スタートアップの2社に1社が、今後6か月以内に製品を販売するためのデジタル技術の利用を増やす見込みです。ただし、南アフリカ、フランス、大韓民国の3つの経済圏を除くすべての国で、新たな起業家は既存事業の経営者よりもデジタル技術を積極的に取り入れています。市場の変化に取り残される既存企業を生まないためにも、デジタル技術への投資を促すインセンティブや研修をさらに充実させる必要があります。
6. 学校における起業家教育は失敗し続けています
GEMは、国家専門家調査（NES）を通じて、各参加国の専門家による、その国の起業エコシステムの状況に関する見解を捉えています。ここで非常に懸念されるのは、専門家の多くが学校における起業家教育を不十分と評価していることです。追跡された13の起業エコシステム条件のうち、学校における起業家教育は、GEM 2021においてNESに参加した50の経済圏中39か国で最下位と評価されました。これは、創造性を制限し、市場の力学への理解を損ね、将来の成人の新たな事業創出の意図を活かせないといった長期的な影響をもたらす可能性があり、ひいては経済成長を阻害しかねません。これは起業エコシステムの中で最も容易に改善できるはずの要素ですが、多くの国がそれを誤って扱っています。2020年代を、学校における起業家教育がGEMの起業エコシステム条件の中で最低評価から最高評価へと転じた10年にしましょう。
結論
パンデミックが起業活動に深刻な打撃を与えたことは間違いありません。新たに事業を始める人は減り、多くの既存企業は存続できずに失敗しています。しかし、デジタル貿易を含む新たな機会と、生まれつつある機会を捉える一部の起業家の存在など、希望の持てる兆しもあります。起業家精神を支えるためにはまだ多くの取り組みが必要であり、特に、初期の事業失敗が将来の成功への足がかりになり得ることを示すロールモデルを生み出すことが重要です。その出発点として最適なのは学校です。これまでの世代は、起業活動に取り組む人生への備えが十分ではありませんでした。
