マーサーの年次「生活費」ランキングによると、 本日発表されたこのランキングでは、アンゴラの首都ルアンダが世界で最も物価の高い都市となり、香港、チューリッヒ、シンガポールといった、より予想されやすい都市を上回った。金額で見ると、ルアンダで寝室2室のアパートを借りるには、 月平均で驚くべき6,800ドルを支払うことになると、フィナンシャル・タイムズ(FT)は報じた。
なぜそんなことが可能なのだろうか。アンゴラの 一人当たりGDPは年7,700ドルにすぎない。言い換えれば、平均的なアンゴラ人が寝室2室のアパートを借りられるのは、1年のうちわずか1カ月だけということになる。計算が合わないのではないだろうか。
実際、計算は合わない。しかし、だからといって数字が間違っているわけではない。単に、リンゴとオレンジを比べているということだ。
上位10都市は以下のとおり(全リストは こちらで確認できる)。
このリストでは、チューリッヒ、ジュネーブ、ベルン、そしてシンガポールや香港といった都市が、予想どおり上位に位置している。結局のところ、これらの都市は世界でも特に豊かで、したがって物価の高い国々にある。香港の一人当たりGDPは53,000ドル、スイスはさらに高く、 57,000ドルだ。そしてシンガポールは、ついに一人当たりGDPが78,000ドルという驚異的な水準に達し、ルクセンブルク、カタールに次ぐ世界で最も豊かな国の上位3カ国に入っている。したがって、そこに暮らす人々の所得が生活費に反映されているのは不思議ではない。
しかし、チャドのンジャメナやアンゴラのルアンダのような都市がリストに入っているのは、より意外だ。なぜだろうか。まず、マーサーのリストが見ているのは、 駐在員の平均生活費だということが挙げられる。つまり、平均的なアンゴラ人、スイス人、中国人の生活費は、少なくとも理論上、計算から除外されている。言い換えれば、ルアンダでアンゴラ人世帯がアパートを借りる費用は、月わずか200ドルかもしれない。しかし、駐在員の生活費を調べる際には、その費用は除外される。
ルアンダをはじめ、多くの新興市場の都市では、駐在員の生活費が地元住民のそれと大きく異なる。その根本的な理由は2つ、供給と需要だ。
まず、供給について考えてみよう。天然資源に恵まれた国アンゴラは、10年前まで、ほぼ30年にわたる血なまぐさい 内戦 の影響を受けていた。内戦の間に推定50万人の民間人が命を落とし、国内の貧弱なインフラの多くが破壊された。
そのため、2002年にようやくアンゴラが経済と社会の再建に取り組めるようになったとき、質の高い住宅の初期供給は、せいぜい限られたものだったと考えられる。石油埋蔵量のおかげで、アンゴラは内戦後、猛烈な速度で成長し、 年間GDP成長率は 2008年に驚くべき23%でピークに達したほか、2003年から2009年までの6年間のうち5年間で年率10%を超えた。しかし、経済成長は極めて速く回復することがあっても、建設はより長期的な進展になりがちだ。言い換えれば、質の高い住宅の供給が増えるにつれて、住宅費は時間とともに下がる可能性がある。
需要の要因もある。ルアンダやンジャメナのような都市は、「永遠の都」(ローマ)、「光の都」(パリ)、「眠らない街」(ニューヨーク)のような親しみのこもった愛称で呼ばれることはあまりない。実際、そもそも人々に知られていない可能性のほうが高い。つまり、駐在員の間では、そこへ移住したいという需要が大きくない。
その不足を補うため、こうした都市で雇用を提供する企業は、豪華な住居を含む高額な賃金や福利厚生を提示する。先に述べたように、アンゴラはこの10年間、主に石油産業の発展を原動力として経済ブームを経験しており、それが可能になっている。あるいは、今月初めの記事でニューヨーカー誌が述べたように、
過去10年間、生活費手当を手厚く支給された国際石油コングロマリットの米国人および欧州人従業員が数万人、ルアンダに押し寄せた。 […] 現在、この国は1日あたり180万バレルの石油を生産している。アフリカでこれを上回る量を生産・輸出しているのはナイジェリアだけだ。このブームによって、破綻国家は世界で最も急成長する経済の一つへと変貌した。
言い換えれば、地元住民にとってルアンダが世界で最も物価の高い都市とは限らない。しかし、活況を呈する石油経済、豪華な住宅の供給不足、そして駐在員の高い需要のおかげで、同地の生活費は世界のどの都市よりも高い。
著者:ピーター・ヴァンハム、世界経済フォーラム シニア・メディア・マネージャー
画像:2015年5月15日に撮影された写真に写る、アンゴラの首都ルアンダの全景。ロイター/Herculano Coroado





