米国の「押しつぶされた」所得分布
1970年以降、米国経済は大幅に拡大した。国の平均所得を測る実質GDP（国内総生産）の1人当たり額は2倍以上になった。しかし、典型的な米国の家庭が得る所得の指標である世帯所得の中央値は、同じペースでは伸びていない。米国全体で、世帯所得の中央値は同じ期間に約20％しか増加していない。
平均所得と中央値の間にこれほど大きな差が生じるのは、経済成長の恩恵が均等に分配されていないためだ。恩恵の大半は高所得世帯が受け取り、所得分布の下位にいる多数の人々に届くのはわずかである。その結果、所得分布は「押しつぶされた」ような形になっている。この動きを見事に示したアニメーションチャートがこちら。フィナンシャル・タイムズによる。
米国の都市で平坦化する所得分布
この傾向は全国規模だけで起きているのではない。個々の都市の所得分布も平坦化している。
1970年以降、サンフランシスコのように経済的に好調だった都市もあれば、デトロイトのように苦境に陥った都市もある。しかし、ほぼ例外なく、米国の都市では格差が急速に拡大した。所得分布の上位層と下位層の隔たりが広がっている。
上の地図と同様、この図は各都市の国勢調査区ごとの世帯所得中央値の分布を示している。地図にある8都市に加え、米国の主要都市12都市を取り上げている。
1970年には、どの都市もほぼ左右対称の釣鐘型の所得分布を示していた。中間層に人々が集中し、両端には低所得世帯と高所得世帯がわずかに分布していた。
2015年までに、各都市の分布は圧縮された。中央に集中していた中間所得世帯の層は押しつぶされ、片方または両方の端へ押しやられた。中間所得世帯が減り、低所得層や高所得層、あるいはその両方の世帯が増えた。
米国の中間層は「押しつぶされている」のか？
米国の中間層は深刻な状況にあるという一般的な見方に反して、今日の典型的な米国世帯の所得は、インフレ調整後で1970年より約20％多い。経済全体の成長と比べれば小幅で、所得分布の上位層の所得増加と比べればさらに小さい。それでも、所得面で中間層は1970年と比べて悪化してはいない。したがって、中間層が「押しつぶされている」と言うのは誇張かもしれない。一方で、富が不公平だと受け止められる形で分配されることには、現実の社会的なコストが伴う。
以下の投稿は、私が大いに敬意を寄せる2人が、それぞれ対照的な見方をよく説明している。
物議を醸したエッセー。著者はポール・グレアム。スタートアップ支援組織Yコンビネーターの創設者である。経済的な上昇移動の機会がある限り、格差は良いものだと論じている。格差はイノベーションを促し、国の経済を動かす原動力になるという。
ノーベル賞受賞者ジョセフ・スティグリッツによる記事。数年前にお会いする機会を得た人物で、格差を単なる経済問題ではなく、公平性や社会の結束に関わる問題として論じている。
注記
世帯所得データの出典：ブラウン大学のLTDBおよびIPUMS国立歴史地理情報システム。
一部の都市については、都市そのものの境界ではなく、都市圏の境界（米国国勢調査局の定義による）を使用した。こうした都市では、行政区域に広大な非都市地域が含まれており、その一部では1970年までさかのぼる国勢調査区単位のデータを利用できない場合がある。
