文化・歴史を目的とした旅行は、観光全体の40％を占めています。
ミレニアル世代の73％が文化的・歴史的な場所に関心があると回答しています。
地域の文化と遺産を守るには、悪影響を軽減するための強固な計画と、繁栄を広く分かち合うための政策が必要です。
文化・遺産観光は、雇用機会を大きく生み出し、経済の変革を促す可能性を秘めています。
しかし世界各地の地域社会は、遺産の名所が人々を強く引きつける一方で、経済的繁栄が期待されることによって生じる課題にしばしば直面しています。不動産価格が上昇し、地元住民が立ち退きを余儀なくされたり、地域の街並みや個性が恒久的に変わったりすることがあります。
歴史や文化を守り、さらに豊かにしながら、観光の可能性を生かすことは可能であり、世界各地ですでに実践されています。マレーシアからサウジアラビアまで、多くの地域が、経済開発と、社会・環境面で持続可能な変革との両立を実現できることを示しています。
こうした持続可能な取り組みに共通する5つの特徴を以下に紹介します。
構想を地域に根差した計画へと具体化する
都市計画と再生には、さまざまな分野の施策を調整し、投資の指針を示す包括的なアプローチが必要です。包括的な計画には、空間的な施策や政策に加え、それを支える規制措置も盛り込む必要があります。特に、手頃な価格の確保と社会的結束に焦点を当てることが重要です。UN-Habitatは、ジェントリフィケーションを軽減するため、複合用途で社会経済的に多様な開発を促す施策を優先しています。
マレーシアのジョージタウンでは、特別地域計画と包括的管理計画が保全、経済活動、無形遺産に関する包摂的な戦略政策、規制、指針の主要な拠り所となっています。経済開発と保全のバランスを図るこの計画には、地元の住宅所有者による住宅修復の支援、小規模事業者が建物を用途転換して活用できる仕組み、賃借人への支援など、手頃な価格を確保する措置が盛り込まれています。これにより、歴史的建造物の一部が観光による再開発から守られています。
サウジアラビアのアルウラには、4万人が暮らし、主要な文化資産としてヘグラやジャバル・イクマがあります。ジャバル・イクマは最近、ユネスコの世界の記憶国際登録簿に登録されました。同様の構想が進められています。「繁栄への道」マスタープランでは、新たな住宅を整備し、経済機会を創出するとともに、手頃な価格を基本原則として、地域社会のための学校、モスク、医療施設を新設します。公共空間を拡充し、緑地、遊び場、屋外ジム、自転車道を備えた地区公園や近隣公園を整備します。景観を楽しめるルート、環境負荷の小さい公共交通機関、自動車を使わない移動手段を結ぶネットワークによって、移動がしやすくなります。
多様な経済基盤
単一の経済的原動力への過度な依存を避けるため、計画担当者は多様な代替生計手段の余地を確保する必要があります。アルウラでは、同市を観光拠点として開発する責任を担うアルウラ王立委員会（RCU）が、豊かな地域遺産を生かして世界的な目的地をつくると同時に、地域経済の多様化を進めています。農業など地域に根差した産業への投資により、収量と付加価値の高い農業が再び活性化しました。また、映画や物流といった新分野の創出が新たな雇用を生み、住民の収入増加につながっています。
UN-Habitatのパリヤ・サンパダプロジェクトは、カトマンズ盆地の都市部にある遺産集落の地震復興に取り組み、物理的な再建と経済復興を一体として進める包括的なアプローチを採用しました。女性や若者が運営する観光事業に支えられた、公共の遺産関連インフラの再建に重点を置きました。
生きた遺産と地域の知識を育む
場所の個性を保つことは、その将来にとって極めて重要であり、価値ある経済資産を生み出します。維持管理と保全は建造環境に活気を与えます。また、伝統的な文化活動に関わる建築技術や工芸を復興することで、雇用が生まれ、技能が継承されます。
ベイルートにおけるUN-Habitatの活動は、このアプローチを実践し、数百人分の雇用を支えています。UN-Habitatが主導するベイルート住宅修復・文化クリエイティブ産業プロジェクトでは、UNESCOが地元の職人への小規模助成金の配分を監督しています。歴史あるマール・ミハイルの鉄道駅とその周辺地域の再生では、伝統的な建築技術に焦点を当て、文化関連の市場や事業の再活性化を目指します。
アルウラでは、ハマーヤ訓練プログラムによって、何千人もの人々が自然遺産と文化を守る担い手として働けるよう支援しています。ミャンマーでは、全国規模のコミュニティ・ベースド・ツーリズムの取り組みを、地元の脆弱な立場にある地域社会が運営・管理し、世界各地からの旅行者に本物の体験を提供しています。
観光が生み出す価値を分かち合う
観光の負の外部性に対処するには、実際の影響を評価し、それに見合う補償を行う必要があります。持続可能な観光計画と地域社会の参加を通じて、これを実現できます。サービスへの負荷、混雑の増加、生活費の上昇には、具体的な投資を通じて対処する必要があります。その資金は、観光関連収入への課税によって確保し、特に最も脆弱な立場にある人々を含む地域社会に還元します。
例として、バレアレス諸島のマヨルカ島では、島の保全を支援するため、持続可能な観光税が導入されました。一方、日本の京都では、複数の対策を実施し、人気の観光地を訪れる旅行者の数を管理するとともに、訪問者の行動規範を定めています。
人を中心に据えた地域開発
地域社会が豊かな文化に積極的に関わりながら、自然環境との衝突を最小限に抑えられるようにすることで、住民のレジリエンスを高め、ジェントリフィケーションの圧力を軽減できます。こうした目標を実現する構想や計画を形づくるには、意思決定への参加が欠かせません。
UN-Habitatがメキシコのサン・ニコラス・デ・ロス・ガルサで進める参加型戦略は、設計から実施までの全過程で地域社会と協力することにより、解決策に地域の文化、技能、ニーズを反映できることを示しています。「都市ビジョン2030」は、現在主流となっている都市経済分野に文化、遺産、観光を組み込むための参加型行動計画です。
サウジアラビアでは、こうしたアプローチが「ビジョン2030」に組み込まれています。これは経済多角化の青写真です。RCUは、奨学金、技能向上支援、中小企業（SME）への支援を通じて、地域社会に短期的・長期的な支援を提供し、宿泊・観光分野の雇用や起業へのアクセスを高めています。
開発は常に複雑な力学と変化をもたらしますが、観光地のジェントリフィケーションを軽減することは、すべての人に利益をもたらす持続可能な地域開発を実現し、こうした場所ならではの個性を守るうえで極めて重要です。
これらの施策は、地域社会全体を包摂する経済成長を確かなものとし、地元住民と訪問者の双方に利益をもたらす観光を推進するため、先を見越した取り組みを提唱しています。
