新興技術は、私たちの働き方や暮らし方を根本から変えようとしています。都市や職場を変革し、仕事や起業の方向性を変え、生活を管理する新たな方法を促すでしょう。機械そのものとの関わり方に至るまで、社会全体が影響を受けます。
オンラインで通信する高度な機械やアプリケーションによって、ブロードバンドインターネットの需要が加速し、情報通信をめぐる既存の規範が問われることになります。
こうした変化に対応するには、セキュリティ、インフラ、オープンデータに関する政策や計画について、継続的に議論する必要があります。今、行動に移さなければなりません。「いずれ来ると分かっていて、何かしなければならない」という段階から、「実現に向けて、どう実行し、協力できるかを考える」段階へ進む必要があります。
都市のデジタル化を専門とする研究者として20年間活動し、私は2冊の書籍と複数の論文を執筆しました。カナダ各地でスマートコミュニティを開発するコンサルタントチームを率い、過去12年間は国際インテリジェント・コミュニティ・アワードの主任審査員を務めています。
こうしたビジョンが現実になり始めると私が考える理由は、次のとおりです。
ロボットとAI
ピュー・リサーチ・センターによると、ロボット工学と人工知能（AI）は「2025年までに日常生活の大部分に浸透し、多くの産業に影響を及ぼす」とされています。こうした変化の一端は、すでに目にすることができます。
ロボットはすでに、ショッピングモールでのフローズンヨーグルトの提供から、鉄道システムの監視、何百万台ものエレベーターの円滑な稼働維持まで、多様な作業を担っています。IBMのAI技術「ワトソン」は医療分野でDNAを分析し、健康状態の傾向や将来の選択肢を見極めるために使われています。
個人向けプランを備えたウェアラブル・フィットネス端末は、チームメンバーとつながり、グループ目標の設定と達成を支援します（私はこうした端末を「個人用おせっかい端末」と呼んでいます）。床を掃除するロボットも持っています（とても気に入っています）。世界各地ですでに披露されている優れた機能を備えたパーソナル・ロボット・アシスタントの進歩も、注意深く見守っています。
ホンダのASIMOを学部の正面玄関に置き、質問に答えたり、学生の家庭教師をしたりしてもらえたらと思います。
モバイル端末とモノのインターネット
今後5年間で、世界ではモバイルブロードバンドの新規加入者が1日あたり100万人以上増えると、エリクソンの2017年モビリティ・レポートは推計しています。複数の携帯電話契約を持つ人が増えており、従来の有線固定電話ではなく、モバイルを選ぶ人も増えるでしょう。
デスクトップパソコンの需要が横ばいとなる一方、タブレット、ノートパソコン、ドローン、スマートフォンなどのモバイル機器の需要は伸びており、ブロードバンドインターネットの契約数は急増しています。あらゆるモノに無線チップを搭載して相互接続するモノのインターネットを拡大するにつれて、ブロードバンドインフラへの負荷が高まります。
「インターネットに接続されたモノの数」は、車載センサー、ウェアラブル端末、家庭の電気・ガスメーター、店舗のPOS端末、ドローンなどを含め、2016年から2017年にかけて31％増加し、84億台に達したと、ガートナーのアナリストは報告しています。IDCの調査によると、端末数は2025年までに810億台に達すると予測されています。
家庭内の防犯カメラや人感センサー、スマート冷蔵庫、メーターなど、定位置に設置するセンサーの需要も高まり続けています。こうした機器は費用と労力を節約し、暮らしをより便利で安全にします。
これほど多くの端末から膨大なデータが得られるため、分析に活用できます。その一方で、モバイルセンサーが活動状況や健康状態を把握するために個人の生活空間や身体を監視するようになるにつれ、セキュリティとプライバシーに関する政策の改善が求められます。
人口、都市化、自動化の進展
国連の予測では、都市に暮らす世界人口の割合は2050年までに54％から66％へ増え、都市部の人口はさらに25億人増加します。テクノロジーを賢く活用して、質の高い持続可能なコミュニティを築き、備える必要があります。
たとえば、ようやくテレワークや在宅勤務が広がり始めています。こうした働き方は20年前から可能でしたが、知識労働者の割合が増えているにもかかわらず、古い考え方に固執するため、普及は遅れていました。テレワークは道路や家庭への負担を抑え、運営コストを削減するとともに、二酸化炭素排出量の削減にもつながります。
AT&Tの予測によると、自動化や成長、変化の規模は驚くべきものです。ボットが実行する作業は過去1年間で200％増加し、今年は3倍になると予想されています。雇用を生み出す都市にとって不安材料となる可能性がありますが、ボットはパーソナル・ロボット・アシスタントとして生活の質を高めることもできます。
もちろん、テクノロジーには良い面も悪い面もあります。ドローンはプライバシーを脅かす恐れがある一方、利点もあります。AT&Tは災害地域で携帯電話サービスを提供するためにドローンを活用し、新型の4ローター式「クアッドコプター」は消防士に安全に映像を届け、エアバスは航空機の安全点検にドローンを使用しています。
こうした用途は、コミュニティに広げたり、さまざまな分野の産業課題への対応に活用したりできます。都市には人材が集まり、新たなイノベーションが生まれます。拡大する都市の負の影響や、テクノロジー利用の増加に伴う副作用への対応にも、そうしたイノベーションが必要です。
こうした傾向は、第三次産業革命の到来を示唆しています。私たちのインフラや政策はその準備ができているでしょうか。産業界はイノベーションを起こす準備ができているでしょうか。
私たちは未来への備えができているでしょうか。
カナダ会議委員会はイノベーションの遅れを指摘し、カナダは先進国の比較対象グループ16か国中13位にランクされました。この評価の多くは、次の変革の波を支える中核要素である情報通信技術（ICT）の活用状況に基づいています。明らかに、改善の余地があります。
カナダが新たな起業事業やインフラを育成し、市民が変化に適応できるよう支援するとともに、都市を持続可能な形で運営するには、政策を進化させなければなりません。
これは政府だけの責任ではありません。人工知能、モノのインターネット、自動運転車などの自動化システムを効率的かつ効果的、安全に利用するため、あらゆるレベルのリーダーが協力して計画を立てる必要があります。
たとえば、米国では少なくとも33州が自動運転車に関する法案を可決済み、または検討中です。またミシガン州では、MCityとの官民連携により、初の自動運転車によるピザ配達が実施されました。欧州では、アイントホーフェンですでに自動運転バスが運行しており、車両隊による貨物輸送はこの技術を最初に導入する分野の一つとなるでしょう。Uberのように独自に発展する技術や用途もあれば、普及には協調的な計画と行動が必要なものもあります。
機械学習の興味深い用途の中には、データ共有にもっと前向きにならなければ成功しないものがあります。社会全体として、それは容易ではありません。カナダには世界で最も厳しい規制の一つである迷惑メール規制（CASL）があり、データの活用を制限しています。データの大半は民間データベースにあり、オープンアクセスは限られています。
国際的なリーダーシップ
デジタル化の短い歴史を通じて、カナダはリーダー的な役割を果たしてきました。スマートコミュニティの姿を示す実証プロジェクトが、早くも1990年代半ばには各州で実施されていました。
強力な国家戦略がなかったにもかかわらず、カナダのコミュニティは実力以上の成果を上げ、2002年以降毎年、インテリジェント・コミュニティ・フォーラムから国際的な賞を受賞してきました。今、新たな連邦政府のリーダーシップと取り組みにより、カナダのデジタル化構想が再び動き出そうとしています。
オタワは最近、スマートシティ・チャレンジを発表しました。この取り組みは、テクノロジーのアクセラレータープログラムや地域ごとの「テクノロジー・スーパー・クラスター」とともに、国の発展とイノベーションを後押しする可能性があります。
こうした取り組みは、ウォータールーにおける量子コンピューティング、光学、材料など次世代分野の研究者や起業家を支援します。これはカナダにとって朗報であり、イノベーションに向けて、産学官と消費者という四者の関係者を結集する機会です。
カナダは、10月1日から3日までウィニペグで開催される「デジタル化に関するグローバル・フォーラム（GF）」で、これらすべてのテーマを検討する機会を得ます。世界のリーダーが集う2日間の討議・交流イベントがカナダで開催されるのは、25年の歴史で初めてです。迫り来る経済変革に向けた準備状況を示す絶好の機会となります。
