サンノゼ市議会は時代遅れの駐車規則を改正することを決議し、新規開発に対して自動車以外の交通手段への対応を求めています。
この改正は、道路交通を減らし、歩きやすい地域とより手頃な価格の住宅を増やすことを目指しています。
サンノゼ市は、駐車政策の改革と電化の推進によって、2030年までにカーボンニュートラルを達成する目標に近づけると期待しています。
気候変動対策にとって重要な6月14日の採決で、カリフォルニア州サンノゼ市議会は、市最大の排出源である道路を走る自動車からの排出削減につながる一歩を全会一致で決議しました。市議会は市職員に対し、時代遅れの駐車規則を改正し、新規開発に自動車だけに頼らない移動手段への対応を求めるよう指示しました。
市職員は年内に新たな政策案を市議会に提出する予定です。可決されれば、サンノゼ市は、より歩きやすい地域と手頃な価格の住宅を実現するため、土地の使い方を見直す都市の仲間入りをします。
駐車政策改革でカーボンニュートラルを先導
「ブルームバーグ米国都市気候チャレンジ」の一環として、サンノゼ市は、次の都市とともに駐車規則の改革に取り組んでいます：サンディエゴ、ホノルル、およびセントポール。これらの政策は、時代遅れで恣意的なことも多い最低駐車台数の要件を撤廃し、代わりに新たな住宅や店舗などの開発に実際に必要な駐車台数を市場に委ねます。
さらに、道路を走る自動車が増える可能性のある開発については、サンノゼ市の交通需要管理（TDM）政策により、開発事業者に持続可能な交通手段の利用促進を求めます。具体策として、住民への公共交通機関の定期券の提供、新規開発地への駐輪場やカーシェア用駐車スペースの設置、周辺の歩道の改善による歩きやすさの向上などが挙げられます。
年内にこの政策が可決されれば、自動車の利用を減らし、徒歩、自転車、公共交通機関での移動をより安全で利用しやすくすることが期待されます。これは、サンノゼ市が2030年までにカーボンニュートラルを達成する目標の実現に向けた重要な取り組みです。
より手頃な価格の住宅があるサンノゼを築く
何十年もの間、米国の都市計画では、バス、自転車、徒歩よりも自動車での移動が優先されてきました。今日の都市の姿にもそれが表れており、公共空間の多くが道路や駐車場に充てられています。今、サンノゼ市などでは、誰もが自動車を運転できるし、運転すべきだという前提を見直しています。
駐車場には費用がかかります。立体駐車場の建設費は、1台分につき最大75,000ドルに上ることがあります。新築マンションで各住戸に2台分の駐車スペースが義務付けられれば、新たな購入者が車を2台、1台、あるいはまったく持っていなくても、購入価格に150,000ドルが上乗せされます。サンノゼ市をはじめ多くの都市で手頃な価格の住宅が深刻に不足していることを考えれば、住宅費を抑えるこの簡単な対策は、長らく必要とされてきました。
こうした要件の改正は、住宅をより手頃にするだけでなく、商品もより手頃にします。駐車要件の費用があらゆる取引価格に織り込まれているためです。食料品店に駐車場の設置が義務付けられていれば、たとえ徒歩で店に行ったとしても、食料品の支払いの一部は、実際には駐車場用のスペースの費用に充てられています。
一連の気候変動対策
長らく待たれていた駐車政策改革に向けたこの一歩に加え、同じ会合でサンノゼ市議会は、気候変動対策として重要な二つの施策も可決しました。
市の「2030年までのカーボンニュートラル」目標を達成するための「加速戦略」。わずか8年で目標を達成するため、より迅速に実施すべき施策を示します。「Electrify San Jose」は建物の電化に向けた枠組みで、特に歴史的に十分な支援を受けてこなかった地域の住民をきめ細かく支援し、化石燃料を使う機器をクリーンな電力で動く機器に置き換えるための政策やプログラムを提言します。
これらの決定を通じて、サンノゼ市は目標に向けて行動し、気候変動対策を加速させるとともに、二大炭素汚染源である交通と建物に正面から取り組んでいます。
