配送需要が増えるにつれ、街路を走るトラックの台数と排出量を減らす必要性が高まっています。
電動自転車やカーゴバイクなどのマイクロモビリティは、混雑した都市部において、より安全で環境に優しく効率的な代替手段となります。
新たな報告書は、都市の中心部におけるラストマイル配送でマイクロモビリティの可能性を引き出すために、都市のリーダーが果たせる役割を示しています。
パンデミックは、買い物の仕方を含め、暮らしのあらゆる側面を変えました。2020年には、20億人がオンラインで商品やサービスを購入し（2016年の世界のデジタル購入者数16億6,000万人から増加）、世界の小売売上高は4兆2,000億ドルを超えました。
こうした変化は、とりわけ人口密度の高い都市部に影響を及ぼしています。WSP（Uberの支援を受けて実施）による新たな報告書によると、世界的な電子商取引の拡大は、今日扱われる配送量を支える設計になっていなかったインフラの対応力を上回りつつあります。その配送の大半は小包配送です。今世紀末までに、道路を走る配送車両は3分の1増え、毎日の通勤時間に平均11分が加わると見込まれています。
報告書が示す解決策は、都市部で物を運ぶ最も賢く持続可能な方法であるマイクロモビリティです。マイクロモビリティとは、自転車やスクーターなど、通常は二輪で、時速15マイル以下で走行する軽量車両を指します。ニューヨークからパリまで、世界10都市の事例研究を通じて、各都市がマイクロモビリティを活用して排出量を削減し、活気ある都市圏をつくりながら、配送プロセスを効率化する方法を示しています。
都市の成功に向けた基盤づくり
渋滞と配送部門のカーボンフットプリントを削減するには、都市と緊密に連携し、マイクロモビリティのための空間を確保する必要があります。報告書の分析と事例研究によると、都市と配送プラットフォームは協力し、路肩での集荷や受け渡しを容易にする都市環境を整える必要があります。さらに都市は、実現可能な場所でラストマイル配送にマイクロモビリティを活用できるよう、長期的な政策の策定に着手する必要があります。これには、ポップアップ自転車レーンを設置する迅速な整備プロジェクト、電動自転車の充電インフラ、レストランや店舗の外に設ける専用荷さばきゾーン、電動スクーターや自転車を使う配達員への税制優遇や割引制度などが含まれます。
自転車インフラの整備、車両の速度抑制、安全教育の重視によって、こうした共通の目標を達成できます。ここ数年、交通弱者が巻き込まれる衝突事故が増えていることから、これらの取り組みは、マイクロモビリティを利用する配達員の安全向上に欠かせません。
世界経済フォーラムは、都市の未来をより良くするために何をしているのでしょうか。
都市変革センターは、都市のリーダー、企業、政府をつなぎ、都市の未来を形づくる課題と機会を理解できるよう支援しています。
センターは、同業者間の学び合いと協働を通じて、都市が知見を交換し、共通理解を実践的でレジリエントな都市ソリューションへとつなげられるようにします。
さらに、トラックに代わる手段としてカーゴバイクの普及を支援すれば、炭素排出量を90%削減し、都市が排出削減目標の達成に近づくことが示されています。世界のUber Eatsの配達のほぼ半数が二輪車を利用する配達員によるものであり、WSPの提言は当社の事業にも特に関係があります。例えばトロントでは、自転車インフラの改善後、需要の増加とマイクロモビリティの普及を背景に、2019年から2020年にかけて自転車によるUber Eatsの配達が40%増加しました。
都市と配送プラットフォームが連携してマイクロモビリティを活用すれば、物の流れを効率化して地域経済を強化し、より幅広い消費者が商品や食料にアクセスできるようにするとともに、炭素排出量の削減やビジョン・ゼロ（道路での死亡事故ゼロを目指す目標）の達成など、共通の目標に向けて取り組むことができます。
変化を起こすには、認識を高めるだけでは不十分です。人々にとってより安全な道路をつくるため、自転車レーンや専用の集荷・受け渡しゾーンなど、マイクロモビリティのインフラを拡充するには、都市による大胆な政策主導が必要です。都市と配送プラットフォームの連携は、その重要な要素です。いずれの取り組みにも、さまざまな解決策を試し、効果のあるものを拡大する意欲が広く求められます。
世界の移動をより良いものへと再構想する
Uberはすでに都市と協力し、マイクロモビリティのインフラを改善し、路肩空間の利用効率を高め、専用荷さばきゾーンを整備しています。アプリ内の自転車向け安全ナビゲーションプログラムで二輪車を利用する配達員を支援し、パリなどの都市では配達員の待機ゾーンを設計しています。また、当社のデータを活用して路肩への影響を把握する調査に資金を提供しています。速度を抑制するため、アプリ内の仕組みを活用して安全な配達行動を促しています。さらに、より環境に優しい移動手段の利用を補助し、促進するため、配達員向けの電動自転車割引制度も提供しています。
しかし、さらなる取り組みが必要です。配送部門、さらに広くは都市インフラにマイクロモビリティを取り入れることによる長期的な恩恵は、経済、環境、公衆衛生に良い影響をもたらします。私たちは、マイクロモビリティの普及を引き続き提唱し、政策リーダーと協力して、都市、企業、そして共有インフラを利用して生活し、働き、移動する人々が皆、より安全で賢い、マイクロモビリティ主導の配送手法から恩恵を受けられるよう取り組んでいきます。
