公共インフラの推進や、都市環境を将来に適したものにする取り組みに関して、世界中の計画立案者、政府関係者、事業者は、その先導役としてビッグデータへの依存を強めています。
接続されたリアルタイムの情報源は、公共の行動に対する理解を深め、将来のニーズに関する意思決定に役立てることができます。同時に、デジタルツールや人工知能の手法が、複雑なモデルを可視化し検証して、資産の提供、適応、維持管理の方法を改善するために、興味深い新しい方法で応用されています。
これらのシステムは、今日そして将来において、道路、橋梁、港湾、空港、その他の重要なインフラ資産をどのように変革しうるかについて、新たな知見を明らかにしています。しかし、業界と政府のリーダーは、インフラの近代化にとって、その費用を賄う資金の確保と同じく中核をなす要素、すなわち公共の関与を見失ってはなりません。
公共インフラは、市民が自らの住む地域社会に対して抱く共通の見解を表すものである、とよく言われます。結局のところ、「どのような都市であり続けたいのか」や「限られた資源をどのように活用すれば、すべての人の生活の質を高められるのか」といった問いに答えるうえで、センサー、機械学習、あるいは善意が、公衆の意見に取って代わることは決してありません。
2018年に、世界10都市で1万人以上を対象に実施した調査は、AECOMの第2回年次報告書「インフラの未来」の一環でした。その結果、回答者の半数以上が関心を持っている一方で、インフラの計画や意思決定に関して意見を述べる機会が不足していると感じていることが分かりました。
シドニーからトロント、シンガポールに至るまで、人々は価格設定、計画、持続可能性、個人データの利用といった問題について、より大きな発言権を持ちたいと述べています。
調査対象者の半数以上が、インフラ事業に関する市民の意見聴取が計画段階としては遅すぎ、有意義なものになっていないと答えています。こうした意見聴取は、形式的でトップダウン型のものであることが多く、有益な知見を得るというより、あらかじめ決められた結論に沿って形式的にチェックを入れるような手続きに近いものとなっています。
今後のインフラ課題に対応し、公共と公的機関との間の社会契約を強化するためには、このアプローチを転換する必要があります。
事業者は、次の3つの主要な方法で公衆をより深く関与させることにより、長期的な都市インフラのニーズに最も効果的に対応できます。
1. 知識の構築により、透明性を高め、主に計画、調達、提供のプロセス全体を通じて公衆の関与を強めるとともに、インフラデータをより広く利用できるようにすること。
2. 理解の向上－インフラ全般、ならびに経済を支え、生活の質を高めるうえでの役割について、特に資金調達と財源確保の方法に関する認識を高めること。
3. 関与の促進により、公衆のみならず、学術関係者、民間部門、シンクタンクなどを含むより多くの人々が、計画、政策提言、政治を通じて議論の中心的な役割を担うよう促すこと。
世界各地で、着工前に公衆との関与を怠ったことにより、空港の拡張や橋梁の架け替えから、オリンピック開催地の誘致競争に至るまで、多くの重要なプロジェクトが遅延したり頓挫したりしています。事業者からは、関与は負担が大きく、より迅速な事業の可能性を遅らせるものと見なされることがあります。
そうである必要はありません。
協働型かつボトムアップ型のプロセスの一環として、事業推進の全段階で公衆と協議することにより、より良い成果、より厳格な予算管理、そしてより明確な便益をもたらすことができます。
米国では、政府が機関間の縦割りを打破し、より大きな連携を促すための取り組みを進めてきました。米国運輸省は、大規模なインフラ事業の各段階で市民が意見を述べられるよう、平易な言葉で書かれたツールキットを公表しています。
ニューヨークでは、公園から自転車専用レーンに至るまで、地域のインフラ事業に対する年間支出の優先順位を決めるよう、住民が招かれています。ロサンゼルスでは、バス利用者がオンライン調査に回答し、その結果が利用実態に基づく大規模なサービス改善につながっています。
サウジアラビアでは、112マイル、85駅からなるリヤド・メトロの建設期間中に実施される公衆関与プログラムが、機運と期待の醸成を目指しています。一方、カナダのオンタリオ州の当局は、高速輸送の改善を設計し、地域住民に最新情報を提供し続けるために、関係者への働きかけに大きく依存しています。
増税、料金、税率、チケット代などを通じて、新たなインフラの費用を負担するよう公衆に求められる機会が増えるなか、事業者には、変化につながる公衆の知識を高めようとする動機があります。
その好例がロサンゼルス郡です。同郡は米国で群を抜いて人口の多い郡であり、1,000万人を超える住民が暮らしています。2016年には、公衆教育を重視した3年間の取り組みを経て、有権者が圧倒的多数で、将来の交通および道路インフラの需要に充てるため最大1,200億ドルを確保する専用の売上税を承認しました。
ロサンゼルス市長のエリック・ガルセッティは、その成功した運動の立案者の一人であり、郡内88都市で事業が展開される今日においても続いている、強力な公衆関与戦略を構築することの重要性を理解していました。
「人々の不安を受け止め、説得していくために、変化し、適応する意思を持たなければなりません」とガルセッティ氏は、そのプロセスについて語りました。「私は随分前に教訓を学びました。人々の不安を退けることはできません。それを理解し、向き合わなければならないのです。」
技術や新たなデータ源は今後も進化を続け、事業者が強靭で持続可能な公共インフラを提供する方法を形作っていくでしょう。しかし、社会にとって最大の効果を実現したいのであれば、教育を受けた公衆が議論の席に着いていることを確実にしなければなりません。
