都市は移民にどのように備えるべきか?

都市は移民にどのように備えるべきか?
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本記事は、 The Conversationとの協力により掲載されています。

世界人口はますます都市に集中しつつあります。2007年ごろは、都市住民が史上初めて世界人口の過半数を占めた 転換点 として一般に位置づけられています。現在も都市化の傾向は続いており、2014年時点で世界人口の54%が 都市に暮らしている とみられ、2050年までに66%に達すると予想されています。移住は、この都市人口増加の大きな部分を占めており、しばしば論争を呼ぶ側面も持っています。

実際、都市は三つの方法で成長します。これらは区別することが難しい場合があります。すなわち、移住(農村部から都市部への国内移住、または国家間の国際移住のいずれであれ)、都市人口の自然増加、そして周辺の非都市地域が都市として再分類されることです。移住がこの成長に占める割合は一部にとどまるものの、その割合は国によって大きく異なります。

一部の地域、特により貧しい国々では、移住は都市化の 主要な推進力 となっています。2009年、UN Habitatは、毎週300万人が都市へ移動していると推計しました。シドニー、ロンドン、ニューヨークといった世界の主要な玄関口都市では、移民が人口の3分の1以上を占めています。ブリュッセルやドバイではその割合はさらに高く、移民が人口の過半数を占めています。

国際移住機関が2015年に発表した World Migration Report (WMR)は、都市化をめぐる世界的な関心の陰で、この大規模な人口移動が広く見過ごされていると主張しています。また同報告書は、世界各地で都市へ移り住む人々が増加する中、サービス提供の面で広く見られる課題も検討しています。

151027-移住、世界のメガシティ地図

恩恵か、それとも負担か?

都市にとっての移住の重要性が認められる場合、それは広く問題として捉えられています。2013年、 国連の調査 は、国連加盟全193か国を対象に、農村部から都市部への移住を抑制する政策を持つ国が80%に上ることを明らかにしました。この割合は近年の数十年で大幅に上昇しており、1996年にはわずか38%でした。また、この傾向はより貧しい国々でより顕著であり、後発開発途上国の88%が都市部への移住を抑制する政策を報告しています。

しかし、都市への移住に対するこうした否定的な姿勢は、誤りである可能性があります。WMRは、農村部から都市部への移住に起因する、住宅、衛生、教育、雇用などのサービスへのアクセスの問題は避けられないものではなく、むしろ計画の不備によって生じていると主張しています。都市への移住にはあらゆる社会経済階層が反映されているものの、農村部からの移住者は不釣り合いに貧しく、不十分な計画は多くの場合、こうした人々を支援する政治的意志の弱さの結果です。

しかし、報告書が指摘するように、移住者は特に意欲の高い人々です。移住が注目に値するのは、関わる人々の数の多さだけによるものではありません。世界中で、都市の人口は今や周辺の農村地域よりも多様になっています。こうして都市に来る移住者は、都市が活用できるネットワークの多様化を助けることができます。例えば、都市をより広範な世界的ネットワークにつなぐことによってです。おそらくこの最も有名な例は Eastleigh in Nairobiです。「リトル・モガディシュ」と呼ばれるこの地区は、ソマリア、エチオピア、ケニアのディアスポラの起業精神に富んだ人々によって、活気ある世界的な商業拠点へと発展しました。

時代に合わせて変わる都市

では、国内外の移住者の流入に対し、都市はどのように対応し、変化しているのでしょうか。移住政策の大多数は国家単位で定められている一方で、定住する人々を統合するための独自のアプローチを都市が策定することは、ますま一般的になっています。

例えば米国では、多くの都市が、 立法を支持しており 、その立法は、市の警察が、移民集団に対して偏見があるとみなされる特定の形態の連邦移民管理に協力しないよう求めるものです。2012年にはロサンゼルスとシカゴが非協力措置を可決し、2014年にはニューヨーク市が そうした措置を講じた最大の都市となりました。

しかし、移民が都市に与える影響に関する研究の多くは、より裕福な国々における国際移民に関するものです。2015年のWMRの重要な貢献は、移住と都市に関する議論の焦点を、より貧しい国々の都市へと向けたことです。この移住は多くの場合、比較的近隣の農村地域からのより短距離の移動です。

農村部から都市部への移住は、世界規模ではるかに大きな人の移動であり、まったく異なる一連の課題を伴います。そのうち最も重要なのは、おそらく適切な住宅の確保です。非公式居住地は世界中に存在するものの、 スラム居住者の97% は貧困国に暮らしています。

私自身の スリランカでの研究 により、都市部の貧困世帯は女性が世帯主であることが多く、世帯員は都市の平均よりも就業している可能性が高いことが示されました。これは失業が主要な問題ではないことを示唆しています。むしろ、問題は計画の不備や、特に強制的な移転を含む強制的な行動変化の結果として生じる傾向があります。こうした問題は、非公式居住地が都市の行政境界の外側に形成される場合に悪化します。

例えば、スリランカの首都コロンボでは、十分なサービスを受けていない非公式地域の再開発により、最大6万人が移転させられています。私が携わったプロジェクトでは、都市における暴力が移民に与える影響を調査しました。移転させられた世帯のグループを対象に実施した調査を通じて、強制移転や移民コミュニティの崩壊に対処している人々を支援する上で、地域社会や近隣の組織が果たしうる大きな貢献を目の当たりにしました。

都市への移住は、都市化に大きく寄与しています。そして、適切に計画されれば、移住は都市の活力を高め、都市をより健康的で、より収益性が高く、より住みやすい場所にすることができます。

掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。

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著者:Michael Collyerは、サセックス大学地理学部のReaderです。

画像:道路上の交通の様子。/Rafiqur Rahman.

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