世界が直面する大きな課題について解決策を提案できるよう、地方自治体および地域自治体（LRG）を多国間の意思決定プロセスに関与させることは、グローバル・ガバナンスを変革するだろう。
都市は、中央政府の取り組みを補完し、拡大する上で重要な役割を果たすことができ、国連の持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定といった重要な目標の達成に貢献できる。
国連の「未来サミット」は、地方自治体および地域自治体に対する国連上の特定の地位を確立することにより、グローバル・ガバナンスにおける都市の役割を拡大する好機となるだろう。これにより、地域のリーダーが世界の課題に対する解決策の発見と実施に貢献できるようになる。
2050年までに、世界人口の3分の2が都市を生活の拠点とする可能性が高い。これは、将来の世代のニーズが、これらの都市の発展を主導する地方自治体によって、ますます満たされていく可能性が高いことを意味する。
したがって、明日の最も深刻な課題に立ち向かうためには、包摂的な多国間主義の原則に基づく効率的なグローバル・ガバナンス・システムが必要である。意思決定は国民国家が行うべきであるが、地方自治体および地域自治体（LRG）もまた、その役割を果たさなければならない。
包摂的で効果的な多国間主義には、異なる政府レベルが相互に補完し、強化し合うことができる、政府全体的なアプローチが必要である。気候変動や不平等といった課題に取り組むためには、国際的なレベルで、地方自治体との有意義な使命志向の対話と交流が行われなければならない。
地方自治体が重要である
LRGは、国際的な政策議論と現場での行動を結び付けることができる。LRGは住民に身近であり、活動する地域の環境を熟知しており、国家政府が承認した世界的な政策や合意の多くを実施する責任を負っている。
地方自治体の首長は、自らのレベルでの協議や取り組みを通じて、一般市民の意識を高め、行動変容を促すことで、世界的な課題への対応を支援できる。気候変動を例にとると、都市は洪水への強靭性を高め、早期警戒システムを構築するうえで極めて重要である。さらに、世界の排出量の70％は、都市の炭素排出量を削減することで減らすことができる可能性がある。
実施は各LRGのレベルで行われるため、LRGは国際的な政策アジェンダの設定に参加する必要がある。LRGは、国境を越える問題による影響への対応の最前線に立つことが多いため、自らが運営を求められる政策環境の形成に関与すべきである。LRGの役割は、実施者に限定されるべきではない。
グローバル・ガバナンスの変革
2024年9月に開催される今年の国連の未来サミットは、より人間中心的で、住みやすく、持続可能な世界を設計する独自の機会を提供する。また、地方自治体のより大きな関与を可能にすることで、多国間主義をより包摂的な形で再定義する好機にもなり得る。
サミットは「未来のための協定」の策定を目指しており、世界の指導者はこの協定のもと、あらゆる人々に、あらゆる場所で恩恵をもたらす多国間システムの構築を約束する。これには、いずれもLRGに深く関連する5つの広範な分野における具体的な行動が含まれる。
持続可能な開発と開発のための資金調達：地方レベルでの投資を増やさなければ実現できない。
国際的な平和と安全保障：これは、地方レベルにおける「人間の安全保障」から始まる。
科学、技術、イノベーション、およびデジタル協力：スマートシティ開発の重要分野である。
若者と将来世代のニーズ：予想どおり2050年までに世界人口の3分の2が都市部に居住するようになれば、こうしたニーズは主に地方自治体によって満たされることになる。
グローバル・ガバナンスの変革：多国間の意思決定プロセスにおいて、LRGの貢献を考慮に入れるべきである。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、2023年10月に地方および地域自治体に関する諮問グループを設立した際、都市が重要であるという強いメッセージを発信した。
この市長および州代表者のグループは、政府間プロセスにおけるLRGの関与を強化し、各国政府および国連の国別チームとの協力を拡大することについて、事務総長に助言を行う。
未来サミットに向けた準備として、この諮問グループは、LRGの関与に関する国連の戦略について勧告を行う。
都市のための場の創出
LRGは、経済、保健、または環境上の危機の際に迅速に対応する能力を備えた、機動力のあるパートナーになり得る。 その取り組みは、中央政府の取り組みを補完し、拡大することができる。
また、国際社会がグローバルな意思決定プロセスにおいてLRGにより大きな場を設ける意思があれば、SDGsやパリ協定といった主要な世界目標の達成にも貢献できる。
しかし、LRGは依然として国連において正式な地位を持っていない。国連の会合に参加するには、特定のイベントにゲストスピーカーとして招待されるか、経済社会理事会（ECOSOC）の非政府組織資格を持つ都市ネットワークを通じて認定を受けるか、国の代表団に加わるよう招請される必要がある。ECOSOC）資格を持つ都市ネットワークを通じて認定を受けるか、国の代表団に加わるよう招請される必要がある。
グローバル・シティーズ・ハブは、加盟国がグローバル難民フォーラムなどのイベントへの代表団にLRGを含めるよう奨励している。「未来のための協定」に関する協議の中で、グローバル・シティーズ・ハブは、国連におけるLRGの持続的な関与を可能にするための2つの制度的措置も提案した。すなわち、LRGに対する国連上の特定の地位の創設に加えて、国連は「市長フォーラム」（持続可能な開発の課題を議論するため世界中の市長を結集する同ハブの取り組み）を、国連に対する諮問機能を持つ常設機関とすべきであると考える。
今年は、2024年9月30日から10月1日までジュネーブで開催される第4回市長フォーラムが、「未来のためのシティーズ・サミット」と称される予定である。これは、市長たちが、刷新された包摂的な多国間主義への支持というメッセージを強化する絶好の機会となる。
都市とその住民は、自らに関連するすべての問題について、また増加する人口に関わる事柄について、その声に耳を傾けられるべきである。国連は、未来サミットを活用して、すべての多国間フォーラムに地方および地域政府の代表者を含めるよう促すべきである。
都市部は、気候変動への適応、強靭なインフラへの投資、より良い雇用の必要性、不平等の是正、人権の促進と保護といった問題への対処の最前線にある。これらの重大な課題について解決策を見出し、すべての人にとってより包摂的な未来を確保するためには、都市が関与しなければならない。
