電子商取引の成長は鈍化しているものの、パンデミック前の水準を依然として大きく上回っています。
貨物輸送による混雑は都市にとって依然深刻な問題であり、渋滞、排出量、騒音、交通事故の増加につながっています。
都市における配送の環境負荷を減らすには、革新的で持続可能な解決策が必要です。これは、効率的な取り組みを進める民間部門にとって主導権を発揮する機会となります。
フォーラムのグローバル・ニュー・モビリティ・コラボレーションは、新たなキャンペーンを通じて、持続可能で革新的な配送を民間部門がどのように主導できるかを探っています。
2000年代初頭以降、オンラインショッピングは消費者の期待や行動を一変させてきました。翌日配送やフードデリバリーのアプリは一般的になり、リモートワークの普及によって自宅への配送がより便利になりました。こうした傾向は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック中に加速し、今後も続くとみられます。
これを受け、物流事業者、小売業者、電子商取引企業などは、消費者の需要に応えるため、サービスや柔軟な配送方法を迅速に拡充してきました。しかし、こうした変化には課題も伴います。需要の拡大は必然的に道路を走る車両の増加につながります。都市がすでに渋滞への対応に苦慮する中、配送車両の増加によって移動時間が長くなり、地域経済にも影響が及んでいます。さらに、配送車両の増加は炭素排出の課題に加え、交通安全上の問題も引き起こします。
各国政府がより持続可能な都市を目指す今こそ、配送による環境負荷に対処し、革新的な解決策を探る時です。
民間部門は、都市部の配送における変革をどのように主導できるでしょうか。
多くの都市が渋滞や環境問題への対処に積極的に取り組んでいますが、渋滞税などの政策や規制は、民間部門の行動と組み合わせる必要があります。電子商取引、小売、物流事業者などの民間部門は、配送に新たな革新的で持続可能な解決策を取り入れることで、大きな利益を得られます。企業はそれによって、新たな事業機会を生かし、より効率的な業務を実現するとともに、政府と連携して、より暮らしやすく持続可能な都市づくりに貢献できます。ここでは、企業がすでに進めている取り組みを紹介します。
貨物輸送の電動化
配送に関わるさまざまな企業が、電気自動車（EV）への移行を進めています。Amazonは「クライメート・プレッジ」の一環として、EVの新興企業Rivianとの提携を通じ、2030年までに自社車両群へ電動配送車10万台を追加すると発表しました。配送業界の大手企業によるこの発表は、市場の電動化に向けた大きな転換を示しています。
IKEAもEV分野を主導しており、2025年までに全市場でラストマイル配送を100％ゼロエミッション化すると発表しています。さらに、DHLは、2030年までにラストマイル配送業務の60％をEVに切り替えることを約束しています。また、AB InBevなどの大手飲料企業も、ゼロエミッション配送を拡大しています。
しかし、既存車両をEVに置き換えるだけでは渋滞の問題は解決せず、ほかの解決策も必要です。
テクノロジーとデータの活用
データとテクノロジーは、配送分野のイノベーションの中核です。データを活用した解決策により、配送の頻度、種類、パターンへの理解を深め、物流の効率化に向けた方法を見つけられます。
スウェーデンのヨーテボリでは、市当局が民間部門とのデータ共有を通じてこの課題に取り組んでいます。市は物流企業と提携し、配送ルートやスペース利用に関する情報を充実させるため、データ共有の協定を導入しました。これにより、荷さばきスペースの利用状況などを把握し、空間のより効率的な活用を進めるとともに、物流に関する今後の意思決定にも役立てています。PostnordやSchenkerなどの物流企業はすでにこの取り組みに参加し、不要な走行や待ち行列、排出量を減らすための知見を得ています。
EIT Urban Mobilityは官民のパートナーと連携し、さまざまな試験や実証事業を通じてデータの可能性を探っています。たとえば、「Coding the Curbs」 プロジェクトでは、物流企業が都市の荷さばきスペースを予約できるプラットフォームを試験しています。フローニンゲンやブカレストなどの都市と連携するこのプロジェクトは、予約可能な荷さばき場が配送時間の短縮や不要な車両走行距離の削減にどう役立つかを実証することを目指しています。まだ初期段階ですが、同社はすでに物流企業と協力し、より効率的な配送につながるかを検証しています。
都市と企業の連携
多くの企業が、都市当局との協力を通じて課題に対処する方法を模索しています。ロンドンの金融街では、Amazonと地元当局が協力し、ラストマイル物流拠点を設置しました。あまり活用されていなかった駐車場の駐車スペース39台分を、Amazonの荷物配送拠点に転用し、そこからカーゴバイクや徒歩で配達を行います。この協力により、毎日最大85台の車両を道路から減らすことを目指しました。
ロンドンの別の事例では、大手不動産所有者が関係者と提携し、市内有数の商業エリアであるリージェント・ストリートの配送車両の交通量を削減しました。不動産所有者は物流企業と協力し、単一の集約拠点を通じて小売業者に商品を供給し、事前に計画した配送を電動トラックで実施しました。これにより、この地域の配送車両の移動を最大80％削減できました。
新たなパートナーシップの模索
2020年、Uberは2040年までに排出ゼロのモビリティ・プラットフォームになるとの目標を発表しました。2023年には、この目標を拡大し、2040年までにUber Eatsの配送に伴う排出量をゼロにすることを掲げました。現在は、世界各地の電動モビリティや充電分野のリーダー企業と提携し、車を使わない配送の拡大を進めています。
たとえば台湾では、同社はGogoroと提携しています。業界をリードするバッテリー交換サービスおよび電動スクーターの企業であるGogoroとの提携により、配達員がより環境負荷の低い配送手段へ移行しやすく、手頃な費用で利用できるようにしています。2023年に始まったこの提携では、Uber Eatsの配達員に電動スクーターの割引やバッテリー交換プログラムなどの特典を提供しています。配達員の利用が急速に広がったことを受け、Uber EatsとGogoroは提携をさらに2年間延長します。両社は、台湾におけるUber Eatsの環境負荷の低い配送の割合を、2026年末までに約20％から40％へ引き上げることを目指しています。
配送の変革を実現する
民間部門は、持続可能で革新的な配送の実現を主導し、その環境負荷を減らし、新たな事業機会を生み出すことができます。その実現には、民間部門と都市当局との協力が欠かせません。
グローバル・ニュー・モビリティ連合は世界経済フォーラムの取り組みの一つであり、持続可能な配送の未来を官民連携によってどのように実現できるかを探っています。目指すのは、革新的で持続可能な配送を実現するための意欲を高め、行動を広く紹介することです。連携に関心のある関係者は、こちらから詳細を確認し、問い合わせることができます。
持続可能な配送に向けたイノベーションを取り入れることで、官民連携は暮らしやすい都市を実現し、社会の信頼を取り戻すことができます。
