市長や市職員の100人中96人が、生成人工知能（生成AI）を積極的に導入するよりも、その活用可能性を探ることに関心を示している。
この模索段階は、生成AIの最適な活用事例とリスクを理解する機会となる。
初期的な全体調査によると、北米と欧州の複数の都市が、技術ガバナンスの基本的な課題を網羅する生成AI方針の策定を進めている。
生成人工知能（生成AI）技術は、データ、アルゴリズム、機械学習を用いて新たなコンテンツを生成するもので、個人や企業の間で利用が急増している。政府も業務に生成AIを取り入れ、この分野に参入しつつある。生成AI市場は2023年の135億ドルから、2033年には2,558億ドルに拡大すると予測されている。
世界各地の都市がこの技術の可能性を認識するなか、利用を規制する方針を策定する都市も出てきている。こうした方針の策定は、新興技術がもたらす機会と課題に対処するうえで重要な一歩となる。ドバイからカリフォルニア州のサンノゼまで、各都市は倫理、透明性、説明責任を重視しながら、AIと生成AIのガバナンスを検討している。こうした包括的な枠組みは、行政や公共サービスにおける生成AIの能力の責任ある活用を目指し、方針や手続きを継続的に策定、改善する取り組みの初期段階に当たる。
サウジアラビアは、公共サービスに生成AIを導入する前に倫理的な枠組みを整備することで、地域社会の利益のためにAIを責任ある形で活用し、世界をリードするAI大国になるという「ビジョン2030」の目標に沿うことを目指している。これは、テクノロジーが生活の質と包摂性を高めることを目指す、人間中心のスマートシティの原則にも合致する。
バスマ・アルブハリアン、サウジアラビア第四次産業革命センター専務理事
生成AIの現状
都市は生成AI導入の模索段階にあるようだ。2023年、ブルームバーグ・フィランソロピーズは市長や市職員100人を対象に調査を行い、この技術に対する見解を尋ねた。世界各地の都市リーダーは活用に関心を示し、69％の都市が生成AIの機能を検討または試験している。
市職員は特に、生成AIが市民参加の促進、データに基づく政策立案の推進、サービスや資源配分の最適化、行政手続きやコミュニケーションの効率化にどう役立つかを理解したいと考えている。また、交通、インフラ、公共安全、環境問題、教育、事務業務などの分野で、都市サービスや効率性をどのように高められるかを見極めることにも関心を寄せている。
世界各地の自治体には、生成AIの必要性の診断、調達、統合、評価において、厳格なアプローチが求められる。これは、都市が非営利団体、慈善団体、企業と連携するための新たな領域でもある。
ニール・ブリット、インターセクター・プロジェクト、アスペン研究所
しかし、関心と導入の間には隔たりがあるようだ。市長の96％が生成AIの活用に関心を持つ一方で、それに関する包括的な方針を策定していない市長も多く、都市のわずか2％しかこの技術を積極的に導入していない。生成AIを導入している都市では、担当責任者を任命し、上位レベルの指針を作成し、職員向けの研修を実施している。
2024年初頭にG20グローバル・スマートシティ・アライアンスが実施した、都市の生成AI方針に関する初期的な予備調査によると、主に北米と欧州の一部の都市が、この技術のガバナンスに関する方針や指針の策定に向けて初期段階の取り組みを進めている。
生成AIは、都市サービスを最適化し、データに基づく意思決定を促進することで、地域社会の生活の質を高める大きな変革の機会をもたらす。都市は、倫理的で透明性のある利用を確保する強固な方針を定めることが不可欠である。同時に、この革新的な技術を活用して地域社会に良い影響をもたらすため、慎重かつ目的意識を持って取り組むことも重要だ。
マイク・レイク、リーディング・シティーズ最高経営責任者
これらの指針に共通する原則には、安全性、透明性、プライバシー、説明責任といった倫理的な配慮を優先することが含まれる。指針では、意思決定プロセスの透明性、責任あるデータ利用、個人の権利の保護の必要性が強調されている。また、生成AIが市民に与え得る影響への共通認識があり、こうした技術の導入において公平性、包摂性、人間による監督を維持することの重要性も認識されている。
いくつか例を挙げよう。
• ワシントン州シアトルには、生成AIの定義に該当するソフトウェアを調達、利用する際に、市の各部門が従うべき要件を定めることを目的とした方針がある。
• カリフォルニア州サンノゼには、市の業務で生成AIを利用する際の基本ルールを定めた指針がある。対象となるのは職員、請負業者、ボランティアなどだ。この技術の利用には公記録法が適用されるほか、生成AIの利用原則、著作権とコンテンツの所有権が定められている。また、利用者にはAIを使用したことの明記と、関連リスクの理解が求められる。
• 生成AIの影響や利用への懸念を受け、マサチューセッツ州ボストンでは、職員がこうしたツールを利用する際の参考資料として暫定方針を設けている。
• アムステルダムやヘルシンキなどの都市は、サービス提供におけるアルゴリズムの利用方法を示す登録簿を整備している。一方、ニューヨーク市では、採用に関するアルゴリズムの開示を企業に義務付ける法律が制定されている。
地方自治体による生成AIのガバナンスは比較的新しく、現在検討されている倫理的で責任ある原則や実践の多くは、技術ガバナンスに関する根本的な懸念と重なる。
責任ある生成AIガバナンス方針の策定は、社会に最大の価値をもたらす信頼できる製品やサービスを生み出すうえで不可欠となる。世界経済フォーラムのAIガバナンス・アライアンスは、世界的なベストプラクティスに関する合意形成を促し、技術ガバナンスが社会の幸福に確実に寄与するよう取り組むことで、AIガバナンスを引き続き主導している。関係者は、AI調達のボックスツールも参照し、AIの調達方法を見直して責任ある購入判断を行うことができる。
生成AIの熱狂を超えて
都市による生成AIの検討と導入はまだ始まったばかりで、その影響は十分に理解されていない。世界の都市は、社会、環境、経済に関する数多くの課題に直面している。適切に使われ、利用可能な解決策のなかで最適と判断される場合、テクノロジーは課題への対処に大きな力を発揮し得る。
生成AIは、市民や労働者の力を引き出す新たな原動力であり、私たちが共に理解を深めるほど、引き出せる可能性も広がる。しかし、今すぐ活用するには、初期段階の憶測に覆われた状況を超えて理解を深め、変革的な効果と効率をもたらす解決策に焦点を当てなければならない。また、地域社会が政府に期待する高い水準の安全性、アクセシビリティ、パフォーマンス管理を満たす必要がある。
ジャスティン・ハーマン、ServiceNowグローバル公共部門担当副社長
偏りのない大規模なデータセットを、機械学習やその他の技術能力と組み合わせれば、社会、政府、企業に大きな利益をもたらす可能性がある。しかし、その可能性を実現するには、短期と長期のリスクや意図しない結果を考慮し、被害を最小限に抑えるためのガバナンスの枠組みを通じて対処しなければならない。さらに、費用対効果が高く実用的な活用事例や、都市が導入から得られる知見を見つけることも、導入を成功させるうえで欠かせない。
ガートナーが示すように、生成AIはハイプ・サイクルのピークにあるようで、実際の導入が見込まれる「生産性の安定期」に達するまでには何年もかかるだろう。これは、地方自治体における技術の可能性を理解し、障壁やリスクを早期に徹底して見極め、都市の課題に生成AIが適切かどうかを判断し、複雑な状況や時間の経過にも対応できる、適切で柔軟な解決策を検討する機会となる。
都市はすでに、生成AIの真の可能性を見極めるうえで、どの分野で違いを生み出せるかを把握することなど、さまざまな障壁に直面している。市長や市職員も、技術導入の障壁として、技術的専門知識、方針、認知の不足、予算上の制約、データのプライバシーと安全性への懸念、十分なインフラへのアクセスの制限、活用事例の不足を挙げている。こうした課題は、都市の業務やサービスに生成AIを統合する際の複雑さとリスクに対処する包括的な戦略の必要性を示している。
今後、都市の生成AI方針には、イノベーションと倫理的配慮のバランスを取る包括的な枠組みの確立が求められる。都市が生成AIガバナンスの複雑さに対処し続けるなか、政策立案者は専門家、関係者、一般市民との継続的な対話に取り組み、方針にそれぞれの地域社会の価値観とニーズを反映させることが不可欠だ。
世界経済フォーラムは、世界各地の都市や地域社会の発展をどのように支援しているのか。
都市変革センターは、都市の未来を形作る課題と機会を理解するため、都市リーダー、企業、政府をつなぐ。
センターは、同業者間の学びと協働を通じて、都市が知見を交換し、共通の理解を実践的でレジリエントな都市ソリューションへと結び付けられるよう支援する。
都市は、生成AIの導入に関する技術的側面だけでなく、都市環境での活用がもたらす倫理的、法的、社会的な影響にも対処する方針の策定を優先しなければならない。そのためには、生成AIの責任ある利用文化を育み、システムの透明性と説明責任を確保するとともに、社会の価値観に沿うようにする必要がある。また、行政内部の技術的専門知識を高め、学界、産業界、市民社会との連携を促進することも重要だ。
