より幸福な都市を築けば、人々もより幸福になる。全住民にとって経済的に成り立つ、安全で健康的かつ持続可能なインフラは、世界人口の74億人の半数以上が都市部に暮らす現代に不可欠であり、今後35年間でさらに24億人が加わる。
政策決定において幸福度指標の影響力が高まっていることは、この10年で顕著になった。幸福度の高い人々は、社会に計り知れない社会的・経済的利益をもたらす。より長く健康で生産的な暮らしは、互いへの信頼を深め、豊かな人間関係を築き、地域社会の活気や日々の暮らしをより豊かなものにする。
2005年、ブータンは政策や開発に関する意思決定に役立てるため、国民総幸福量（GNH）指数を策定した。2011年には国連決議65/309が加盟国にブータンにならうよう呼びかけた。多くの国や都市が幸福度指数を作成しており、今ではアラブ首長国連邦（UAE）を筆頭に、少数ながら他の国々も、幸福度向上のために指数を活用し、政策や開発を実際に方向づけ始めている。指導者たちが幸福の目標を、都市の基盤を成す政策枠組み、建造環境、自治体サービスの推進力として捉えるなか、こうした動きは広がりつつあると見る向きも多い。
『世界幸福度報告』は、幸福度の高さに関連し、国ごとの幸福度スコアの違いを説明する複数の指標を示している。これらは地域レベルにも影響する。健康寿命の長さ、汚職が少ないとの認識、GDPに占める割合で見た一人当たりの寛大さ、社会的支援、一人当たりGDPの高さ、そして人生の選択を自由に行えることだ。
幸福度をどう測るか？
UAEは、首相のシェイク・モハメド・ビン・ラシッド・アール・マクトゥームの主導のもと、幸福度向上を目指している。オーフード・ビント・ハルファン・アル・ルーミ氏が幸福担当国務大臣に任命されてから2年が経った。昨年の国際幸福デーに、UAEは世界幸福評議会を設立した。世界の幸福とウェルビーイングの専門家で構成される同評議会は、幸福に関する優れた取り組みや政府の顕著な成果をまとめた年次報告書の作成を担う。
2月、同評議会はドバイで開催された世界政府サミットの一環として、第2回世界幸福対話において、初の『世界幸福政策報告書』を発表した。報告書には、世界各国の国民の幸福度を高めるため、スマートシティ、社会的ウェルビーイング、職場でのウェルビーイング、教育などの分野に関する提言が盛り込まれた。
同国は、1960年以降、都市人口が11,500%増加した国として、開催地にふさわしい。UAE国内では、ドバイが都市イノベーションの最前線に立ち、スマートシティ開発から取り組みを始めた。現在その開発は、幸福な都市になるという最終目標を支えるものとなっている。
これをさらに進めるため、UAEは2016年に寛容担当国務大臣を設置した。現在この職を務めるのはシェイク・モハメド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンであり、国民の民族的・宗教的多様性を反映した、より包摂的な国づくりを目指している。その目標として、「社会における思想的、文化的、宗教的な偏狭さを根絶する」と掲げている。
同国は最新の『世界幸福度報告』で上位20カ国に入り、今後5年間の重要目標として幸福度を高めることが、国家課題の中核となっている。ドバイの多くの都市開発では、人々が生計を立て、収入を増やし、家族を養えるよう支援することで、新たな不動産やインフラにすでにこうした目標が反映され始めている。職場、ショッピングセンター、医療施設、レクリエーションの場、さらには散歩や交流のための場所までが、住宅地区に組み込まれている。
この取り組みとして、伝統的なエミラティのおもてなしを反映し、政府サービスを効率化するドバイ幸福センターが設けられている。次世代の政府リーダーは、幸福と前向きさに関する研修を受ける。政府のサービス提供に対する市民のデジタル評価は、笑顔、無表情、悲しい顔で示され、集約されたうえでリアルタイムにダッシュボードへ更新される。各政府大臣は毎日これを確認できる。
スマートサービスの役割
すべての国にここまで取り組む資源があるとは限らないが、世界的に予測される急激な都市成長は、各国政府、民間企業、市民社会にとって、より幸福な都市をつくるというUAEの重点的な取り組みに倣う大きな転機となる機会をもたらす。その取り組みは、経済成長、社会開発、環境保全、イノベーション、そして最終的には、好循環のなかでさらなる幸福を促す可能性を秘めている。
質が高く信頼できる自治体サービスや地域サービスも、幸福度を目に見える形で高める。シンガポールは、人々の暮らしを改善する戦略の一環として、スマートサービスと電子行政の提供に積極的に投資している。社会経済的に一貫性のある形で世代を超えた地域社会を育む継続的な取り組みに加え、シンガポールは官民連携により国民電子健康記録を導入し、2011年にはさらに多くの公共サービスの提供を続けている。このプラットフォームでは、異なる医療提供者が患者の同じ医療記録を参照できる。さらに最近、同国の自治体サービス局は、市内の維持管理上の問題を市民が即座に報告できるアプリを公開した。
米国の都市にも、同様の考え方が広がっている。質の高いインフラが住民の幸福に与える影響を認識したボストンは、道路の穴の補修から救急医療サービス（EMS）の対応時間、図書館の利用状況まで、インフラの質と関連サービスを監視するスマートプラットフォームを開発した。こうしたリアルタイムの測定値は、住民の幸福度を測る指標とともにボストンのCityScoreダッシュボードで報告され、政策立案者が幸福度とインフラ・サービスとの相関を把握できる。2013年、サンタモニカ市は、見通し、地域社会、場所、学び、健康、機会の各分野で住民の生活の質をより適切に測定するため、『ウェルビーイング・プロジェクト』を導入した。
ドバイ、ボストン、シンガポールなどの都市は、市民の幸福度を高める対応型政策の実施を先導し始めている。これにより、都市が需要を牽引し、幸福が世界各地で国家の優先課題となる可能性が見えてくる。
