よりよいデータは、アフリカが安全に管理された衛生設備の不足に対処する助けとなります。
アフリカの都市は、下水道に接続されていない衛生設備でさえモニタリングを可能にするデータインフラへの投資を始めています。
これらの進展を基盤として発展させるには、さらなるガバナンスの改革、公益事業体の改革、そして資金調達が必要です。
アフリカの7億人が共通して抱えているものは何でしょうか？安全に管理された衛生設備の欠如です。サブサハラ・アフリカ全域で都市が急速に拡大する一方、インフラと基本的なサービスは追いついていません。その結果、誰も議論することのない日常的な危機が生じています。すなわち、あふれ出る簡易トイレと規制されていない汚泥の処理です。必要な投資は実現不可能に思えます。しかし、静かでありながら根本的かつ強力な触媒が、この危機の解決に寄与する可能性を秘めています。それがよりよいデータです。
より多くの配管やトイレを整備するだけでなく、政府は公共データシステムを中核的なインフラとして扱わなければなりません。世界経済フォーラムのデジタル公共インフラ（DPI）イニシアティブが指摘するように、データシステムは、包摂的で相互運用可能かつ安全であれば、道路や送電網と同じくらい不可欠なものになり得ます。データインフラは、衛生分野への投資やサービスの計画、提供、規制、資金調達の改善に役立てることができます。
衛生分野を支える見えない基盤
下水道に接続されていない衛生設備（NSS）（ピット式トイレ、浄化槽、そしてその後の汚泥および排水の処理）は、アフリカの都市における主要な衛生手段です。しかし、これらの施設は最も管理が行き届いていないままです。10か国を対象とした2024年のDev-Afrique によるアセスメントでは、ほとんどの公益事業体や自治体がNSSサービスを把握していないことが明らかになりました。施設の地図を作成していたのは15%未満で、計画立案やサービスのモニタリングにデータを活用していたのはさらに少数でした。
これはデータ、管理、ガバナンスにおける欠落です。データに基づくサービス管理システムがなければ、どこで衛生サービスが機能不全に陥っているのか、またその解決方法を把握することは困難です。コストを管理し、限られた公共投資が最も必要とする人々に効率的に届くようにすることは、ほぼ不可能です。その結果、サービス体制は断片化し、高コストかつ低品質となり、廃棄物の封じ込めや処理への投資が不足しています。世界経済フォーラムのグローバルリスク報告書は、衛生分野のギャップが健康危機、気候変動に対する脆弱性、経済的排除を助長することを示しています。
衛生データの価値創造パイプラインの構築
これに対処するため、Dev-Afrique は次のような実践的なモデルである衛生データ価値創造パイプラインを開発しました。このモデルは以下で構成されています。
データ生成： 調査にとどまらず、短期的なプロジェクトに縛られることなく、衛生および金融分野にわたってリアルタイムかつデジタルで取得されたデータへと移行すること。
データ分析： 地理情報システム（GIS）、統合基幹業務システム（ERP）、AIなどのツールを地方自治体に提供し、予算編成を支援するとともに、実績を追跡し、サービスのギャップを明らかにすること。
データの運用化： デジタルデータを日々の意思決定、計画、保守、投資システムに統合すること。
残念ながら、アフリカの公益事業体の多くには、モニタリング・評価・学習のための部署、専任のデータ担当者、または統合管理システムがありません。ドナー主導でプロジェクト単位のデータ収集が多く、プロジェクトが終了すると欠落が生じます。データを収集しても活用しないケースもあり、これは「データは豊富だが、意思決定には乏しい」というパラドックスです。
スマートシティはスマートな衛生に投資する
衛生データシステムは、都市のレジリエンス、気候変動への適応、社会的公平性、そして的確な緊急対応にとって不可欠です。アフリカ全域で、スマートシティは衛生サービスの強化に向けてデータインフラへの投資を進めています。この変化は、東部・南部アフリカ水・衛生規制当局協会（ESAWAS）などの主体による強力な調整によって進んでいます。ESAWASは水と衛生の規制当局を束ねる大陸規模の調整機関であり、加盟国に対して指針、ツール、助成金を提供し、公共データシステムの強化やサービス提供における市場の失敗の是正を支援しています。
タンザニアは、デジタル公共インフラへの国家的投資を通じて、ベストプラクティスとしての衛生を効率的に拡大できることを示し、地域をリードしてきました。国の規制当局であるエネルギー・水道事業規制庁は、すべての水・衛生公益事業体がERPシステムを使用し、セクターのパフォーマンス報告を、統一された国家公益事業システムと統合して国家報告の調和を図ることを確実にしています。
次のようなウガンダのWeyonjeは、住民が免許を持つ汲み取りサービスを申し込むことを可能にし、事業者に基準の遵守を促しています。このプラットフォームは衛生データを収集し、カンパラ市が補助金や取り締まりを的確に振り向け、公衆衛生を守りサービスの質を高めることを可能にしています。ESAWASは現在、新たなSanitrackerシステムを通じて、このデジタルモデルをより多くのアフリカ諸国へ拡大しています。
ザンビアでは、ルサカ水道・衛生会社がリアルタイムのプラットフォームであるルサカ衛生システムを開発し、収集、汲み取り、処理、請求を追跡しています。ルサカでは、衛生作業カードとGPSを用いて、汲み取られたすべてのピットと、処理施設に到達したすべての廃棄物を追跡しています。ルサカは、データシステムを変革することで、民間企業が サービスの行き届いていない地域やコレラの発生しやすい地域にまで衛生サービスを広げるよう促しています。
南アジアでも、バングラデシュ、フィリピン、マレーシアを含め、強力なモデルが登場しつつあります。バングラデシュの統合自治体情報システムは、地方のサービス当局をサービスのモニタリングで支援し、衛生データを全国規模で集約しています。これにより、自治体が民間事業者を調整し、サービスの行き届いていない地域を重点的に支援し、汚泥の処理を可能にする助けとなっています。これらのシステムは、サービス基準の執行と説明責任の基礎を提供し、それを推進しています。また、衛生分野における公共投資の判断が、地方のサービスシステムから得られたデータに基づいて行われることを可能にしています。
公共財としてのデータ
アフリカが、国の成長と発展の原動力として健全で近代的な都市の中心地を育むためには、指導者たちは持続可能な開発目標6.2、すなわち衛生への普遍的なアクセスに投資し、公共データシステムを重要なインフラとして扱わなければなりません。ESAWASやAfWASAのような団体がその前進に貢献していますが、さらなる取り組みが必要です。
政策のリーダーシップ： 政府は標準的な主要業績評価指標（KPI）を施行し、地域のデータチームに資金を提供し、水と衛生を国のデジタル戦略に組み込まなければなりません。
公益事業の改革： データは、ドナーのためだけでなく、事業運営のために役立てられなければなりません。公益事業体には、埃をかぶった報告書ではなく、業務のパフォーマンスを示すダッシュボードが必要です。
規制の強化： 規制当局は、公益事業の目標をNSSにまで拡大し、デジタル管理システムを義務付け、統合プラットフォームに投資しなければなりません。
資金調達の変革： インフラ融資は公益事業体のパフォーマンスシステムと結び付けられるべきであり、公共投資がサービスと収益をもたらすことを確実にしなければなりません。
トイレを供給網の終点として考えることをやめる必要があります。デジタル変革の時代において、トイレは、よりクリーンな都市、より強固な制度、そしてより尊厳ある都市の未来の始まりにすぎないのです。
