135万人が 毎年死亡し、5,000万人が道路交通事故で重傷を負っています。これは、エイズとマラリアを合わせた死者数よりも多い数です。
道路交通事故は、5～29歳の子どもや若年成人の主な死因です。
道路交通事故による死者の93%は、低・中所得国で発生しています。
道路交通事故による死傷は、開発途上国にGDPの3%から5%の損失をもたらし、その開発の見通しを危うくしています。持続可能な開発目標には、安全で持続可能な移動に特化した目標が2つ含まれており、保健に関連する目標 (SDG3)および持続可能な都市とコミュニティに関する目標 (SDG11)。
年間に記録された10万5,000件の道路交通死亡事故のうち、推定42%が、欧州経済委員会（UNECE）の56か国のUNECE地域の市街地で発生しています（2017年の数値）。
世界全体で見ると、都市部は50%以上増加する見込みであり、今後30年間で、その拡大の大部分はアフリカとアジアで起きる見込みです。これは、世界中のあらゆる都市で道路安全に積極的に取り組む必要性を示しています。
人は間違いを犯すものですが、自動運転車がそれを解決してくれるのを待つことはできません。
多くの道路交通事故が人的ミスによるものだという統計をよく耳にしますが、これは誤解を招く恐れがあります。今日見られる驚くべき規模において、道路交通事故は単なる「事故」ではありません。それは、移動における安全性を十分に重視してこなかったという体系的な失敗の結果です。責任を追及するのではなく、安全なインフラや安全な車両の整備などの主要な措置を通じて事故の発生確率を減らし、事故が発生した場合の結果の深刻度を抑えることに努めなければなりません。
先進国では、急速な技術の進歩と必要な国際的な規制の枠組みに支えられ、中長期的には自動運転車に一定の期待が持てますが、広く普及させるには依然として多くの課題があります。必要なインフラの大半が存在しない開発途上国では、その恩恵が実現するのを待つことは、今すぐ何もしないことの言い訳にはなりません。
特に低・中所得国における道路安全を改善するための主なヒント
国家レベルでの取り組み（例：道路安全に関する国連条約への加盟と実施）を補完し、国の政策と能力構築を強化し、環境に配慮した能動的な移動を優先し、道路安全に投資することで、都市は重要な役割を果たすことができます。主なヒントは以下のとおりです。
1. 持続可能な都市交通計画を策定する
都市は、通勤者およびあらゆる市民のニーズに配慮しながら、一貫した移動施策を推進する必要があります。地域社会と協議して策定された持続可能な都市交通計画は、公共交通機関、自動車および非自動車による交通など、さまざまな移動手段が共存し、互いを補完しながら、すべての人に安全な移動の選択肢を提供する枠組みをつくることができます。関連するすべての政策立案において、ジェンダー平等と手頃な価格への配慮を組み込むことが重要な側面です。
2. 自転車と歩行の環境を整備する
自転車および歩行に投資し、 安全で効率的かつ低炭素な移動を都市に生み出すためのインフラを整備します。今週、40以上の国の大臣がこの方向への重要な一歩として、欧州初の「自転車利用促進のための汎欧州マスタープラン」を採択しました。現在の自転車利用の水準を2倍にすれば、3万人の早期死亡を防ぐことができ（主に身体活動の増加によるもの）、間接的な経済効果は年間780億ユーロに上ります。
3. 最も弱い立場の人々を守るために、道路を包括的に設計する
道路の50%以上には、歩行者、自転車利用者、オートバイ利用者、車両の乗員が安全に移動するための基本的なインフラが欠けています。各国の事故リスクが最も高い上位10%の道路を、20年にわたり歩道、安全柵、自転車レーン、舗装された路肩の整備によって改善すれば、約360万人の死亡と4,000万人の重大な負傷を防げる可能性があります。道路利用者の共存を最適化し、都市設計政策の中心に人を据えることが当然の姿となるべきです。
4. 道路安全の能力を構築する
取り締まり担当者を研修し、 法律が効果的に守られるよう、担当者に必要な装備を与えます。学校周辺の安全を確保するため、 重要な地点への横断監視員の配置、安全な横断歩道の設置、速度の抑制によって実現します。プロおよび非プロのドライバーの運転免許取得手続きを見直し、運転に必要な準備が十分に整うようにします。
5. 最も弱い立場の人々に安全装備を提供する
オートバイ用ヘルメットは、致命的な頭部損傷のリスクを約60%低減します。チャイルドシートなどの子ども用乗車拘束装置は、死亡リスクを40%、重傷リスクを35%、軽傷リスクを20%低減します。
6. 事故後の対応プロトコルとサービスを整備する
市民が事故後にどの緊急サービスに連絡すべきかを把握でき、サービスが迅速に現場に到着できるようにするため。
7. データを改善する
高品質なデータと統計の収集・分析は、道路安全管理に不可欠です。 技術を活用して交通事故とその原因を特定・追跡し、継続的な管理、監視、改善を確実に行います。
8. 都市の公共空間の利用に関する意識を高める
啓発キャンペーンは、安全で持続可能な移動や公共空間のさまざまな利用について市民を教育する上で重要な役割を果たすことができます。
9. 都市ネットワークに参加する
道路安全に関するベストプラクティスを交換し、データを共有するため。
道路交通事故は単なる「事故」ではありません。移動における安全性を十分に重視してこなかったという体系的な失敗の結果です。
COVID-19からの教訓
ロックダウンによって何百万人もの人々の日々の移動は止まりましたが、ニューヨークからパリ、ミラノ、ブリュッセルに至る多くの都市で、徒歩や自転車への移動が後押しされました。その中には「ポップアップ」式の自転車レーンの設置も含まれます。現在、多くの都市がこれらを恒久的なものにする動きを進めています。アディスアベバでは、国連道路安全基金が、パンデミック中に設置された一時的な自転車レーンの設計に対する技術的レビューを提供し、この回廊における自転車利用を7.5倍に増加させることに貢献しました。
テレワークは、パンデミックがなかった場合に10年かかったはずの進展を、この1年で遂げました。そのため、中長期的に移動パターンを見直し、対面での会議や不要不急の移動を減らすことが求められています。
国連道路安全週間
国連グローバル道路安全週間は、道路交通事故への注目を集めるため、2年ごとに開催されます。
この第6回国連グローバル道路安全週間は、「Streets for Life（人のための道路）」を掲げ、#Love30キャンペーンを通じて、人々が車両と交じり合う場所において、世界中の都市で時速30km（20マイル）の制限速度を標準とすることを提唱しています。速度は道路上の死亡の約30%に寄与しています一方、一部の低・中所得国では、速度が道路交通事故全体の約50%における主な要因とみなされています。
グローバルな取り組み
今週はまた、第2次道路安全のための行動の10年（2021～2030年）の開始も発表されます。国連総会によって宣言されたこの行動の10年は、2030年までに犠牲者数を半減させることを目標としています。道路安全に関するグローバル行動計画は現在策定中であり、同計画は資金調達の拡大の重要性を認めています。その手段には、国連道路安全基金などがあります。
道路安全の不備は、マラリアとエイズを合わせたよりも多くの死者を出していますが、その投資はごくわずかしか受けていません。2022年の道路安全に関するハイレベル会合は、必要な水準で政治的・財政的なコミットメントを動員する機会となります。
道路安全の責任は政府と都市だけにあるわけではありません。民間セクターも、より安全で効率的な交通網と健康な人口がもたらすビジネス機会の拡大から恩恵を受けることができます。私たち一人ひとりが責任と向き合う必要があります。世界中の道路をより安全な場所にするため、皆がそれぞれの役割を果たしましょう。
