デジタル公共インフラは、気候変動や、迅速かつ効果的な公共財政の必要性など、重要な世界的課題への対応に不可欠です。
インフラを第一に考えることで、エコシステムの触媒となり、人々に力を与え、地球を守る解決策の創出につなげることが重要です。
主要分野の課題解決に向けたアプローチとして、デジタル公共インフラを実装するための6つの原則を紹介します。
世界の指導者たちが第77回国連総会のデジタル・モーメントに集うなか、私たちは重要な問いに取り組み始めました。気候変動や効果的な公共財政管理という重要な世界的課題に対応するため、包摂的なデジタル公共インフラ（DPI）への理解とその整備を、どうすれば加速できるでしょうか。
デジタルソリューションには拡張性と地域性が必要
世界が直面する相互に絡み合う課題には、国境、国、都市、地区を越えた人口規模での調整と協力が必要である一方、機動性も求められます。
一方では、デジタルソリューションは革新的で、差し迫った問題を解決できます。他方で、活動するエコシステムの他の部分と連携しなければ、断片化したまま拡張できないリスクがあります。さらに、大規模なソリューションは、硬直したトップダウンの命令となる画一的な仕組みに陥り、地域の状況に応じた進化や適応ができなくなるおそれがあります。
DPIを活用し、インフラを第一に考えるアプローチには、可能性があります。社会、政府、企業の力を結集し、革新的で地域の状況に即し、人々と地球に役立つ規模へ拡張できる、包摂的なデジタルの未来を思い描く可能性です。
本人確認や決済におけるDPIは、普及と包摂が進むまでの期間を大幅に短縮しました。例えばインドでは、DPIアプローチがなければ46年かかったと考えられる金融包摂率80％超を、6年間で達成しました。インドやウクライナ、エストニアなど複数の国々は、相互運用可能な構成要素に投資しています。多くの場合、それらは再利用可能なデジタル公共財として構築されています。
これらは、エコシステム内の他の主体が課題を解決し、共通の共有インフラ上でデジタルソリューションを構築できるようにするDPIと見なされています。テクノロジーを拡張する際に、アクセスの改善、データの保護、人々と地球のためのデジタルの価値の解放を促す「設計段階からの包摂」の原則を組み込む、最良の機会をもたらします。
インフラを第一に考えるとは？
DPIの核心は、物事を指数関数的に実現できるようにすることです。この講演で、人口規模のDPIを数多く設計してきた第一人者のプラモド・ヴァルマ博士は、デジタルインフラの設計に用いられた、課題解決にDPIアプローチを活用するための6つの「第一原則」を示しています。
1. 基盤となる要素を切り分ける：DPIは、エコシステムによる包摂的で指数関数的な成長を可能にする基盤の構成要素です。「アプリ」と「インフラ」を分けるものでもあります。地域のエコシステムが課題解決に向けた非線形のイノベーションを起こすきっかけとなる、最小限の構成要素は何かを考える必要があります。
2. 一連の「1つ以上の段階」として特定し、実装する：次のことをより速く促すために、今日から始められることは何でしょうか。指数関数的な変化を引き起こす変革から始めましょう。
3. エコシステムを考える。それが鍵となる：DPIの設計は、エコシステムが規模拡大を見据えたイノベーションを起こし、女性や最終段階の地域に暮らす人々を含む人々にサービスを提供できるよう促します。デジタル公共インフラは、問題を解決することそのものではなく、解決する能力を広く行き渡らせることです。
4. 相互運用可能な最小限の構成要素だけを構築する：古代ギリシャの哲学者アルキロコスは、「狐は多くのことを知っているが、ハリネズミは大切な一つのことを知っている」と述べました。どのDPIもハリネズミのように、一つのことを非常にうまく行うべきです。多様な状況で使える構成要素を一つ構築することが重要です。
5. すべてを画一化するのではなく、統合を目指して設計する：例えば、少数の人々だけで気候変動を解決することはできません。社会のあらゆる層と利害関係者が関わる形で解決しなければなりません。そのため、データ交換を促進し、イノベーションの土台となる相互運用可能なインフラを構築するインフラは、エコシステムを統合し、効果を高める助けとなります。
6. 設計段階から包摂的なイノベーションを促す：包摂的なインフラは、包摂的なイノベーションを可能にします。インフラの周辺や上で行われるイノベーションが従う規範や標準に、相互運用性の課題やプライバシー保護の対策が組み込まれます。
DPIは、すべての人のための解決策をエコシステムが生み出せるようにする
これらの原則は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ロックフェラー財団、国連開発計画（UNDP）が共同で開催したワークショップで議論されました。DPIの専門家に加え、気候変動と公共財政の専門家が集まり、例えば気候変動などの特定分野で共有デジタルインフラを活用すれば、パリ協定の進展をどう加速できるかを話し合いました。また、政府から個人への給付システム（G2P）と公共財政管理の接点を踏まえ、デジタルインフラが各国政府からなる世界のコミュニティによる、より効果的な公共財政管理をどう支援できるかも議論しました。
このインフラを第一に考えるアプローチに着想を得た6つの「第一原則」は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成までの期間を短縮し得る、新たなデジタル枠組みとなる共有デジタル公共インフラの特定に役立ちます。例えばDPIは、統一指標をリアルタイムで正確に測定し、共通の国際言語を実現することができます。国や地域間で炭素隔離を管理する際に、リンゴとリンゴを比べるように同じ条件で比較できるアプローチです。財政データではすでに、eGov Foundationが開発したiFIXなどのDPIを用いて、こうした情報交換が行われています。
政府の教育・保健部門が自分たちだけのために道路を造らないのと同じように、このワークショップは、多様な主体が共有できるデジタルインフラを理解し、解決策を設計してすべての人に包摂的な未来を実現するために必要な、協調した関与と取り組みを築く第一歩となりました。
もちろん、道路のたとえは、インフラをすぐに「モノ」と考えてしまう点で、誤解を招きかねないことも理解しています。しかしヴァルマ博士が説明するように、ここで重要なのは、何を「モノ」と呼ぶか、あるいはこれらの原則を用いて構築されるデジタルツールが何かにかかわらず、DPIを課題解決の「アプローチ」として考えることです。
公平で安全、かつ包摂的なデジタル公共インフラを構想する
私たちは、インフラを第一に考えることが、共有されたグローバルなデジタルインフラが生まれる土台となる構成要素を思い描くきっかけになると考えています。公共財政における可視性の課題を解決し、気候分野の国が決定する貢献（NDC）の進捗を追跡するための、オープンデータ標準や情報交換スイッチといったインフラ要素も含まれます。しかし、これらの重要分野で基盤となる要素を切り分けて特定する取り組みは、まだ始まったばかりです。
第77回国連総会でも対話を続けるなか、世界の指導者たちが初めて一堂に会し、世界に向けた包摂的で公平かつ安全なデジタル公共インフラについて話し合うことを期待しています。気候変動と公共財政という、地球上のすべての人に影響する課題にインフラを第一に考える視点を適用し、複雑な課題を切り分けるための新たな考え方が生まれ始めていることに期待しています。デジタル公共インフラは、21世紀のテクノロジーとして、こうした課題に応えるために登場しました。
