インドの消費成長は、注目されていない地域にあり

グローバル企業がインドのメガシティに集中する一方で、消費パターンの根本的な変化が進行中です。今後15年間で、インドの都市部消費者層の成長の93%は、国内5大都市以外で発生する見込みです。この分布状況を踏まえ、企業が世界有数の重要新興市場にどうアプローチするかを再考する必要があります。

インドのメガシティが注目されるのは当然のことです。インドには世界人口トップ10都市のうち、人口2,950万人のニューデリーと2,210万人のムンバイの2都市が存在します。

一方、2040年までにインドの都市部消費者層の増加分の93%は、ニューデリー、コルカタ、ムンバイ、バンガロール、チェンナイの5大都市以外で発生する見込みです。これらの大都市は主要な経済拠点であり続けますが、同期間の消費者層への新規参入者の割合はわずか7%に留まるでしょう。

2035年までに、インドには「消費者都市」が499都市誕生する見込みです。これは人口の75%が消費者層（1日あたり13ドル以上を消費）に属する都市と定義され、現在の2倍以上の規模となります。2040年までに、インドでは50万人規模の消費者を抱える都市が149都市に増加する見込みです。これは米国の53都市、欧州の112都市を大きく上回る規模となります。190都市の中国のみが、同国を上回ると予測されています。

この成長は二級都市に集中しているわけではなく、国内数百の急成長都市圏全体に広がっています。

主要都市圏外での消費者成長が最も顕著である一方、ニューデリー住民の消費額は依然として最高水準です。主要都市の現状を理解することは、新興都市における将来の機会の予測に役立つでしょう。

2026年時点で、インド国民の平均支出額は1,927ドルであるのに対し、ニューデリー住民の支出額は3,265ドルと、全国平均を約70%上回ります。

この支出格差は、所得水準の高さと特有の消費パターンを反映したものです。

こうした傾向は、今後10年間で数百の地方都市が臨界点に達する中で、今後の動向を予兆している可能性があります。

都市境界は、従来の行政区分が示すよりも流動的なものであり、市場規模の推定や戦略策定において重要な意味を持ちます。

インド全土で消費都市が増加し続ける中、消費パターンや労働市場が都市境界を越えて広がる、同様の相互接続された都市クラスターが形成される可能性が高いでしょう。効果的な市場戦略を構築するには、これらの都市を行政区分のみに依存せず、経済圏として捉えることが極めて重要です。

インドの拡大する都市に居住する消費者層とは、具体的にどのような人々でしょうか。2036年までに、インドの中産階級および富裕層消費者が全支出の93%を占める見込みです（2026年の80%から増加）。2035年までに、インドの主要世代（ベビーブーマー、X世代、ミレニアル世代、Z世代）のそれぞれにおいて、20%以上が1日あたり45ドル以上を消費する見込みです。これにより、幅広い年齢層にアピールする製品、サービスを開発するビジネスチャンスが生まれます。

1. 分散型アプローチ

上位5都市のみに焦点を絞る企業は、消費者層の成長の93%を見逃すことになります。数百に及ぶ中小都市へ効率的にリーチできる分散型事業体制と、地域市場のニーズや嗜好に合わせた商品、サービスの提供が求められます。

2. 行政区域の枠を超えた思考

行政区域の境界は、経済的実態を捉えきれません。戦略立案においては、都市の経済的影響圏全体を考慮すべきです。

3. プレミアム化への備え

新興都市においても、富裕層や中産階級が増加する消費者層に向けた、製品とサービスの設計が求められます。

4. 都市型消費パターンの予測

都市が臨界規模に達するにつれ、住宅中心の支出、体験型経済、モビリティソリューションなど、ニューデリーで見られる消費パターンへの移行が予想されます。

企業にとっての課題は、もはやインドのメガシティ以外への進出の是非ではなく、数百の都市圏で起きている急速な成長に対応する能力を、いかに迅速に構築できるかです。

本寄稿文のデータはすべて、ワールド・データ・ラボの査読済み自社ツールおよび予測に基づいています。