人と地球のため、競争力のある経済を再建するには

世界は2021年の展望に目を向けていますが、新型コロナウイルスの感染拡大による公衆衛生の危機、そして、パンデミック（世界的大流行）がもたらした世界経済への影響が長引く中、各国の政策立案者は、当面の回復だけでなく、経済システムの変革に結び付けるためにこの機会を生かさなくてはなりません。

格差解消や環境問題改善に対応することなく、成長や生産性を追求するだけでは不十分。持続可能性と社会的包摂を中心に据えた経済が機能するよう、政策の転換が求められています。そのためには、環境の外部効果の管理や、国民のためのセーフティネットの構築だけでなく、より環境に優しく、公平で、人に重点を置いた未来の市場を創るための投資を促す政策も必要。言い換えると、いかに人と地球を支え、保護できるかという視点が、国の経済競争力に求められるのです。

世界経済フォーラムの「世界競争力レポート特別版2020」は、37カ国の経済改革への対応力を分析し、4つの主要分野の提言に従うことで、各国は、短期的には経済と社会を再生し、長期的にはレジリエンスを向上させることができると示しました。

1. 長期ビジョンに基づく環境整備

パンデミックは、公共サービスの提供を優先させることの重要性を浮き彫りにしました。市民にサービスを提供するためには、公的機関が強固なガバナンスの原則と透明性を持ち、信頼を得る必要があります。レポートによると、この分野で最も高い対応力を見せた国は、デンマーク、フィンランド、ニュージーランド、スイスでした。

また、デンマーク、エストニア、フィンランド、オランダなどが他国に先駆けて取り組んでいるように、インフラ改良によるエネルギー転換も優先事項として求められています。オランダでは、再生可能エネルギーの割合を2008年から2019年にかけて倍増させ、デンマークでは、2030年までに国のエネルギー総消費量の少なくとも半分を再生可能エネルギーでまかなうという計画が進められています。

企業、富、労働力が国内外でどのように課税されているかを分析することなくしては、改革は成功しません。韓国、日本、オーストラリア、南アフリカのような、バランスのとれた累進課税制へとシフトしていく必要があります。

2. 教育、スキル、ケア領域の支援

世界経済フォーラムの「仕事の未来レポート2020」で明らかになったように、新型コロナウイルスの感染拡大により世界の失業率は急増し、労働力の自動化へのシフトも加速。2025年までに、15の産業と26の国で8,500万人の雇用が失われる可能性があります。この変化に対応し、労働力のニーズを満たすために、各国政府は、労働法と社会保護を再考しなければなりません。ドイツ、デンマーク、スイス、英国では、適切な労働者保護と新たなセーフティネットモデルを組み合わせた措置をすでに講じています。

同時に、人間と機械による分業という新しい形態に適応した「未来の市場」では、2025年までに9,700万以上の新たな雇用が生まれると考えられているため、政府は、教育カリキュラムの見直しを急ぐ必要があります。オランダ、デンマーク、スイス、フィンランドは、雇用市場におけるこのような変化に対応した学校のカリキュラムを整備するため、将来見込んだ取り組みを進めています。

2025年までに、働く人の50％以上がリスキリング（再訓練）を必要とすると言われています。データ分析やAI（人工知能）、機械学習など、需要の高いスキルへの投資を拡大し、失業中の人や失業リスクの高い人を対象とした、リスキリング（再訓練）やアップスキリング（スキルの向上）の取り組みに、国は力を入れなければいけません。

シンガポールやフランスでは、個人に訓練補助金を与える新しい支援を試みています。フランスでは、国内のすべての労働者を対象に、あらゆる分野の職業訓練に対し、年間最大800ユーロを支給しています。

また、パンデミックは、発展途上国の人口増加問題や、先進国における高齢化へ対応するために必要な、ヘルスケアシステムの改善に遅れがあることを明らかにしました。経済改革するにあたり、現在と未来の医療のニーズを満たすために、高齢者ケア、保育、ヘルスケアのインフラを増強することを忘れてはいけません。スウェーデン、フィンランド、カナダでは、比較的多くの公的資金がこういった領域に割り当てられるようになってきています。

3. レジリエントで未来を見据えた市場の構築

2008年〜2009年の金融危機以降、世界経済は比較的安定性を保っていたものの、企業の債務リスクの増大や金融システムへのアクセスの不平等など、パンデミックの打撃を受ける前から脆弱性は露呈していました。

パンデミックとそれによる景気の低迷は、あらゆるセクターにおける市場の集中を悪化させました。各国は、参入障壁を下げ、競争を強化し活気あるビジネスモデルを構築するため、競争と独占禁止の枠組みを再考すべきでしょう。カナダ、フィンランド、中国、米国は、現在これらの分野で比較的成果を上げていますが、新しい経済の到来に備えて、すべての国がこの分野の規制を改善しなければなりません。

また、各国は、ESG指標の新たな基準値に焦点を当て、企業が長期的かつ持続可能でインクルーシブな投資に取り組むためのインセンティブを導入することで、金融の安定化に力を入れる必要があります。先進国の中で、フィンランド、スウェーデン、ニュージーランド、オーストリアなどの国は、比較的その体制が整っていると言えます。特筆すべきは、ここで米国が上位に入っていないことで、レポートでは、最も体制が整っていない国と評価されています。

4. 未来のイノベーションへの投資

第四次産業革命のテクノロジーは、パンデミックからの復興を支えるソリューションを提供する上で不可欠です。しかし、二酸化炭素排出量の抑制やインクルーシブな社会保障の提供などの分野では、テクノロジーの適用が遅れています。米国、スウェーデン、日本が例示しているように、こうしたテクノロジー導入に向けた官民連携を支援するには、さらなる努力が必要です。

政府はまた、科学、技術、イノベーションの課題への取り組みを支援し、実践を担う公的機関のネットワークを構築することで、「未来の市場」への新たな投資や雇用創出を進めることができるでしょう。これは、フィンランド、日本、米国、韓国、スウェーデンの例を見ても明らかです。例えば、米国の国立衛生研究所（NIH）は、抗生物質の創薬、希少疾患対策、そして、最近導入が開始された新型コロナウイルスのmRNAワクチンの開発などの分野で、長年にわたり新たな市場を開拓してきました。こうした実績は、大学、研究センター、有望なスタートアップ企業のような豊かな研究開発エコシステムを支援する、助成金など各種資金調達スキームによって実現するものです。

最後に、パブリックセクターには、優れた創造性を育成し、企業が多様性、公平性、包摂性を受け入れ、あらゆる層の社会的ニーズを満たせるように、インセンティブを与える役割を果たすことが期待されています。レポートで評価された国の中では、中国、スウェーデン、ニュージーランド、米国がこの分野で傑出しています。カナダの「50-30チャレンジ」は、企業の役員や上層部のジェンダーパリティ（ジェンダー公正）実現や、少数民族の割合を30％に引き上げることを目指す、政府、企業、ダイバーシティ組織の連携によるイニシアティブです。

パンデミック後の経済を見据えた「成長」の再定義

コロナ危機は、生産性が高く、持続可能で、インクルーシブな経済の改革が、いかに重要であるかを明らかにしました。政策立案者にとっては、今こそが、人々と地球全体に利益をもたらす新しい経済システムを構築する絶好の機会であり、その責任があります。この経済改革を現実のものとするべく、世界経済フォーラムは、2030年までに10億人へより良い教育、スキル、雇用を提供することから、GDPを超えた経済目標の提唱や、未来の市場の実現加速させることまで、官民両セクターと連携し、取り組みを続けています。