世界経済フォーラム50年の軌跡とこれから：年次総会のハイライト、そしてその先へ

ダボス会議とは？世界経済フォーラムとは？その始まりはいつなのか？毎年1月、氷に囲まれたアルプスの一都市に数千人のリーダーが一堂に会し続ける理由とは？世界経済フォーラムが50周年を迎えるにあたり、ダボスで開かれる年次総会と、組織としての当フォーラムの沿革を紹介します。

冷戦で世界が分割され、米国もベトナム戦争で分断され、石油危機が迫っていた1970年代初頭、あるドイツの経済学教授はすばらしい構想を持っていました。

その当時は、異例の構想でしたが、現在では定着しています。それは、クラウス・シュワブ教授による「ステークホルダー理論」。企業は、株主だけでなく、すべてのステークホルダー（従業員、供給業者、地域社会など）に利益にもたらすべきという考え方。社会に責任を負う「ステークホルダー資本主義」という概念は、世界経済フォーラムの基本理念となりました。

世界経済フォーラムは、1971年、工学、経済学者であるクラウス・シュワブにより創設されました。シュワブは、年次総会開催地にスイスのダボスを選定。ダボスはトーマス・マンの小説『魔の山』に活写されたことで有名な、スイスやドイツの文化を象徴する山岳都市であり、日常生活から離れられる場所です。「ダボス精神」は、協調と平等をうたう姿勢であり、今日の年次総会の基調となっています。

過去50年間、世界経済フォーラムの年次総会（通称：ダボス会議）では、ベルリンの壁崩壊から世界経済のグローバル化の興隆、急激な気候変動に至るまで、世界史の重大な出来事を検討し、議論を展開してきました。この総会は、ギリシャとトルコ間の戦争を回避させ、世界中で経済の橋渡しをし、アパルトヘイトの終結を告げる握手を実現。また、7億人の子どもに天然痘の予防接種を行う「ワクチンと予防接種のためのグローバル同盟（GAVIアライアンス）」や、環境活動家たちのためのプラットホームを作り上げました。

年次総会では、世界情勢の改善という当フォーラムの使命を追求してきましたが、その間には、冷ややかなエリートの集まり、または、無駄なおしゃべりの場などという批判に晒されてきました。当フォーラムの目的は、私たち人類の共通の未来に利害関係を持つすべての人々を一堂に会させること。つまり、グローバル企業のリーダーだけでなく、学者、活動家、若者のリーダー、市民社会のリーダーも召集します。「おしゃべり」と言われる議論の場を軽視することは、シュワブの言葉を借りれば、民主主義の推進力を無視することと同義なのです。

2020年1月、ダボスでの世界経済フォーラム第50回年次総会を迎えるにあたり、当フォーラムの歴史のハイライトを紹介します。

1970年、クラウス・シュワブはスイスの企業グループ、エッシャーウイスを辞し、スイスアルプスで2週間の会議を開催。初の「ヨーロッパ経営フォーラム」は1971年2月、スイスのダボスで開催されました。優れた経営技術を討議するために、欧州各国の経営者、欧州委員会委員、米国の大学の主たる学者など、31か国から450人もの参加者がアルプスの山麓に集結しました。

シュワブは、「ヨーロッパ経営フォーラム」での最初の協力者、ヒルデ・シュトールとほどなく結婚。ふたりは今日まで、お互いに信頼するパートナーであり続けています。事業展開には、広く「社会への関心」を向ける必要があることを認識していたヒルデは、自らシュワブ財団を設立。全世界の社会起業家に呼びかけ、その功績を評価しています。

第3回年次総会では、従来と異なるふたつの進展がありました。第一は、イタリアの実業家アウレリオ・ペッチェイ氏が自書『成長の限界』について講演したこと。この講演は、グローバルな経済成長の持続可能性に疑問を投げかけ、大きな話題となりました。ペッチェイ氏は、経済発展と環境面の制約を両立させるために社会がすべき選択について概説しました。

第二は、シュワブのステークホルダー理論に基づき、倫理綱領が起草されたこと。当フォーラムはその設立時から、特定の主義・主張の実現を目指す団体であってはならず、会員や参加者の意見を代弁してはならないという行動規範を規定しています。同年の「ダボス・マニフェスト」はこの規範のまれな例外で、このたび第50回総会のために更新されました。

1976年、当フォーラムは国連工業開発機関（UNIDO）とともに、あるプログラムを開始しました。それは、新興国が投資プロジェクトを年次総会参加者へ提示するためのプラットホームを提供するプログラムです。このプラットホームは、ボリビア、イラン、コートジボワール、ナイジェリア、フィリピン、タイなど26か国に活用されました。

1976年の総会では、市民社会からも多くの参加者を招請。米国の消費者権利運動家および環境活動家であるラルフ・ネーダー氏などの著名な講演者が参加しました。

1973年の第四次中東戦争と相次ぐ石油禁輸の後には、 欧米とアラブ諸国との関係が緊張。同年10月、当フォーラムはスイスのモントルーで、第1回アラブ・ヨーロッパ事業協力シンポジウムをアラブ、欧州の主要機関と共催しました。

シュワブは、鄧小平氏による初期の経済改革に深い関心を寄せて支持し、1979年にはダボスでの年次総会に中華人民共和国からの代表団を初めて招請しました。同年後半には、中国社会科学院院長の招請を受け、シュワブは初めて訪中。次いで20人の欧州のCEOからなるフォーラム代表団も訪中を実現しました。

これが、中国と当フォーラムの長年の友好関係の始まりです。このとき設立された、年1回の「中国ビジネスサミット」は、2007年には「ニュー・チャンピオン年次総会」（通称：サマーダボス会議）と称されるようになりました。ニュー・チャンピオン年次総会は、グローバルイノベーションとサイエンス分野における有力者を対象とする会議で、中国国務院総理が毎年臨席しています。

世界規模に会員が広がり、経済政策を活動の中心に据える立場から、「ヨーロッパ経営フォーラム」は「世界経済フォーラム」に名称を変更。

西ドイツのハンス＝ディートリヒ・ゲンシャー外相は、西側諸国に対し政策への取り組み方を変え、ソ連に対話を求めるよう強く訴えました。現在では、この講演が冷戦の終結を示し、ソ連が欧米との歩み寄りを目指し始めた重大な転換点であったとする歴史家もいます。

当時ソ連は、ミハイル・ゴルバチョフ書記長主導の下、大規模な経済的、政治的改革であるペレストロイカ（再構築）とグラスノスチ（情報公開）の実施を模索していました。ゲンシャー外相は参加者に次のように語りました。「協調を恐れる理由は西側にはない。我々のモットーはこうあるべきだ。『ゴルバチョフと本気で話し合おう。その言葉を素直に受け取ろう！』40年に及ぶ東西関係の対立に、まさに今日、転換期というチャンスが訪れたのだとしたら、ソ連に対してはつねに最悪のシナリオを想定するという、世間一般の物の見方を乗り越えられないというだけで西側がこの機会を逃せば、歴史的な判断の誤りとなるであろう」。

ゲンシャー外相が講演を行った会議には、国家対外経済委員会のイヴァン・イヴァノフ初代副委員長が率いるソ連代表団が初参加しています。イヴァノフ氏はこのとき、新しい改革の影響について説明しました。

ギリシャ、トルコ間の緊張関係は1988年に戦争寸前まで悪化。しかし、年次総会の個別会談において、トルコのトゥルグト・オザル首相とギリシャのゲオルギオス・アンドレアス・パパンドレウ首相は信頼関係を樹立し、対立を回避しました。1986年に両首相が初めて年次総会で会談した後、シュワブは、対立回避の段取りのためアテネとアンカラに何度も足を運び、1988年の両首相の再会に結びつけました。1988年の年次総会で、両首相は関係の正常化を交渉し、その証である「ダボス宣言」に調印しました。2年前にダボスでパパンドレウ首相に会っていなければ、戦争は不可避だったろう、とオザル首相は後にシュワブに語っています。1986年の会談で、オザル首相はギリシャの首相が信頼に足るとの確信を得たのです。

この年の中心的な議題は、HIV／AIDSによる人的、経済的損失でした。環境問題も重要な議題でした。米国の著名な天体物理学者カール・セーガン氏は、人類の繁栄と進歩の基盤となってきた科学技術の発展が招く、環境や生態系への危機をクローズアップさせました。

1989年10月、東西間を分割し、動かしがたい冷戦の象徴であったベルリンの壁が崩壊。1990年10月3日にドイツは統一されました。

年次総会での議論をきっかけに、東西ドイツ議員やビジネスリーダーの非公式グループが一体となり、東ドイツの通貨安定化プログラムの実施を要求しました。この構想は東西ドイツの経済統一を支える柱となりました。

年次総会では「新しいヨーロッパ」と題されたセッションも開かれ、東西ヨーロッパ各国の要人たちが初めて一堂に会しました。

この歴史的総会の最後には、シンガポールのリー・クアンユー首相（同年11月に首相を退任）と、ベトナムのヴォー・バン・キエット閣僚評議会第一副議長（翌年に首相就任）が会談。この会談の2年後、ベトナムは東南アジア諸国連合（ASEAN）友好協力条約に調印し、1995年、ASEANに正式加盟しました。

反アパルトヘイト運動のリーダーでアフリカ民族会議（ANC）の議長だったネルソン・マンデラ氏は、この2年前に投獄生活から釈放、南アフリカ共和国のF・W・デクラーク大統領、クワズールー・ホームランドのマンゴスツ・ブテレジ首長と、南アフリカ外で初の三者会談を持ちました。南アフリカの政治的移行の節目となったこのキープレイヤー三者の会談から、意見の相違はあれ、同国の民主化に向けて一体となり取り組む姿勢が示されました。マンデラ、デクラーク両氏の握手は、アパルトヘイトの終結を象徴しました。

この三者会談の実現に向け、シュワブは何度も南アフリカを訪れ、各人を年次総会に招請する地ならしをしました。

ANCは銀行、鉱業、戦略産業の国営化を主張していましたが、年次総会での巨頭会談によって、マンデラ氏は再考しました。マンデラ氏は、『マンデラ―闘い・愛・人生』を著した、ジャーナリストのアンソニー・サンプソン氏に次のように語っています。「あの会談で完全に考えが覆されました。私は帰国し、『みなさん、どちらかに決めないといけない。国営化して投資を得られないか、考え方を変えて投資を得るかだ』と告げたのです」。

この年の年次総会の主なテーマは、新興市場、特にアジア市場に影響を及ぼす金融危機をきっかけとした、世界的な金融システムの改革でした。会議参加者は、主要な開発途上国を金融システム改革に関与させる必要性を強調しました。そのために、先進国と開発途上国から各10か国、計20か国で構成される組織体の設立が提案されました。1998年後半、後にG20として知られる会議を、ドイツのボンで開催。会議参加者は財務担当相に限定され、その討議範囲は国際金融に制限されました。

その後の数年間、シュワブは誰にもましてG20会議を首脳レベルの会議へと格上げすることを提案していました。ついに2008年、国際経済危機の影響への対応を目的とする、米国主催のG20首脳会議がワシントンDCで開催されました。2009年9月、米国ペンシルベニア州ピッツバーグで開催された世界首脳会議で、G8に代わってG20が国際経済協調の主要なフォーラムとなると宣言されました。

「責任あるグローバル化」をテーマとする、この年の年次総会への準備期間中、企業の社会的責任を重視する世界的な取り組みを会議参加者が支援するよう促すイニシアチブについて、コフィー・アナン国連事務総長とクラウス・シュワブが協議しました。ここから、およそ1万の企業が署名した、10の倫理原則を軸とする国連グローバルコンパクトが生まれました。

ミレニアムの変わり目に開催された、第30回年次総会は多くの理由で特別なものとなりました。その一番の理由は、政界、ビジネス界の優れたリーダーたちが参加したということです。初めて在職中の米国大統領（当時はビル・クリントン氏）が年次総会に参加しました。

2000年の年次総会では、「ワクチンと予防接種のためのグローバル同盟（GAVIアライアンス）」が創設されました。GAVI創設期の支援者には、1996年から年次総会に定期的に参加している、マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏も含まれています。2018年までに、GAVIは7億人を超える子どもに天然痘の予防接種を実施し、1,000万人超の命を救いました。年次総会では、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（2002年）や疫病対策準備イノベーション連盟（2017年）などのヘルスイニシアティブも、GAVI創設後に立ち上がりました。

2001年9月11日に起きた米国同時多発テロ事件を受け、米国やその市民との連帯を示すために、世界経済フォーラムは、この年の年次総会会場をニューヨークへ移設しました。ダボス以外での開催は当フォーラム史上唯一のことです。

当フォーラムは、画期的な研究である「女性の参画：グローバル・ジェンダー・ギャップ（世界男女格差）の測定」を開始しました。ジェンダー平等を測定する画期的な取り組みから、2006年には、グローバル・ジェンダー・ギャップ（世界男女格差）レポートを初めて発行。これは、国際競争力レポートに次ぐ、厳密な分析を伴った評価基準となる年次報告書です。ジェンダー・パリティ（ジェンダー公正）を促進するため、官民と協働してジェンダー・ギャップを監視する専門作業部会がさまざまな国で増えています。当フォーラムはそのような部会を主導しています。

2007年になると、国際金融システム、とりわけ米国経済と不動産市場への懸念が高まりました。同年に当フォーラムが発表したグローバルリスク報告書は、資産価格の大幅な変動が世界に突きつけられた重大なリスクであると警告。一方で、第四次産業革命を根本から担う技術革新は大幅に進展しました。

この年、20代の卓越した新進リーダーである「グローバル・シェイパーズ」が年次総会に参加し、若者の関心事に対応することの重要性に焦点が当てられました。

また、当フォーラムは世界各地の新しい地域を訪問し、地域会議の拠点を拡大しました。「東アジア会議」は初めてバンコクで開催。また、「アフリカ世界経済フォーラム」はエチオピアのアディスアベバで開かれました。初の「中東・北アフリカ・ユーラシア世界経済フォーラム」はイスタンブールで開催。そして、11月には「インド世界経済フォーラム」が、インドの首都圏であるグルガオンで開かれました。また、同月に開催された「グローバル・アジェンダ・サミット（ドバイ）」で当フォーラムは、地域組織の協力を通じた国際的なガバナンス強化を目指すプラットホームである「地域組織リーダー会議」の初会合を主催しました。

テクノロジーにより人類は転換期を迎えています。数十億の一般市民がスーパーコンピューターを携帯する時代になり、シュワブはデジタル時代が及ぼす重要な影響を「第四次産業革命」という言葉で表現しました。深遠な倫理上の疑問を呈する産業と社会の、前例のない変革である第四次産業革命は、2016年年次総会の議題であり、シュワブの著書のテーマでもあります。

官民が足並みそろえて第四次産業革命に対応できるように、当フォーラムは「第四次産業革命センターネットワーク」を創設しました。同ネットワークは、全世界100以上の政府、企業とともに、新興テクノロジーのメリットを最大限活用しながら、社会全体に及ぼすリスクを最小限にできるように、アジャイルな政策の共同設計を重視しています。わずか2年間で、ネットワークはドローンや商用航空機に対応する世界初のアジャイルな領空規則の策定を支援し、AI（人工知能）活用の政府調達ガイドラインを発表、アジャイルな個人データポリシーも策定しました。当フォーラム主導の4つのセンターおよび10の提携センターで、45を超えるプロジェクトが進展しています。

2018年年次総会では以下の7人が共同議長となりました。シャラン・バロウ国際労働組合総連合事務局長、ファビオラ・ジアノッティ欧州原子核研究機構（CERN）事務局長、イザベル・コッチャー電気ガス企業「エンジー」最高経営責任者、クリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金（IMF）専務理事、ジニ・ロメッティIBM最高経営責任者、シェトナ・シンハ マン・デシ・マヒラ銀行＆マン・デシ基金（インド）創立者・議長、そして、エルナ・ソルベルグ ノルウェー首相です。全員が、生来の卓越したリーダーです。当フォーラム設立史上初めて議長全員が女性であり、「#metoo」ムーブメントの余波が広がりつつある中、力強いメッセージが発信されました。

2018年年次総会で注目すべきは、高位の政治家が参加したことです。アンゲラ・メルケル連邦首相（ドイツ）、ドナルド・トランプ大統領（アメリカ合衆国）、ナレンドラ・モディ首相（インド）、エマニュエル・マクロン大統領（フランス）、テリーザ・メイ首相（英国、当時）などの国家元首が一堂に会しました。

地政学の問題では、アレクシス・ツィプラス首相（ギリシャ）とゾラン・ザエフ首相（マケドニア共和国、当時）が、マケドニア首都にある空港に続く高速道路を「友好高速道路」と改称することに合意しました。マケドニア地方の名称をめぐる長年にわたる論争に終止符を打つ、友好的な前進となりました。

2019年の年次総会では、若手の環境活動家のグレタ・トゥーンベリ氏、英国の名高いナレーターのサー・デイビッド・アッテンボロー、霊長類学者のジェーン・グドール氏が、緊急に対処すべき環境問題をアジェンダとすべきと提言しました。

年次総会内の議論にとどまらず、世界経済フォーラムの気候変動イニシアチブは、官民の協力の下、全世界の気候変動に対する活動のスケーリングと促進を支援しています。同イニシアチブには、気候変動からの回復力のある、低炭素経済圏への移行を目指す、企業リーダーの国際的なネットワークである、「CEO気候リーダーズ同盟」、海運業や航空機産業を含むあらゆる産業の、2050年までのネットゼロエミッションを目指す「ミッション・ポシブル」などがあります。

2019年は初めて難民が共同議長を務めた年にもなりました。ソマリアの抗争から逃れ、ケニアの難民キャンプで20年間生活をしたモハメッド・ハッサン・モハムード氏は、権利侵害を終わらせるための行動で問題意識を高めました。

ダボスで開催される世界経済フォーラム第50回年次総会では、「ステークホルダー資本主義」に再び焦点を当て、現時点で当フォーラムが最優先すべき課題に重点をおきます。その課題とは、パリ協定と持続可能な開発目標 （SDGs）に向けた進捗状況を監視している各国政府と国際機関に支援を提供すること、そして、テクノロジーと貿易管理に関する議論を促進することです。

「人々は、経済的な『エリート』たちに裏切られたと考え、それに対する抗議運動を起こしています。また、地球温暖化を1.5°C以内に抑えるという私たちの取り組みは、危険と言ってもよいぐらいに不充分です」とクラウス・シュワブは述べています。「世界がこのような重大な岐路に立たされている今、私たちは『ダボス・マニフェスト2020』を作成し、企業や政府の目標や採点表を再考する必要があります。それは世界経済フォーラムの50年前の創立目的でもあり、これからの50年にわたって私たちが貢献したい点でもあります」。

上記のテキストは、Michael Hanley およびAlejandro Reyes制作の、世界経済フォーラムのインタラクティブな年表から多くを引用しています。