世界経済フォーラム 広報統括（日本）栃林直子 naoko.tochibayashi@weforum.org
2025年9月18日、米国、ニューヨーク - 世界経済フォーラムは、9月22日～26日、持続可能な開発インパクト会議2025（SDIM 2025）」を開催します。本会合には、各国政府、企業、国際機関、市民社会、アカデミアから、1,000人を超えるグローバルリーダーたちが集結。本会合は、第80回国連総会およびSDGs週間（グローバル・ゴールズ・ウィーク）に合わせて開催され、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた新たな進展を加速させることを目的としています。
グローバル経済が転換期を迎え、低成長、複雑な貿易環境、技術革新の加速などの深遠な変化に直面している今、同フォーラムは、長年にわたり築き上げてきた共通の目的意識を持つ関係者を結集し、共通の優先課題の解決に向けた取り組みを推進します。
多国間システムは流動的であり、多国間主義の将来は不透明です。最新のデータによると、2030年までに達成が見込まれる持続可能な開発目標（SDGs）は、わずか17%に留まります。また、目標のほぼ半数はわずかな進展または中程度の進展を示しており、3分の1以上は停滞、あるいは後退さえしています。地政学的な緊張の高まりから経済成長の限界まで、プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）の中で世界が直面する危機が増大する中、同会合はあらゆる分野・地域のリーダーたちを結集し、包摂的かつ持続可能な成長を迅速、大規模に実現するための行動を促進することを目指します。
地経学的な不確実性が高まる中、本会合はまた、人、地球、経済における成果向上に向けた対話の場として、リーダーたちの極めて重要なプラットフォームとなるでしょう。
世界経済フォーラム総裁・CEOのボルゲ・ブレンデは、次のように述べています。「地政学的緊張が高まり、持続可能性が岐路に立つ今こそ、官民連携を強化し、包摂的なグローバル経済を形作ることで、共通の課題を共通の解決策へと転換すべき時です。連携の必要性が高まる一方で、その実現が困難さを増している今年において、本会合は現代が直面する最も喫緊の開発課題に取り組むための、異分野間の交流を促す独自の場を提供します」。
国際機関のトップ22名を含む70名の政府高官と、企業の意思決定者500名以上が現地にて参集し、持続可能な開発を加速させる新たな方法について意見を交わします。
参加する政治家のトップは以下のとおりです。モハマド・ユヌス（バングラデシュ共和国暫定政府首席顧問）、ムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニ（カタール国首相兼外相）、アジャ・ラビブ（欧州委員会平等、準備・危機管理担当委員）、ジャヤント・チャウダリ（インド共和国技能開発・起業国務大臣兼教育国務大臣）、アリシア・バルセナ・イバーラ（メキシコ環境天然資源大臣）、ファイサル・アリブラヒム（サウジアラビア王国経済・計画大臣）、バドル・アブデルアーティー（エジプト・アラブ共和国外務・移住・国外移住者大臣）、ジャーセム・アル・ブダイウィ（湾岸協力理事会（GCC）事務局長）、 ハーカン・フィダン（トルコ共和国外務大臣） 、ユスフ・トゥガー（ナイジェリア連邦共和国外務大臣）。
また、国際機関コミュニティからは、クリスタリナ・ゲオルギエバ（国際通貨基金（IMF）専務理事）、シンディ・H・マケイン（国連世界食糧計画（WFP）事務局長）、キャサリン・ラッセル（国連児童基金（UNICEF）事務局長）、インガー・アンダーセン（国連環境計画（UNEP）事務局長）、トム・フレッチャー（国際連合人道問題調整事務所（OCHA）国連事務次長（人道問題担当）兼 緊急援助調整官）、アナ・ビアルディ（世界銀行専務理事（業務統括））。
本プログラムでは、人道危機、包摂的な経済成長、気候変動対策など、最も緊急性の高いグローバルな課題に取り組んでいきます。同会合で得られる重要な洞察をメディアおよび一般の方々と共有するため、7セッションのライブストリーミングも行われます。
本会合では、「チーフエコノミスト・アウトルック」最新版をはじめ、カーボンキャプチャー（二酸化炭素回収）および利用に関する報告書、気候変動と健康問題への対応の経済的意義、デジタル貿易慣行が炭素排出量削減にもたらす可能性など、同フォーラムの新たな見解も発表されます。
持続可能な開発インパクト会合2025について
2025年の「持続可能な開発インパクト会合」は、9月22日から26日までニューヨークで開催され、様々な分野や地域から1,000人を超える世界のリーダーが一堂に会します。2026年の世界経済フォーラム年次総会に先立って開催される同会合は、同フォーラムが年間を通じて取り組む活動の一環であり、多様なステークホルダーによる対話と行動を通じて、成長、レジリエンス、イノベーションの進展を加速することを目的としています。