気候変動を引き起こす主な温室効果ガスは二酸化炭素です。無色・無臭で、それ自体は健康に害のない気体です。しかし、CO2の排出には、ほかの有毒ガスが伴うことが少なくありません。世界で年間700万人の命を奪う大気汚染に、気候変動対策と同時に取り組むことはできるのでしょうか。
Radio Davosの今回のエピソードでは、道路交通を管理し、汚染物質とCO2の排出量を減らす取り組みを進める3都市の話を聞きます。
以下はインタビューを編集した書き起こしです。
ロンドン ― Shirley Rodrigues、環境・エネルギー担当副市長
超低排出ゾーンを設けているのは、大気汚染がロンドン、そして世界でも最大の環境上の脅威だと考えているからです。最近の世界保健機関(WHO)の統計でも、そのことが示されていました。そこでロンドン市長のSadiq Khanは、最初の任期の公約の柱にこれを据えました。市長にとって重要な目標であり、個人的な問題でもありました。ロンドンの大気汚染が原因で、成人発症ぜんそくを患ったからです。市長は今年初めに再選されましたが、2期目の公約にも、大気汚染と気候変動を結びつけて対策を続けることを盛り込みました。気候変動と大気汚染という二つの脅威について話しています。だからこそ、私たちはこの問題に注力しています。
ロンドンでは、違法な水準の大気汚染にさらされている人が何百万人もいます。ぜんそくを発症した人のうち20万人が大気汚染にさらされ、その症状が悪化しています。だからこそ、私たちは対策を大幅に強化し、まず交通から取り組み始めました。交通は、NO2やPM2.5の排出に最も大きく寄与しているからです。PM2.5は非常に小さな粒子で、気づかないうちに体内に入り、私たちに大きな害をもたらします。
ULEZ(超低排出ゾーン)はどのように機能するのでしょうか。
ゾーン内を車で走ると、ナンバープレートが撮影され、データベースと照合されます。登録情報を使って、基準に適合した車かどうかが確認されます。ガソリン車ならユーロ4、ディーゼル車ならユーロ6に適合しているかを調べます。適合していない場合は12.50ポンドを支払わなければなりません。支払いがなければ罰金が科されます。
ロンドン市民はどのように受け止めていますか。
実際、支持はかなり高いです。料金制度や自転車利用促進策など、どんな変化にも反対する人は当然います。しかし市長は、こうした変更がなぜ重要なのかを人々に伝えることに力を入れました。健康に関する根拠を詳しく調べ、多くの調査を行い、人々と話し合いました。地域社会にも協力を求めたところ、大きな反響がありました。「この超低排出ゾーンは望んでいません。延期するか、実施をやめてもらえませんか」という手紙がたくさん届く一方で、どの手紙にも「大気汚染を減らそうとする取り組みを本当に称賛します。ぜひ実施してほしいです。ただ、別の方法も検討してもらえませんか」と書かれています。この超低排出ゾーンは、ロンドン中心部の大気汚染に劇的な影響をもたらしました。
本当ですか。すでに効果を測定できるのでしょうか。
はい、効果を測定しました。ゾーン内の沿道におけるNO2濃度は、ほぼ50%、つまり約44%低下したと思います。PM2.5もわずか数年で27%低下しました。驚くほど速い変化です。
通りを歩いて空気を吸うと、実際に違いを感じられるのでしょうか。
感じられると思います。パンデミックの影響で、ロンドンを走る車の台数が減ったことも考慮する必要があります。残念ながら、その台数は再び増えています。それでも、人々は変化に気づいています。ロンドンには「Breath London」という非常に高度な監視システムがあり、影響をリアルタイムで確認できます。ゾーン内を走らなくなった車も大幅に増えました。交通量を減らす効果も出ています。そうした人々は、徒歩や自転車、公共交通機関に切り替えています。
そうすると、気候変動にも影響がある可能性がありますね。
その通りです。炭素排出量は約6%減ると推計しました。これは大きな数字です。私たちは気候危機に直面しており、市長も気候緊急事態を宣言しました。ロンドンを2030年までにネットゼロ炭素都市にするという目標を前倒しし、実現に取り組んでいます。影響を及ぼせる範囲で、あらゆる排出源に取り組まなければならないと分かっています。交通は、都市計画と並ぶ、市長が持つ最大級の政策手段の一つです。
同じような取り組みを考えているほかの都市に、助言はありますか。
まず、取り組みの理由をきちんと説明し、人々に理解してもらうことです。どんなことでも、決定してから一方的に押し付けることはできません。人々の懸念をよく理解し、取り組みの設計が全体的な目標、この場合は大気汚染の削減にかなうようにする必要があります。同時に、多くの人が賛同し、正しいことをしたいと思っていると理解することも大切です。ただ、仕組みがどうなっているのか、実情に合っているのか、変化を後押しできるのかを知りたいのです。
世界保健機関(WHO)と共催したサミットに行ったことを覚えています。ある父親が来て、大気汚染に関連する病気を発症した幼い娘について話してくれました。4週間のうち1週間は入院するか、ソファに座ったままで、同年代の子どもたちと遊ぶこともできませんでした。こうした病気は生涯続くため、長い間この状態が続く可能性があります。
ある意味では、気候変動より伝えやすいメッセージかもしれませんね。
だから市長は、気候変動と大気汚染という二つの脅威に取り組みたいと話しています。大気汚染対策の多くは、気候変動対策にも役立つからです。
ブエノスアイレス ― Juan José Mendez、交通担当副市長需要管理とは何ですか。
車で都心部に行けば、渋滞を引き起こすことになります。渋滞は地域全体に時間の損失をもたらし、それがコストになります。また、排出量も増やし、これもコストになります。こうしたコストに値段をつけ、その価格を渋滞課金に反映すれば、より良い選択が促され、渋滞と排出量が減り、都市もより良くなります。それが需要管理です。
「オンデマンド」バスサービスを試験する予定とのことですが、どのようなものですか。
ブエノスアイレス市中心部に非常に近いレティーロ地区のバリオ31という、かつてスラムだった地域で、市内初となるオンデマンドバス路線の導入に取り組んでいます。固定路線のバスをオンデマンド型に切り替える最初の都市の一つになりたいと考えています。まず、最近都市化され、市に統合されたこの地域から始めますが、構想を市全体に広げる考えです。今後数年間で、最大級の技術的課題の一つになるでしょう。
オンデマンドバス路線はどのように機能しますか。
ブエノスアイレス市のバスは、同じ路線、同じ停留所、同じサイズの車両で、週7日、24時間運行しています。午前3時に市内でバスに乗っても、車内は空いていて、停留所に来るまで30~35分待つことになるかもしれません。オンデマンドサービスでは、技術を使い、たとえば時間帯によって需要が少ないときに、停留所の配置を変えられます。通りを5ブロック進んだ停留所まで行く代わりに、自宅や玄関前など、いる場所のすぐ近くにバスを停められます。たとえば、需要が非常に少ない夜間に実施できます。
車両のサイズも変えられます。午前3時なら、大型バスではなく車で迎えに行き、A地点からB地点まで送る形になるかもしれません。こちらの通常のバスは35席で、最大60人を乗せられます。午前3時に自宅から4、5ブロック離れた場所で待つ必要はありません。次の角にバスが来るなら、自宅から50メートルのところで乗せてもらえるかもしれません。
世界銀行と協力して、この地域で試験をしています。来年、この地域の人々と試験できるように導入し、まず公共サービスが十分に行き届いていない地域で、この種のサービスを始める考えです。そうした地域では、水道や下水道など、多くの公共サービスが不足しています。大量輸送についても、交通インフラが整っていません。この格差を埋めなければなりません。では、どう埋めるのでしょうか。20世紀の解決策でしょうか。それとも、技術に基づき、持続可能性の基準を満たし、費用対効果の高い解決策という、21世紀の方法でしょうか。
シンガポール ― Wee Shann、シンガポール陸上交通庁イノベーション・交通技術担当最高責任者
私たちは1975年にエリア・ライセンス制度を開始しました。独立から約10年後のことです。人口が増えるにつれて、多くの交通が中心業務地区に流入していることにすぐ気づきました。渋滞が急速に始まる前に何か対策を講じなければなりません。そこで、このエリア・ライセンス制度が設けられました。
技術はこの間、どのように変わりましたか。
技術が今後もどのように役立つか、常に検討しています。この制度は20年以上運用されており、技術を更新する時期を迎えています。周囲を見渡すと、徴収を支援するために、衛星システムを使った全地球航法システムを活用する時期だと考えています。
シンガポールの人々は、この制度をどう感じていますか。
制度の運用にあたっては、国民への説明を続ける必要があります。通勤者にとって、そして国や経済全体にとっても、少なくとも良い制度となるよう管理しようとしています。長年にわたり、私たちは人々が移動するためのさまざまな選択肢を提供することを主な目標としてきました。そのため、多額の公費と時間、資源を投入して公共交通を充実させてきました。移動手段も多様化しています。渋滞に対して少額を支払うことは、制度がもたらすさまざまな便益を示す良い方法だと考えました。制度の観点から渋滞課金が良いものだと人々を説得するよりも、その点のほうが重要です。
気候変動にどのような影響を与えていると思いますか。
まず、シンガポールでは陸上交通が炭素排出量の排出源として3番目に大きく、エネルギーと産業に次いでいます。気候変動対策に貢献しなければならないことを強く認識しています。これは、徒歩と自転車を中心とするという大きな目標に沿ったものです。長距離移動については、住宅の10軒中8軒が、MRT駅から徒歩5分以内にあることを目指しています。このように包括的な大量高速輸送システムを整備することで、人々が公共交通を利用しやすくしています。
二つ目に取り組んでいる分野は、車両の電動化です。電気自動車は排気管からの排出がゼロだと認識しています。シンガポールの電力網の排出を見ると、発電には天然ガスを使っています。それを考慮しても、バッテリー式電気自動車の排出量は、内燃機関(ICE)車の約半分にとどまります。新しい車を買う必要がある人に電気自動車の購入を促すことが、進むべき道だと考えています。これら二つの主要分野に取り組みます。環境に良いだけでなく、人口密度の高いシンガポールが抱える課題に対処する上でも、制度全体にとって有益だと考えています。
きれいな空気は、気候変動対策の新たな最前線です。
大気汚染と気候変動には深いつながりがあります。その原因は化石燃料です。
化石燃料を燃やすと、地球温暖化を進める温室効果ガスが発生します。また、健康を損なう大気汚染の約3分の2も、化石燃料によって生じます。大気汚染が原因で毎年700万人が亡くなっています。700万人とは、全死亡者の15%です。さらに何百万人もの人々が、大気汚染によって引き起こされたり悪化したりする病気のために、生活の質を損なっています。最近分かってきたことの一つは、大気汚染が気候変動や健康だけでなく、経済にも非常に大きな悪影響を及ぼすということです。
気候変動対策と同時に大気汚染対策を進めることが、本当に必要です。しかし、企業の取り組みはこれまでほとんどありませんでした。だからこそ、今日このビジネス・アライアンスを立ち上げたいのです。参加企業は、気候と人々の健康、そして経済の健全性を守るため、空気をきれいにする取り組みに貢献したいと考えています。
参加企業は、三つの大きな約束をしています。Alliance for Clean Airに参加するすべての企業は、今後12か月以内に大気汚染のフットプリントを測定し、その後、削減目標を掲げます。二つ目は、参加企業がすべてのステークホルダーと大気汚染対策を推進することです。大気汚染と気候変動を同時に話題にし、別々ではなく一体として取り組みます。最後に、保有資産を創意工夫して活用し、この取り組みをさらに進めます。
ネットゼロ炭素都市の政策ツールボックス Sally Sudworth
世界経済フォーラムのNet Zero Citiesプログラムを通じて、解決策をまとめたツールボックスが公開されました。200件を超える事例が掲載されています。政策立案者や投資家、企業が、どこから始めればよいかを考える手がかりにすることが狙いです。
今、何か行動を起こす必要があると誰かを説得する必要はないと思います。人々は、具体的に何をすべきかを知りたがっています。このツールボックスは、その助けとなるよう作られました。
世界には素晴らしい事例があります。ニュージーランドのウェリントンでは、2001年から炭素データを収集しています。そのデータや情報を使い、明確で非常に堅実なネットゼロ計画を策定できるため、2050年までにネットゼロを達成できると見込んでいます。計画は順調に進んでいます。
ベルギーのルーヴェンでは、これだけではありません。多様な専門知識やアイデアを結集する非営利の連携組織を設立し、縦割りの壁を取り払い、インフラ全体にわたる連携した投資を実現しています。英国のブリストル市議会も同様の取り組みを行っています。
適応策の事例もあります。パリ、ニューヨーク、コペンハーゲンは、実践的な計画や実施の枠組みを整えています。公益事業者、企業、インフラ提供者が皆、共通の目標に向かって取り組めるようにするためです。
都市と農村の両方で、自然を活用した解決策は非常に重要です。より緑豊かで、よりきれいな生活空間をつくるために必要な解決策となります。自然を活用した方法は、極端な暑さや大規模な洪水の緩和に役立ちます。森林が気温を下げることは知られています。自然環境と市街地を融合し、一体的に整備するインフラは、都市に暮らす地域社会に目に見える変化をもたらします。大気汚染の緩和に役立ち、湿地の造成は水を受け止める空間を生み出し、現在私たちが経験している極端な洪水の影響を和らげることができます。
Radio Davosの今回のエピソードで紹介されたもの:Alliance for Clean Air
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