働き方の未来
同性パートナーを｢配偶者｣として福利厚生認めるのは1割以下。問われる企業の多様性
同性婚が法制化されていない日本。最近は法の不足を補おうと、同性のパートナーも法律婚をしている配偶者とみなし、同様の福利厚生を提供する企業が増えている。
最新記事
持続可能な開発
日本のSDGs － 理想と現実｢SDGs消費経験は3割｣にすぎない？
地球環境や社会に配慮されたエシカル（倫理性・道徳性の高い）商品や、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す｢貿易のしくみ｣であるフェアトレードなど、近年、SDGs消費が注目されている。
ジェンダーパリティ（ジェンダー公正）
ミレニアル世代のキャリア観は昭和と変わらず。共働き世帯を対象とした調査で明らかに
｢自分より配偶者のキャリアを優先したい｣そう考える女性が半数を超える一方で、同様に考える男性はわずか1割にも満たない。
ジェンダーパリティ（ジェンダー公正）
子育て中の転職活動、女性4割が｢子育ては採用に不利｣と嘆き。男性の3.5倍
求人情報検索サイト｢Indeed（インディード）｣の日本法人・Indeed Japanの最新の調査で、｢子育てをしていると転職時の採用に不利になる｣と考える母親が約4割を占めることが分かった。これは父親の3.5倍にのぼる。一体何が女性たちをそこまで追い詰めているのか。
働き方の未来
1月のリモートワーク率は｢わずか25％｣ 政府目標の7割とは遠い現実
新型コロナ対策として、政府が掲げる｢リモートワーク目標7割｣。
エネルギー転換
｢二酸化炭素排出ゼロ｣宣言した日本。グリーン成長戦略でこれから何が起こる？
世界的に見て温暖化対策をリードしているとは言えない状況が続いていた日本でも、2020年10月を機に、潮目が大きく変わり始めた。
ジェンダーパリティ（ジェンダー公正）
｢男女平等は重要｣にYESと言えない男性たち 賃金格差にも気づかぬ男性7割
｢男女平等は公正な社会にとって重要である｣に同意すると答えた人の割合は、APAC平均7割近くに対し、日本では5割未満、とりわけ日本人男性では36％と著しく平均を下回っている —— 。