電子廃棄物のリサイクルを促進する7つの方法

テクノロジーの進歩は、私たちの世界を変革し続けています。しかし、その結果として不要な機器があふれ、地球上で最も急速に増加する廃棄物の奔流になりつつあります。

グローバルに排出される電気・電子機器廃棄物は、2022年には12年前のほぼ2倍の620億キログラムに達しており、2030年には820億キログラムに増加すると予測されています。

国連のレポート「The Global E-waste Monitor 2024（グローバル・e-wasteモニター2024年版）」によると、2022年に発生する電気・電子機器廃棄物の総量620億キログラムは、長さ25メートルのトラック155万台を満杯にし、地球の赤道を中心に40,000キロに及ぶ渋滞を形成するのに十分な量です。

そのうち、正式に回収・リサイクルされたものは全体の22%強に過ぎないとレポートは指摘しています。

私たちが1年に廃棄する携帯電話、タブレット、ノートパソコン、その他のガジェットには625億ドルの価値があり、1トンあたりで同じ重さの金鉱石の100倍の金が含まれています。しかし現在、世界の電気・電子機器廃棄物はその5分の1しかリサイクルされていません。

ただし、手立てがないわけではありません。古い機器に含まれる貴重な金属や鉱物を再利用するために、電気・電子機器廃棄物のリサイクル率を高めることを目的とした7つのイニシアチブを紹介します。

英国ケンブリッジ市議会は、鮮やかなピンク色のゴミ箱を設置して廃棄小型電気製品を回収することで、通常のリサイクル回収に出されてしまう電気・電子機器廃棄物を減らそうとしています。

街にあるリサイクルボックスに入れることはできませんが、こうした電化製品には銅やリチウムのような貴重な原料が含まれているのです。

2022年に設置されて以来、約49トンの小型電化製品がこの人目を引く回収ボックスに投入され、再利用やリサイクルされました。

エジプトの政策立案者は、増大する同国の電気・電子機器廃棄物に対処するため、テクノロジーを活用したモバイルアプリ「E-Tadweer」をリリースしました。

このアプリでは、エンドユーザーが不要になった電化製品を専用の配送ポイントに持ち込むと、新しい電化製品の購入に使えるクーポン券を受け取ることができます。クーポン券は、スキームと提携している店舗で利用可能です。

電気・電子機器を安全にリサイクルすることは、水銀や鉛などの有害な化学物質の土壌や水路への流入を防ぐことにもつながります。

英国をはじめ、30カ国以上の硬貨を製造することで知られる英国王立造幣局は、廃棄された電子機器から金などの貴金属を回収する新しいプロセスを開発中です。

カナダのスタートアップ、エクシール社との共同研究により特許を取得したプロセスを発明し、ノートパソコンや携帯電話、その他の機器の内部にあるプリント基板上にある金の99%を抽出することができます。

技術者たちは、室温で作動するこの迅速でサステナブルな化学プロセスの規模拡大に取り組んでおり、回収された金はインゴットに溶解して英国王立造幣局の製品に利用する予定です。

島国であるシンガポールでは、毎年推定6万トンの電気・電子廃棄物が発生。限られた土地でいかに対処するかが差し迫った課題となっています。

州レベルでは、使用済み電気・電子機器を回収し、再利用やリサイクルに回すことを生産者の責任とする先進的な法律が制定されました。

また、コミュニティレベルでは、「リペア・コピティアム」（マレー語で「喫茶店」の意味）イニシアチブが発足し、コミュニティセンターで活動する地域ボランティアのネットワークを活用して、地域の人々が古くなったり壊れたりした電気・電子機器を修理し、廃棄せずに再利用することを支援しています。

シンガポールにあるような、修理の知識を持つボランティアが家電や機器の耐用年数を延ばす手助けをする修理カフェや修理センターは、ヨーロッパなどに古くからあるものです。

欧州連合（EU）が2018年に実施した調査では、欧州の人々の約3分の2が新しい製品を購入するよりも修理する方を選ぶという結果が出ており、サーキュラー・エコノミーの影響力の高まりが浮き彫りになりました。

また、フランスは、電気・電子機器の修理可能性指標を作成し、法制化後5年以内に修理率を60%に向上させることを国民議会で議決するなど、電気・電子機器廃棄物の発生を回避する取り組みを支援しています。

電気・電子機器廃棄物に関する国連の最新報告によると、北アフリカの一部の国は、電気・電子機器廃棄物の課題を解決するために法整備を進めています。

例えば、エジプトは廃棄物管理業界のための新たな規制機関を設立し、電気・電子機器（EEE）から生じる廃棄物を含む有害物質や廃棄物の輸入禁止を強化しました。

チュニジアも電気・電子機器廃棄物の規制に乗り出し、EEEの輸入に汚染者負担制度を設ける政令を起草しています。

両国とも、電気・電子機器廃棄物の収集・リサイクルセンターがさまざまなレベルで運営されています。

台湾政府は、電気・電子機器廃棄物の効果的な廃棄とリサイクルを規制・管理する法的枠組みを確立しました。

この法律のもと、電子製品の製造業者や輸入業者は、リサイクルを考慮した製品設計を行うだけでなく、回収システムを確立し、電気・電子機器廃棄物のリサイクルと処分に資金を提供することが義務付けられています。

世界経済フォーラムのレポート「Circular Transformation of Industries: Unlocking New Value in a Resource-Constrained World（産業のサーキュラー・トランスフォーメーション：資源のひっ迫した世界における新たな価値の解放）」では、生産性、イノベーション、持続可能性から利益を引き出せるよう、産業のサーキュラー・トランスフォーメーション（循環型転換）をもたらす構造的な変革の必要性を指摘しています。

電気・電子製品の世界的な消費の増加、製品ライフサイクルの短縮、修理の選択肢の減少により、不要になった携帯電話やノートパソコンなどの量が急増しています。しかし、サーキュラー・エコノミーに対する考え方は変化しており、このことは電気・電子機器廃棄物の再利用とリサイクルを目指した取り組みによって、貴金属や鉱物をよりサステナブルな形で利用できる可能性があることを意味しています。