主流化が進むWeb3：2023年に注目すべき4つの動向

Web3には多くの定義がありますが、基本的にはブロックチェーンをベースとする、ビルダーとユーザーによって所有される分散型インターネットを指します。Web3のグローバル市場は、2021年時点でおよそ32億ドルに達しており、ブロックチェーン上に構築される新技術の導入が増加するのに伴い、今後10年にわたり拡大が続くと予測されています。Web3を未来のインターネット環境とする見方もあり、2023年も引き続き、公の議論の場における重要テーマとなるとみられます。

Web3業界は急速に進化しています。2022年の動きを踏まえ、2023年に注目すべき4つの分野をご紹介します。

Web3業界に対する規制や政策アプローチに関する多くの議論が行われました2022年。今年もこの傾向は続き、世界的により具体的な政策が実現すると思われます。米国において2022年は、Web3に関する政策のあり方を入念に検討、研究、議論する一年でした。2023年には、デジタル資産に関するバイデン大統領の大統領令の成果に加え、議会において暗号資産法案を巡る動きが進み、より明確な政策枠組みへと進展する見通しです。また、日本の例を取り入れ、Web3に特化した政策当局を立ち上げ、一段と明確な政策アプローチを確立する国が増える可能性もあります。

Web3の重要な柱の一つは、分散型という概念です。現在、巨大テック企業によって提供されているインターネットとは異なり、この概念ではインターネット上に中央の管理主体が存在しません。このことから、2023年には分散型ソーシャルメディアの人気が高まると予想されます。このような動きがすでに始まっていることは、マストドンのようなプラットフォームにユーザーが参加していることに見られています。マストドンはブロックチェーン技術をベースとするプラットフォームではありませんが、分散型を意図しており、フェデレーションモデルで運用されています。このような変化が、レンズプロトコルやマインズなどの、ブロックチェーンベースのほかのプラットフォームに新たな機会をもたらす可能性があります。

トークン化により、現実世界のほぼすべての資産をブロックチェーン上でデジタル表現できます。トークン化が進むことで、金融市場や大部分の業界に革命的変化が起きる可能性があります。特に、ブラックロック社やゴールドマン・サックス社など、トークン化の可能性を探る主流プレイヤーが増えることで、2023年にはトークン化の拡大が続く見通しです。このことは、金融市場はもちろん、不動産やエンターテイメントといったデジタル化が可能な資産を有するほかのセクターにも影響を与える可能性があります。

これまでご紹介した3つのトレンドは、いずれも、2023年がWeb3の主流化が進む一年になることを明示しています。技術が成熟するにつれ、現在、先駆的ユーザーを沸かせているものを上回る具体的なユースケースが増加していくことでしょう。2022年に非代替性トークン（NFT）ベースの新しいリワードプログラム、スターバックスオデッセイを発表したスターバックスなど、すでにWeb3の探求に着手している大手企業が、この動きを後押しするとみられます。従来型の企業によるこうしたWeb3のビジネスへの導入に加え、へリウムのようなWeb3ネイティブのユースケースも引き続き勢いを増していくでしょう。