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COP27、鍵となるのは新興市場によるアジェンダの形成と連携

木の前で赤ちゃんを背中に抱えている女性

COP27、鍵となるのは新興市場によるアジェンダを形成と連携 Image: Unsplash/Annie Spratt

Mirek Dušek
Managing Director, World Economic Forum
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本稿は、以下会合の一部です。持続可能な開発インパクト会合
  • COP27は、世界のリーダーが気候変動に対処し、持続可能な未来の実現に向けて連携するするまたとない機会です
  • しかし、新興国や社会のあらゆる階層の人たちが連携してアジェンダを形成することなしに、気候変動対策は成功しないでしょう
  • エジプトで開催予定のCOP27は、より持続可能な未来の構築に向け、これまで耳を傾けてこられなかった人々の声を取り入れる機会を提供します。

国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)は、世界中のリーダーたちが、将来の経済繁栄のために気候変動対策を中心に据え、課題解決に向けてより強靭でサステナブルな道筋を構築していく絶好の機会になります。新興市場にとっては特に重要な機会です。

9月に開催された、国連総会の会合や世界経済フォーラムの持続可能な開発インパクト会合に集ったリーダーたちの多くがCOP27にも参加しますが、以下の考えを心に留めておくことが鍵となるでしょう。

COP27は、初の「COP実行版」となるとの見方が強まっています。特に、グローバルサウスにおける気候変動の緩和・適応策プロジェクトの資金不足解消に寄与する「気候資金」のさらなる動員をグローバルに推進する機会となるでしょう。

過去10回開催された気候変動COPのうちの6回は欧州で開催されていますが、今年の北アフリカでの開催と、2023年COP28のアラブ首長国連邦(UAE)での開催は、気候変動による影響が甚大であるにも関わらず過小評価されがちな地域の声を取り上げるチャンスとなるでしょう。

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新興国、そして社会のあらゆる階層の人たちが共にアジェンダを形成し、その直接的な恩恵を実感できるようにならない限り、排出量削減を目指した行動が成功することはないでしょう。

2015年のパリ協定調印以降、先進国は気候変動解決策として1,000億ドルの拠出を約束。昨年のCOP26ではグラスゴー気候合意に署名し、今後10年間で行動を加速させる方向で世界が合意しました。エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催される今年のCOP27では、公約実行性についての責任が問われることになります。

しかし、気候変動に対する行動は政府だけで取れるものではありません。世界各国が、排出量削減の達成と、気候変動による影響への適応に関わる「国が決定する貢献(NDC)」を実行していく上で、企業が重要な役割を果たします。

11月のCOP27は、企業が、気候変動対策に取り組むというかつてないモメンタムの中で開催されるため、二酸化炭素排出量の削減や環境汚染対策に必要となる官民連携を強化する貴重なチャンスになるでしょう。

気候変動対策のためのパートナーシップ

「連携」による気候変動対策の成功例はすでに数多くあります。

昨秋のCOP26で、世界経済フォーラムの「ファースト・ムーバーズ・コアリション」(削減が困難なセクターの企業で構成)が発足。メンバーであるパートナーは、史上初、化石燃料を使わない鉄鋼を展示しました。その後、世界で初めて化石燃料フリー鉄鋼で製造されたトラックが完成し、他のパートナーも航空機からアルミニウムに至るまで、脱炭素化の公約の実現に向けて前進しています。

世界経済フォーラムは、業界の枠を超えたビジネスリーダーたちによるハイレベルなプラットフォームとして「CEO気候リーダー・アライアンス・インド」を立ち上げ、複数のステークホルダーとのパートナーシップと、企業のリーダーシップ、集団行動を活用した具体的な計画を通じて、気候変動に関する野心を行動に移すことを目指しています。

アフリカでは、世界経済フォーラムのプラットフォーム「グローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップ(GPAP)」を通じ、ガーナ、ナイジェリア、南アフリカの各国政府と当フォーラムが連携してプラスチック汚染対策を進めています。その一例として、ガーナでは海や水路のプラスチック流出ゼロを目指しています。

COP26は、高所得国が低・中所得国に対し、2025年以降に地域社会が気候変動により受ける影響から自衛するための適応資金として、年間400億ドルを約束しました。

COP27、気候変動への適応が焦点

これを受け、議長国であるエジプトは、エネルギー転換などの気候変動の緩和策のみならず、食料と水の安全保障などの「適応策」にも等しく重点を置くと予想されます。

世界平均の2倍の速度で温暖化が進み、異常気象に対して非常に脆弱である中東・北アフリカ(MENA)地域において、食料と水の安全保障は喫緊の課題です。

ウクライナ侵攻により世界の食料供給網が寸断され、同地域の干ばつが農業生産に打撃を与える中、食料不安による影響は深刻化しています。

中東・北アフリカ地域で、低炭素技術やインフラ整備の拡大に取り組むハイレベルな官民リーダーによるコミュニティ「持続可能なMENAリーダー」は、気候変動対策として、3つの優先分野を挙げています。それは、「公正かつ包括的なエネルギー転換」、「レジリエントな食料・水のシステム」そして「環境に優しい建築環境を引き出すイノベーション」です。

しかし、これらの優先課題に取り組むために不可欠なのは、資金不足の解消とネットゼロ目標に対する企業の意欲向上であると、同コミュニティは強調しています。

COP27を「団結を示す機会」へ

COP27を前に、エジプトのシシ大統領は「協調と効果的な実行によってのみ克服できる、存続をかけた危機に対して、COP27は団結を示す機会になると、私は深く信じています」と述べています。

世界経済フォーラムは、すべての人にとってより良い、クリーンでサステナブルな世界を官民連携で築くことができるという考えに賛同します。COP27は、パートナーシップを構築する絶好の機会であり、私たちはこれを活用していく必要があります。

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