• かつて船乗りを導いた星は今、5つの行動を導く指標となり輝いています。この行動は、食料安全保障、持続可能な雇用、クライメート・レジリエンス、正義、希望をもたらす鍵となります。
  • 5つの行動とは、有害な漁業補助金への対処、「30 x 30」目標、公海での法律違反の撲滅、海洋と気候の関係の重視、3つの新たな海洋保護区の設定です。
  • これらの行動を実践することで、不公平で破壊的な収奪状態から、誰ひとり取り残さない、健全で公平、豊かな海へと、運命を一変させるきっかけを作ることができます。

今年は、お気に入りの海岸へ行けないかもしれないと誰もがあきらめている状況ですが、海がより豊かな実りをもたらす年になる希望がまだ残されています。地球を守り、私たちの生活に変化をもたらす画期的な機会が次々と生まれているのです。船乗りは、星に導かれて航海を続けてきましたが、今、星は5つの行動を導く指標となり輝いています。本稿で取り上げる5つの行動を実践することで、食料安全保障、持続可能な雇用、クライメート・レジリエンス、正義、希望がもたらされるのです。

第1の行動は、乱獲を煽り、IUU漁業(違法・無報告・無規制に行われている漁業)を可能にする、有害な漁業補助金を今こそ撤廃するということです。現在、魚介資源を乱獲し、数百億ドルにのぼる市民の収入を奪い、数十億の市民に仕事と糧を与える地域漁業の弱体化をもたらす結果となる220億ドル超の公的資金が毎年投入されています。富裕国は自国の漁船に補助金を支給し、数千マイル沖の魚介類を乱獲させています。これはIUU漁業と人権侵害への関連を立証するものです。IUU漁業は持続可能でなく、不経済、不法であるため、根絶させなければなりません。

深刻な不正行為の根絶が急がれるのは、金銭のためだけでなく、この動画が示すように、人々の命と暮らしがかかっているためです。海岸部や島しょ部のコミュニティに暮らす人々は、動物性タンパク質の80%を魚から摂取しています。また、小規模漁業従事者は世界で1億2,000万人にのぼり、そのほぼ半数が女性ですが、漁業補助金が最終的に撤廃された場合、最も恩恵を受けるのはこれらの人々です。

漁業補助金撤廃まであと一歩というところに私たちはきています。

有害な補助金を撤廃するという使命が課せられたWTO(世界貿易機関)漁業補助金交渉は、目標である2020年末までの合意を断念しましたが、2021年7月までに合意を目指し、WTO新事務局長などから強いプレッシャーがかけられています。必要なのは、最終的な難しい決断を下し、合意を成立させるという政治的意志です。

30 x 30」目標

第2の行動は、2030年までに世界の海の30%を保護区とするという「30 x 30」目標の達成にコミットし、行動を加速させることです。「30 x 30」目標達成へのモメンタムは、米国のバイデン新政権や、グローバル・オーシャン・アライアンスに加盟している数十か国の国などに見られるように急速に高まっています。その背景には、これまでになく強力な科学的根拠があります。最新の画期的な研究では、目標の達成により、約80%の海洋種が保全され、漁獲量は800万トン増加し、二酸化炭素排出量は10億トン低減することが明らかになっています。また、別の研究では、ケニア1カウンティの漁場の30%を禁漁海洋保護区(MPA)にすることで、周辺海域の乱獲を補い、24年間で魚の個体数が42%増加したという結果が出ています

海洋の少なくとも30%を保護することで、気候、観光業、漁業、健康、生態系に利益がもたらされます。これは、世界で最も貧しいとされる、海岸部や島しょ部に暮らす人々の食事や懐を豊かにすることを意味します。しかし、その道のりはまだ長く、現在厳格に保護されている海洋は全体の2.7%にすぎません。中国、昆明で開催予定のCOP15での「30 x 30」目標の採択が、強い追い風になると見込まれています。

第3の行動は、公海での法律違反を撲滅するために団結することです。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により、私たちはしばらくの間、適正な航路から逸れてしまいましたが、国家管轄圏外区域の海洋生物多様性の保全に関する、新たな国際条約策定の最終協議の開催が、2021年8月に予定されています。この条約は政府にとっては、地球の半分を保護し、市民、経済、海洋生物に有害な影響を及ぼす略奪行為を食い止める一世一代のチャンスなのです。

海と気候の関係

第4の行動は、海と気候の関係に無関心であることをやめる、ということです。今年は、気候変動にと闘うべく行動を起こす重要な年であり、この問題の解決において海が果たす役割にスポットライトを当てる時でもあります。世界の気温上昇を1.5℃以内に抑えるために海が果たす役割は、全体の20%を占めています。ある分析は、海洋関連の取り組みにより、世界中の温室効果ガス排出量を2030年に約40億トン、2050年には110億トン以上削減できると予測しています。この110億トン超は、世界中の石炭火力発電からの全排出量、または、自動車25億台分の排出量に匹敵します。

各国政府は、海洋生態系に蓄積された「ブルーカーボン」生態系の保全と、ドイツ1国分の排出量より多い国際海運の二酸化炭素排出量の削減のための、ゼロエミッション燃料への転換の推進といった、海洋関連の取り組みを優先・奨励し、投資しなければなりません。その重要な第一歩として、各国は海洋における取り組みを「自国が決定する貢献(INDC)」に統合し、COP26に備え、海洋を最重要解決策として気候変動計画に盛り込む必要があるでしょう。

Contribution of Five Ocean-based Climate Action Areas to Mitigating Climate Change in 2050 (Maximum GtCO2e)
2050年までの気候変動緩和に向けた、海洋に焦点を当てた5つの気候行動分野の貢献度
イメージ: World Resources Institute

第5の行動は、世界の指導者が、3つの新たな海洋保護区(MPA)の設定に合意し、南極大陸を取り囲むおよそ400万平方キロメートルの海域を保全することにより、史上最大の海洋保護活動を展開することです。10月に予定されている「南極の海洋生物資源の保存に関する委員会(CCAMLR)」の会合は、25の加盟国・地域が一堂に会するまたとない機会であり、世界規模の影響をもたらす進展が期待されています。

冷戦時代のただ中、世界中が南極条約を採択し、南極大陸全体が平和的利用と科学的調査のための地とすることができたのなら、南極を取り囲む海のほんの一部を守るために、今、世界中に結集を呼びかけるのは無理難題なことでしょうか。1961年発効の南極条約60周年を記念するにあたり、これ以上の妙案が私には浮かびません。それでも私は、孤軍奮闘しているわけではありません。政治指導者科学者市民などあらゆる人々が、新たな海洋保護区の設定に賛成票を投じるよう「南極の海洋生物資源の保存に関する委員会」に要請しており、今でも協力が可能であることを立証しています。

数千年に及び、私たちは海から生きる力をもらい、海と深い繋がりを築いてきました。今回紹介した5つの行動を通じて、私たちは海に恩返しができるはずです。5つの行動は、海を豊かな財産として取り戻すきっかけになります。不公平で破壊的な収奪状態から、誰ひとり取り残さない、健全で公平、豊かな海へと、運命を一変させるきっかけを作ることができます。

誰もが海を救えます。声を上げ、たくさん質問をし、政府に意見書を送り、情報を広く伝えましょう。人々が健康を保ち、地球上のすべての生命が豊かに繁栄するためには、健全な海が不可欠であるという事実に光を当てましょう。

世界経済フォーラムとフレンズ・オブ・オーシャン・アクションは、525日(火)~26日(水)にかけて「バーチャル・オーシャン会合」を共催し、健全な海の実現を目指した行動を推進するため、世界中のリーダーとステークホルダーに対話の場を提供します。すべてのセッションはライブ配信されます。#OceanDialoguesについて詳しくは、こちらTwitterをご覧ください。