包括的で信頼性と透明性の高いAIの導入を加速するには

PwC（プライスウォーターハウスクーパース）は、AI（人工知能）は2030年までに15兆ドル以上の経済効果を生み、世界のGDPを14％向上させる可能性があるとしています。今後10年間でAIは最大の経済機会となり、現在の保険、石油・ガス、商業用不動産、自動車産業を合わせたものよりも大きな価値をもたらすことになります。

その過程で、AIは社会に大きな恩恵をもたらすでしょう。グーグルによる2018年の調査では、社会的利益を促進する2,602のAI活用事例が特定され、農業収量の拡大、労働者のリスキリング（新たな学び）、新型コロナウイルス感染拡大との闘いなど、重要な社会的課題に対処するためにAIを活用するケースが増えています。

しかし、AIの経済的・社会的な可能性が明らかになるにつれ、必ずしも安全とはいえない、あるいは理論的でないAIシステムがもたらすリスクも浮き彫りになってきています。最近は、顔認証や自動意思決定、新型コロナ関連の追跡に関する論争が巻き起こっています。これは、AIの可能性を最大限活用するためには、AIが倫理的に構築・使用されているという市民や政府の信頼に基づいた確固たる賛同が必要であることを示すものです。

多くの企業や政府はこの点を認識しており、現在までに175を超える個別の原則が提案されるなど、AIの開発と利用に関する倫理原則を明確化する作業が進んでいます。

AIの倫理ガイドラインが爆発的な広がりを見せていることは歓迎すべきことですが、その一方で、システムを設計して展開するよりも、システムが満たすべき倫理基準を定義する方が簡単であることから、実装との間にギャップが生じています。また有望な活動はサイロ化した組織内で行われており、学習や行動、インパクトを大規模に推進するための仕組み自体がほとんどないことから、学習のギャップも生まれています。

残念ながら、AI倫理に関する取り組みに加え、経済的・社会的恩恵を社会全体に公平に分配することで成功を収めているAIの実装さえも、サイロ化した組織の仕組みの中で行われているのです。AIは何十億人もの生活を改善すると期待されていますが、AIエコシステムはグローバル市民の大多数に十分なサービスを提供できていないというのがこれまでの現実です。

包括性の欠如も一因となっています。ニューヨーク大学のAIナウ研究所によると、AIに関する主要な会議に招かれる著者のうち女性はわずか18％。AI分野の教授の約80％は男性である上、ほとんどの大手テクノロジー企業で、非白人のエンジニアは従業員の5％に満たないのが現状です。現在のAI導入の流れが続けば、AIがもたらす経済的恩恵の約80％を北米、欧州、中国が獲得し、残りの世界人口の3分の2に残された利用はわずか20％となってしまいます。

これは、世界的な不平等を悪化させ、社会経済的な不安定さを助長するものであり、何十億人もの人々の生活を向上させ、世界の状態を改善させる大きな機会が失われてしまうのは言うまでもありません。多くの人が、AIが形作る未来に恐れを抱いているのは無理もないことです。オックスフォード大学と欧州委員会による最近の研究によると、アメリカ人の84％とヨーロッパ人の88％が、有害な社会的結果をもたらす可能性に鑑み、AIは「慎重に管理されるべき」と考えています。

AIが産業や社会に与える影響は日々加速しており、その展開をどのように管理するのかが大きな問題となっています。AIが倫理的に、そして、世界の公共利益を目的に利用されることを保証するために、協力的な取り組みをこれまで以上に充実させることが急務となっています。

包括的で透明性のあるAIに向けた連携

これらのことを受け、世界経済フォーラムは、グローバルAIアクションアライアンスを立ち上げまました。これは、信頼性と透明性の高い包括的なAIの採用を、グローバルに、そして産業分野を超えて加速させることを目的とした、新たなマルチステークホルダー連携プラットホームとプロジェクト養成の仕組みです。

アライアンスには、100社以上の主要企業、各国政府、国際機関、非営利団体、学識者が集結し、団結してAIの社会的な利益の最大化に取り組んでいます。アライアンスのメンバーは、AIシステムが倫理的に実践されるよう、そして、これまでAIの恩恵を受けてこなかったグループを含む社会全体に貢献できるよう、最も有望なツールを特定し提供できるよう、協働しています。

アライアンスは、メンバーがリアルタイムで学習に取り組み、倫理的なAIへの新しいアプローチを試験的に実施し、ベストプラクティスの採用を拡大。AIの恩恵がすべての人に共有されることを保証するための集団行動をかなえるためのプラットホームを提供します。このアライアンスは、パトリック・J・マクガバン財団より助成金を受け、産業界、政府、アカデミア、市民社会のグローバルリーダーで構成される運営委員会によって監督されており、IBMの会長兼CEOであるアービンド・クリシュナ氏と、パトリック・J・マクガバン財団の会長であるヴァリス・ダール氏が共同議長を務めています。

AIがもたらす様々な課題に一組織で対応することはできません。また、AIが社会にもたらす計り知れない恩恵を単一のアクターが提供することもできません。克服するべき課題が非常に多く、利用できる機会が無数にある中で、AIの恩恵を最大限に引き出し、社会全体に公平に分配することができるのは、確固とした協力関係によってのみです。

何も行動をとらないことはあまりにも代償が大きい一方で、行動を起こすことよって得るのは大きな利益です。今こそ、AIの利活用のために、人間主体のポジティブな未来を形作るグローバルなアクションを取るべき時なのです。