コミュニティ融資で難民の自立を支援するには

難民が経済的自立を達成するための理想的な方法として、提案されることが多いのは起業家精神を育てることですが、一方で、貯蓄と貸付サービスが鍵であるとも言われています。実のところ、理想的な解決案とはその2つのアプローチを組み合わせて連動させることでしょう。

一部の難民受け入れ国における、政治的・政策的な混乱や地理的制約、適切なインフラの未整備を別にすると、難民の経済的自立への支援における大きな障害のひとつは、援助に対する依存。これは、特に難民キャンプという形で、大規模な組織または政府が資金提供し、難民のニーズを満たすサービスを提供している援助のあり方に言えることです。

援助と難民キャンプは、構造として、誰もが取り残されることなく金融サービスへアクセスできる環境を整える金融包摂（ファイナンシャル・インクルージョン）や、金融サービスの統合の実現に向けた持続可能な方法ではなく、難民が出身国に戻ることができるようになるまでの、短期的な解決策として考えられてきました。しかし、難民と強制移動（紛争、自然災害、飢餓、情勢不安などにより、住み慣れた故郷や仕事、教育から離れることを余儀なくされること）の問題は、改善されるどころか増加しており、支援組織や政府から援助を受けるプロセスが最適な方法ではないため、多くの難民のニーズを満たすためには、これまでよりも革新的な方法が必要になります。

本来は、難民キャンプ全体に行き渡るはずの援助が、子供、高齢者、または医療処置を必要とする難民、つまり働けないことが明らかな難民にだけ施されるという状況を想像してみてください。それは、別の環境にある同じような難民の援助に回される資金が減る、ということを意味します。

問題は、どのようにして、健康で働く意欲のある難民の力を活かし、援助を超えた難民コミュニティを構築していくのかという点です。

私たちが、難民についてその置かれている状況を耳にすると、彼らは技能を持っていない依存的な存在だと考えがちです。ここで認識すべき重要なことは、難民は、避難を余儀なくされるなる前には、それぞれが生活や仕事を持ち、責任を負っていた人々だということです。したがって、援助を超越した難民コミュニティを作るということは、車輪を再発明するような無駄な試みではないのです。なぜなら、まったく異なった状況や難民が関与していない状況、そしてより小規模なケースでは、この解決策がすでに実施されているからです。

数字は何よりの証拠

この方法が、より広範な規模で成功する手段を見出すには、シンプルに考えて評価することが必要です。まず、最終的に自国に帰る難民の割合が低いということは、歴史や統計から分かっています。

そして、一般に、働くことができる人すべてが働きたいと思っているわけではありません。すべての人が起業家になるわけではありませんし、起業するという条件で、お金のやりくりをうまくできる人ばかりではないのです。このことを考えると、融資申請を成功に導くためには、プログラムの事前評価が重要です。評価基準の一例を以下に示します。

個人を対象とした、無担保のコミュニティ融資プログラムであるウィンドミル難民融資プログラムは、一定の成功を収めたプログラムのひとつです。

難民が永住者または長期居住者で、働く権利と財産を所有する権利が与えられる場合は、起業と、低利子または無利子の資金提供の組み合わせが適切で、財政的自立を達成するためのより持続可能な方法となります。

他に選択肢がなく、財政的な依存状態に陥った難民は、融資のための担保を持っていないことが多いため、この種の信託や個人を対象とした融資に適しており、証明された対象者なのです。

ムハマド・ユヌス教授とベネズエラ危機

ムハマド・ユヌス教授と同氏が設立したグラミン銀行は、人々を（極度の）貧困から救済するプロセスを提供していますが、これは個人による起業や、実務教育を受けて個人で資金調達するよりも効果的なのです。

近年、ベネズエラの経済崩壊を受け、国連の推計では人口の7%とされる230万人が母国を脱出し、その大半は隣国であるコロンビアに向かいました。コロンビアに滞在するベネズエラ人の総数が2021年には400万人にもなると予測されていることを考えると、食・住に加えて、他の面でも相当のケアを必要としている移民の、経済的な自立を促す解決案はどのようなものでしょうか。

この分野の統合と経済発展において、イノベーション、そして従来とは異なる思考が必要であるという衝撃的な事実が明らかになってきました。たとえば、630万人のシリア難民、240万人の南スーダン難民、および230万人のベネズエラ移民の相互関係は、彼らが有用な技能を持つ人々で、経済的に統合される必要があるという事実です。

2017年の時点で、国連の難民機関である国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグローバル・トレンズ・レポート（年間統計報告書）には、推定7億8百万人の強制避難民が記録されており、私たちの解決策をもっと速いペースで、より多くの人に届けなければならないということを示しています。2009年から2018年までの避難民の数の推移は、以下のグラフで見ることができます。

適用可能な難民と移民の環境において、マイクロクレジットとビジネスの組み合わせを実施することで、UNHCRや国際移住機関（IOM）、政府などの難民・移民を支援する組織の資金的負担を軽減することが期待できます。

世界中で避難民が大幅に増加しているため、難民キャンプ、技能訓練、少数の難民を対象とした小規模なドナー資金の提供、長期滞在者や永住者を対象とした移民対策といった、現在主力となっている方法は、もはや最も効果的な方策とは言えなくなってきています。

この「新しい」アプローチは、グラミン銀行、RIO（難民統合組織）、キヴァ、ウィンドミル・マイクロレンディング社などによって既に試行されています。これを飛躍的に拡大したスケールで実施することは、車輪を再発明するのではなく、すでに成功を収めている解決策の規模を拡大することになるのです。