Pamela Carter氏は、民間部門はより包摂的な職場や社会づくりに貢献でき、その結果、アフリカ系アメリカ人の購買力は来年1.8兆ドルに達すると述べています。そこには大きなビジネスチャンスもあります。企業には、社会的公正と人種的平等への取り組みがますます期待されています。従業員の5人に4人は、CEOがこうした問題について立場を表明することを望んでいます。しかし、企業による多様性、公平性、包摂性への支出は2020年以降2倍になったものの、進展は依然として遅れています。
2017年以降、リーダー層の多様性を高めた企業はわずか3社に1社です。雇用機会の縮小がマイノリティに不均衡な影響を及ぼす一方、今年の黒人歴史月間のテーマは「抵抗」です。奴隷制や奴隷制廃止から、現在も続く公民権と人権を求める闘いまで、黒人が抑圧に抗ってきた歩みを称えます。
動画を見て、黒人歴史月間と、企業が社会的公正と人種的平等に取り組むためにできることについて詳しくご覧ください。
