元米財務長官のラリー・サマーズ氏は最近、異議を唱えた。現米財務長官のスティーブン・ムニューシン氏が「人工知能」（AI）などについて示した見解に対してだ。両者の違いは、何よりも優先順位と力点の置き方にあるようだ。
ムニューシン氏の見方は狭い。同氏は、考えている。特定の技術が「人工知能によって米国人の仕事が奪われる」という問題を引き起こすのは「ずっと先のこと」だと。また、いわゆる「ユニコーン企業」の株式市場での高い評価額にも疑問を呈しているようだ。ユニコーン企業とは、評価額が10億ドル以上で、その価値を裏付ける収益を生み出した実績がなく、今後そうした収益を上げる明確な計画もない企業を指す。
サマーズ氏の見方はより広い。同氏は「雇用に対するテクノロジーの影響」全般に目を向け、グーグルやアップルのような高収益のテクノロジー企業の株式市場での評価額は、十分に妥当だと考えている。
ムニューシン氏の発言がどう受け取られるかという点では、サマーズ氏の見方が正しいと思う。米財務長官は質問に狭く答えるべきではない。限られた回答からでも、人々はより広い結論を導き出すからだ。情報技術が雇用に及ぼす影響は間違いなく重大な問題だが、ハイテク企業への投資を妨げることも社会の利益にはならない。
一方で、専門家ではない人々に、実現の見込みがない計画に安易に投資しないよう警告するムニューシン氏の姿勢には共感する。優れたテクノロジーは社会的な観点から投資に値するが、企業が持続的な収益性を実現するのは容易ではない。おそらく財務長官には、機械の台頭まで心配しなくても、すでに十分な課題がある。
実際、ロボットへの不安をあおり、問題を「人工知能が米国人の仕事を奪う」と捉えるのは、まったく建設的ではない。政策立案者が注力すべき、より建設的な分野は数多くある。政府が需要不足による不況を防ぐという責務を適切に果たしていれば、市場経済における技術の進歩によって、技能の低い労働者が貧困に陥る必要はない。
これは、中世のように希少な天然資源から価値が生み出されるのではなく、人の手による仕事や、人の手で作られたものから価値が生まれる場合に、とりわけ当てはまる。カール・マルクスはこのテーマに関する理論家の中でも特に聡明で熱心な人物だったが、彼でさえ、技術の進歩が必然的に技能の低い労働者を貧困に陥れることを一貫して示すことはできなかった。
技術革新によって、主に機械で生産されるものは、技能の低い労働者の貢献が相対的に少なくなっても、より有用になる。しかし、それだけで誰かが貧困に陥るわけではない。そうなるには、主に技能の低い労働者によって生産されるものも、技術の進歩によって有用性を失わなければならない。だが、これはめったに起きない。労働集約型の職業で技能の低い労働者が使う比較的安価な機械の性能向上を妨げるものはないからだ。より高度な道具を使えば、こうした労働者はより有用なものを生産できる。
歴史を振り返ると、市場経済の中で起きた技術の進歩が、技能の低い労働者を直接貧困に陥れた事例は比較的少ない。そのような事例では、機械によって労働集約型の分野で生産される財の生産量が大幅に増え、潜在的な消費者すべての需要を満たした結果、その財の価値が急落した。
この現象の典型例は、18世紀から19世紀にかけてのインドと英国における織物である。新しい機械は、手織り職人が作っていたものとまったく同じ製品を、はるかに大規模に生産した。需要が限られていたため、消費者は手織り職人の製品に以前のように対価を払わなくなった。この種の技能の低い労働によって作られた品物の価値は急落したが、技能の低い労働者が購入する商品の価格は下がらなかった。
歴史から得られる教訓は、ロボットを止めるべきだということではない。社会全体で所得の相対的な公平なバランスを保つという、社会設計上の政治的課題に取り組む必要があるということだ。そのために、私たちの課題は三つある。
第一に、市場が適切に機能するよう、安定した低失業率の経済を維持するという政府本来のマクロ経済上の役割を確実に果たさせる必要がある。第二に、適切な所得分配を維持するため、富を再分配する必要がある。市場経済は、私たちの価値観や道徳観に沿った社会目標を損なうのではなく、促進すべきだ。最後に、労働者が、需要のある有用なものを作れるよう、ますます高度化するハイテク機器の使い方を教育・訓練されなければならない。とりわけ労働集約型産業で、そうした教育・訓練が必要だ。
「人工知能が米国人の仕事を奪う」と警鐘を鳴らしても、こうした政策の実現には何の役にも立たない。ムニューシン氏の言うとおり、ロボットの台頭は財務長官が注視すべき課題ではない。
