西側諸国の多くの民主主義をポピュリズムの波が覆うなか、政府の根本的な目的、つまり権力の中枢を行き交う人々や彼らを支える公務員が本来何をすべきなのかを忘れてしまうのは、あまりにも簡単だ。
私の考えでは、政府には大きく分けて四つの責務がある（互いにある程度重なり合ってはいるが）。
第一は規制である。法律を制定し、民主主義を維持・保護し、腐敗を抑え、安定を確保することと、市民が自分の人生を自ら切り開けるようにすることとの間で、適切な均衡を保つことだ。2008年の金融危機のような、（広く）予測されていなかった事態が起きたとき、政府は巨大タンカーのような行政機構をその後の嵐のなかで舵取りし、家計や企業への影響を抑える役割を担う。これに失敗すれば、政権は決まって倒れる。これは、欠点はあっても民主主義が機能しており、必要とあれば有権者は現職の政治家を厳しく退けられることの表れだ。
民主主義政府の第二の役割は、広い意味で「再分配」と呼べるだろう。最も貧しく、最も弱い立場にある人々を守るという社会契約を市民との間で守ることだ。この統治の一環には、持続可能な医療制度の財源確保と維持から、失業者への支援まで、あらゆることが含まれる。
第三は、道路、橋、空港などの重要インフラや、保育園から大学までの教育への投資に加え、市場のなすがままに任せられない分野への投資である。たとえば、科学研究、芸術、スポーツ、歴史的記念物、国立公園などだ。
第四は、政府の最も重要な責務だと言う人もいるだろうが、市民を守り、法の支配を維持することだ。警察、機能する裁判所と法制度、軍隊、そして世界的なパンデミックから自然災害、自国内で生じるテロから外部からの侵略まで、あらゆる脅威から人々を守る機関がなければ、意味のある社会は成り立たない。西側社会が暴動や大規模な無法状態に陥らずにいることは、代表制民主主義が概して機能している証しである。
もちろん、民主主義国家がこれら四つの分野をどの程度優先するかは、大きく異なる。たとえばドナルド・トランプ政権下の米国は、インフラと防衛に多額を投じる一方で、政府職員を大幅に削減する予定だ（実際、執筆時点ですでに連邦政府の採用を命じていた凍結）。一方、フランス、フィンランド、ベルギー、デンマークなどの国々は、社会サービスにOECD平均をはるかに上回る額を充てている。
それでも、予算の使い方は違えど、大まかに言えば、米国を筆頭とする西側社会は同じ前提の上に築かれてきた。すなわち、政府と大企業が協力し、長期的な安定を築かなければならないという前提だ。過去一世紀にわたり、Stratecheryのベン・トンプソンが述べているように、この暗黙の契約のもと、政府は通商条約、軍や警察による保護、インフラや研究への投資を通じて、企業が市場を開拓し、獲得できるようにしてきた。その見返りとして、民間部門は安定したフルタイムの雇用を提供し、従業員の健康保険や年金の費用を負担していた。
少なくとも、かつてはそう機能していた。
デジタルがすべてを変える
日々の暮らしを大きく変えてきたデジタル革命には多くの利点があるものの、数十年来のこのモデルを少し揺さぶったというより、根底から覆した。政府と企業の暗黙の了解と協力関係は機能しなくなり、民主主義の根幹そのものを脅かしている。
その理由を理解するには、まず、従来型の企業社会が適応に追われるなか、それとは一線を画す、身軽なデジタル企業の特性を考える必要がある。そうした特性は五つあり、いずれも状況を一変させる力を持つ。
第一は、いわば「非地域化」だ。企業そのものも、税務上の本社所在地も、企業を築き運営するチームも、場所はもはや重要ではなく、国境は意味を失っている。人材や資金と同じように、デジタル企業は流動的で、今ではどこにでも拠点を置ける。少し前まで、インドで自社の製品やサービスを売り込むには、現地に販売網、オフィス、従業員が必要だった。今では、ロンドン、アムステルダム、パロアルトから、インドで成長著しいSaaS製品を立ち上げられる。あるいはパリやストックホルムのスタートアップが、飛行機に乗ることさえなく、バックオフィス業務や営業チームを丸ごとインドに外注することもできる。
次に、多くのインターネット企業は、需要と供給、あるいは買い手と売り手を結びつけるプラットフォームやマーケットプレイスにすぎない（eBay、Uber、Airbnb、Etsyなどを考えてほしい）。Uberが雇用主なのか、それとも自営業の「起業家」ドライバーを仲介するだけなのかという論争は今も続いているが、同社自身がどちらの立場に立つかは疑いようがない。同様に、従業員を雇う、称賛を集める時価総額数十億ドルのテック系ユニコーン企業でさえ、従来型のテクノロジー企業よりはるかに少ない人数で事業を運営している。創業から1世紀以上が経つIBMの従業員数は、たとえば2015年には37万7,000人を超えていた。一方、創業から20年にも満たないGoogleの従業員数は、比較的控えめな1万6,000人未満だ。WhatsAppは、2014年にFacebookに190億ドルで買収された際、従業員は約35人だった。20年後、完全自動化されたデジタル企業がどのような姿になっているかは、想像するほかない。
デジタル企業が享受するネットワーク効果は勝者総取りの環境を生み、そこから生じて拡大し続けるデータの洪水によって、企業は効率を高め、より少ない資源でより多くを成し遂げられる。成功企業の数が減り、雇用する人もますます少なくなる結果、課税基盤は大幅に縮小する。当然、医療や年金の負担は個人にのしかかり、最終的には政府の負担もますます大きくなる。さらに、こうした企業は特定の地域に縛られず、税負担が最も軽い場所ならどこにでも拠点を置ける（実際、各国政府は企業誘致の優遇策を競っている）。このことが、G20およびOECD加盟の28カ国における法人税率が、1983年の平均45％から今日の25％前後へ急落した理由を説明している。
その結果、前述した企業と政府の契約は徐々にほころびつつある。今日、誰が主導権を握っているかを疑う人はほとんどいないだろう。
政府が果たすのがますます難しくなっている責務は、今後さらに増えそうだ。法人税収の圧迫と、AIや自動化が雇用に及ぼす影響によって、政府は企業への課税や規制が難しくなり、その結果、再分配の役割も損なわれる。一方、ギグエコノミーへの参加者が増えている。マッキンゼー・グローバル・インスティテュートによれば、米国とEU15カ国では、労働力人口の20～30％が現在、独立労働者に分類されており、労働者の権利を守ることはますます困難で複雑になっている。
政府は、市民のプライバシーを効果的に守り続けることもできなくなっている。データブローカーの急増（世界には少なくとも4,000社のデータブローカー企業があり、この業界の市場規模は推定2,000億ドルに達する）により、公開記録やオンライン上の活動から得たデータを収集、再加工、転売する民間企業が、従来は政府の管轄だった領域にますます踏み込んでいる。安全保障、国勢調査、医療といった分野も、定義上、公益より利益を優先するデジタル企業にとっては、ほかの市場機会にすぎない。
さらに、何億人もの人々がFacebook、Twitter、Google、Amazon、Appleをはじめとする無数の企業に、自ら進んで個人データを渡してきた。こうした企業には、そのデータを自由に活用する大きな裁量がある。この事実は、未来の行動よりも既存の行動を規制するようにできている政府が、あらゆる場面で先手を打つ能力を持ち、実際に先手を打っている企業に追いつくことしかできなくなっている状況を、浮き彫りにしている。
存在感を失う
以上の要因が着実に重なり、西側の自由民主主義という理念そのものにとって、最悪の事態を招きかねない状況を生み出している。テクノロジー企業の力が増すにつれ、それに対応する政府の正統性は失われ始めている。根本的な責務を果たせなくなった政府が、どうすれば国民の信頼を得られるだろうか。さらに明白に言えば、市民に奉仕できず、デジタル経済の超高速な変化に適応できなければ、政府そのものが存在感を失う危機にさらされる。
実際、何も変わらなければ、極端ではあるが十分に起こり得る二つの事態が、間もなく現実になるかもしれないと私は考える。第一の事態は、すでに兆しが見え始めているとも言えるが、力を失いつつある政府が、非常に強硬な形で権力を行使し始めることだ。追い詰められた政府は、移民を阻止し、少数派を汚名で覆い、反対派（ここには自由な報道機関も含む）を悪者にし、企業を国有化し、安全保障関連法を強化することで、民衆の怒りの波に迎合しながら、ますます権威主義的になっていく。おそらくは、テクノロジー企業にバックドアの作成を強制し、「公益」のためとして全市民の情報を収集させるだろう。
もう一つの事態では、政府は単なる門番となり、政策はデータによって形作られ、公共サービスは民間企業や市場の潮流に外注されるため、政府の運営はますますアルゴリズム化する。こうした状況では、企業に対する規制監督が大幅に縮小され、事実上、政府と国民との契約が反故にされることはほぼ確実だ。
取り組むべき4つの主要分野
こうした破滅的なシナリオに近づきつつあるかもしれないが、改革の時間はまだ残されている。必要な対策を詳しく論じるには、あと数千語は必要だろう。そこで大枠として、早急に取り組むべき主要分野は四つあると考える。
資金は力に等しい。第一は、法人課税の「解決」だ。政治家はこの問題を好んで語るが、実際に立ち向かうことにはあまり積極的ではない。なぜか。国民の雇用を創出し維持するために頼りにしている雇用主との間で、正面から困難にぶつかるからだ。
法人税率が急落し、一部のテック大手が多くの国庫を上回る資金力を持ち、デジタル多国籍企業が脱税ではなく租税回避にますます巧みになっている今、あらゆる立場の政府が協力して世界規模の対応策を作り、この税収源を長期的に確保する必要がある。そのためには、事業の所在地よりも販売先の所在地を重視する、仕向地ベースのキャッシュフロー課税モデルへの移行が必要になるだろう。この方向への小さな一歩はすでに踏み出されているが、実効性のある導入はまだ夢物語にすぎない。
次に、労働法を早急に見直し、オンデマンド経済が一時的な流行ではなく、人々の取引のあり方を大きく変えるものだと踏まえる必要がある。ギグエコノミーが長く続くことを疑う人は、ここ数年で都市生活がどう変わったかを考えてほしい。何百万人もの人々が、スマートフォンを数回タップするだけで、車やレストランで調理した食事、組み立て式家具の組み立て業者を自宅に呼ぶことに慣れた。この成長産業を規制によって消滅させることは、一部の既存業者（タクシー運転手やホテルチェーンなど）には歓迎されるかもしれないが、イノベーションに大きな打撃を与え、一般の人々にも支持されそうにない。だからこそ政府は、オンデマンド・プラットフォームに反してではなく、それらとともに社会保障を再構築するため、協力すべきだ。
情報技術・イノベーション財団（ITIF）による分析を大いに参考にし、オンデマンド労働者をよりよく支援するための選択肢をいくつか提案したい。一つは、正規雇用者とフリーランサーの中間に位置する新たな労働者区分を設け、それに応じた保護を与えることだ。もう一つは、労働者が雇用者かどうかに固執するのではなく（この区別は早急に乗り越える必要がある）、各労働法を順に見直し、その本来の目的を重視して新たな現実に適合させることだ。それまでの間、ITIFが提案するように、議員はギグエコノミーに一時的な適用除外を導入し、これらの法律を審議して改定することもできる。
第三の改革は、テクノロジーを活用して政府の透明性と効率性を高め、英国やエストニアのように、利用者を中心に国とのあらゆるやり取りを設計することだ。これには、政府の日々の活動や支出をすべてオンラインで公開すること、透明性とイノベーションを促すために政府データを全面公開すること、運転免許証の更新から委任状の申請まで、できるだけ多くの行政手続きをオンラインで行えるようにすることが含まれる。そこで得られたデータは、市民からのフィードバックやクラウドソーシングによるアイデアとあわせて、サービスの改善に活用できる。こうすれば政府は、従来のように公表された瞬間に古くなる出来事や調査に対応するモデルから脱し、先手を打ち、将来を予測するようになる。最後に、こうした活動の急増を、政府のほかの重要な側面の改革につなげることができる。テクノロジーは国の運営のほぼあらゆる領域に関わるため、業務を効率化し、重複をなくし、官僚主義を減らし、分権化を推進できる。何より重要なのは、デジタル時代に目的にかなうよう、既存の法律を全面的に見直せることだ。同様に、テクノロジーは参加型民主主義の広がりを促し、市民が地域の意思決定により大きな役割を果たせるようにする。説明責任が強まれば民主主義はさらに強化され、新たな活力を得るだろう。
従来の秩序が今、脅威にさらされていると言っても大げさではない。西側諸国の政府制度がほころび、予算が重圧にきしむなか、デジタル革命は100年に一度の再生の機会をもたらしている。適切に進めれば、テクノロジーを活用した改革は民主主義を刷新し、その過程で人々にも新たな活力を与えられる。
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