アブダビの経済は、1958年に石油が発見されて以来、炭化水素によって支えられてきた。しかし現在、UAEの首都であるこの首長国は、化石燃料への依存度を下げたグリーンな未来を目指す中で、国産のテック系スタートアップを支援する動きを進めている。
先立って、世界経済フォーラム「グローバル・フューチャー・カウンシル年次総会」が隣接する首長国ドバイで開催されるのに合わせ、アブダビの政府系投資会社であるムバダラは、2億5,000万ドル規模の新たなテックファンドを発表した。UAEがイノベーションのハブとしての地位を高めることを目的としている。
最初の1億5,000万ドルは、アブダビのテック系インキュベーター「Hub71」を支援するベンチャーキャピタル・ファンドへの投資に充てられる。さらに1億ドルが、エンタープライズ分野またはコンシューマー分野の初期段階企業への直接投資のために確保されている。
Hub71は、今年初めに開始されたもので、石油関連産業から経済を多角化することを目的として、UAE政府が立ち上げた。アブダビに拠点を置き、その名称はUAEが建国された年である1971年に由来する。
イノベーションのホーム・ハブ
Hub71には18社が入居しており、年末までに25社に増加する見込みである。
同施設は、テック系スタートアップを誘致するためのインセンティブを提供しており、中東・北アフリカ(MENA)地域への進出を促している。その内容には、創業者と従業員向けの補助付きオフィススペース、住居、医療サービスが含まれる。
UAEは、MENA地域で初のユニコーン（企業価値10億ドル超のスタートアップ）を輩出した国である。その企業は、ドバイを拠点とする配車アプリのCareemであり、昨年、Uberに31億ドルで買収された。同地域の2社目のユニコーンは、Eコマース系スタートアップのNoonで、同社は立ち上げに先立って10億ドルを調達した。
投資家はこの地域のハイテク系スタートアップ、特にEコマース分野に資金を注ぎ込んできた。2社のユニコーンへの投資を除くと、UAEのスタートアップへの資金調達額は昨年過去最高水準に達し、約3億2,000万ドルが110件の取引に投じられた。これは2017年の調達額の2倍にあたる。
2018年には、UAEを拠点とする不動産情報サイトのProperty Finderが1億2,000万ドルを調達した。また、顧客のスマートフォンのGPS位置に配送を行う物流企業のFetchrは5,200万ドルを調達し、次のMENA地域のユニコーンになると期待されている。
今年初め、世界経済フォーラムは第4次産業革命を形作る100のアラブのスタートアップを選出した。このリストには、UAEに拠点を置く21社が含まれており、その中にはCareemや、Derqも含まれる。同社はAIとアナリティクスを活用して道路安全の向上を支援している。
