第1次産業革命は機械を活用した生産ラインを切り開き、工場や都市に対する現代的な概念を生み出しました。第2次産業革命は近代化の新時代とコンピューターの登場をもたらしました。第3次産業革命はその進歩をデジタル化し、今も続いています。では、第4次産業革命は何をもたらすのでしょうか。また、企業や個人、社会、政府は、それが切り開く変化にどう適応し、活用していくのでしょうか。
人工知能は、スマートサーモスタットからロボット工学まで、あらゆるところに浸透しています。ブロックチェーン、量子コンピューティング、バイオテクノロジー、ニューロテクノロジーも台頭しています。従来型の工場に代わり、世界の製造システムがデジタルであるだけでなく仮想的でもある「スマート工場」が生まれるかもしれません。こうした変化はシステム全体に及び、規模、速度、複雑さの点で過去の変化とは異なります。また、人類と世界秩序が新たな現実に適応するなかで、政府、企業、市民社会、そして私たち一人ひとりに根本的な課題を突きつけています。
世界経済フォーラムのグローバル・シェイパーズ・コミュニティーは、世界的な課題と地域に根ざした解決策を特定するうえで重要な役割を果たします。ビデオ会議を通じて、ボパールからはデジタルで機敏なガバナンスについて、ハボローネからは先進的なテクノロジー政策の実施について、チュニスからは透明性と説明責任の確保について、ヤロスラヴリからは将来の労働力の育成について話を聞きました。インドでは第4次産業革命はまだ先のことですが、デジタル化が社会を変革しています。
アフリカでは独自の背景に応じた解決策が見られます。たとえば、他国がオンラインバンキングに注力してきた一方で、モバイルバンキングが登場しました。チュニジアでは、新しいテクノロジーを使いこなす若者の能力がガバナンスの対応力を上回っており、イノベーションを促すには、さらなる制度改革が必要です。一方、ロシアでは、教育における保守主義と、産業界と起業家の利害の隔たりに対処しなければなりません。
社会や政府が第4次産業革命のテクノロジーを活用する前に、インフラ、教育、リーダーシップのモデルを改善する必要があります。ガバナンスの動きは速いことも遅いこともあり、イノベーションを規制してきた歴史があります。政府が今すぐ規制し、イノベーションの倫理的枠組みを定めるべきか、それとも規制を急がず、明らかな違反があった場合にのみ対応すべきかは、議論の余地があります。原則に基づく規制は、AIなどの新しいテクノロジーの指針となり、より速く優れた技術の実現を促す可能性もあれば、その妨げになる可能性もあります。基本的な市民的自由と権利を尊重しながら、実験と探求を重ねることが最善のアプローチかもしれません。
エストニア大統領（2006～2016年）を務めたトーマス・ヘンドリック・イルヴェス氏は、次のように述べました。「私の国が飛躍できた主な要因の一つは、旧式のテクノロジーがなかったことです。私たちはあまりにも遅れていたからです」。一から国を立ち上げる国々は、たとえ無料で提供されても、時代遅れのテクノロジーを受け入れるのではなく、最新のテクノロジーを使うべきだと強調しました。「テクノロジーは酸素のようなものです。あらゆるところにあり、私たちを取り囲んでいます」。それに適応するため、社会は参加型のガバナンスを促進する必要があります。国民投票だけでなく、人々を日々の民主主義の実践に参加させることが必要です。
第3次産業革命はまだ終わっておらず、デジタルテクノロジーを活用して企業、政府、社会を強化し、その成果を定着させるべきです。第4次産業革命によって成長を促すには、トップがビジョンを示す必要があります。イノベーターと市民社会は結集すべきであり、明確な方針を持ち、デジタル技術に通じた政治的リーダーシップは、恩恵が上位1％だけに及ぶことのないようにしながら、進展を加速できます。
第4次産業革命の時代に労働力が雇用されるためには、教育と再訓練にもっと注意を払う必要があります。データテクノロジーと集合知テクノロジーは進歩を加速できます。また、ビッグデータ・プラットフォームを使って、市民の不満をオンラインで表明することもできます。
何よりも、第4次産業革命は社会のさまざまな構成要素間の対話でなければなりません。プログラマーが立法者と、規制当局がイノベーターと話し合うのです。西洋世界はこの議論の中心ではありません。これは、私たちが暮らす世界を変革する可能性を秘めた、世界的な動きです。
