以前は毎年、分量の多い税務申告書が玄関先に届く、あの憂鬱な音が響いたものだ。今では、その年次の作業にかかる時間は短くなり、いらだちも減った。政府が各種のデータソースをもとに算出した納税額の提案を、オンラインで確認できるのだ。異議があれば修正でき、同意できればワンクリックで受け入れられる。
それは私の母国ノルウェーの一例にすぎないが、技術によって市民が国家との関わりについてより前向きに感じられるようになることを示している。しかし、デジタルツールが政府と被統治者の関係を変革する可能性は、どれほど深いものなのだろうか。
政府は、新技術が需要と期待を根本から変えつつある時代において、市民との関わり方を根本から見直す必要がある。10年前、私たちは手紙を書き、1カ月以内に返事があれば満足していた。今では、メールには1日以内、ツイートには1時間以内の返信を期待している。
どの国にも、オンラインで情報を探したり手続きを完了したりすることに慣れた、高学歴の市民が一定数存在する。銀行の支店に一度も足を運ぶ必要がなくなると、政府の窓口に行かなければならないことに不満を覚えるようになる。
政府は、ネット市民の期待が政府にとって課題となると同時に、信頼低下という危機に対処する機会ともなることを理解する必要がある。
信頼が重要な理由は数多くあるが、とりわけ信頼が社会の仕組みを円滑にするという点が大きい。市民が政府を信頼しなくなると、政府が市民に奉仕することは難しくなる。欧州と米国の世論調査は一貫して同じことを示している。政府への信頼は築くのに時間がかかる一方で、急速に崩れることがあり、10年以上にわたって急激に低下し続けている。
信頼が、急速に拡大する不平等と並行して低下してきたのは偶然ではなく、社会契約を脅かしている。夫婦が状況の変化に応じて互いの責任を絶えず定め直す必要があるのと同様に、社会契約も当然のものとして扱うことはできない。維持する努力を怠れば、社会契約は崩壊するだろう。
政府が市民の信頼を得る一つの方法は、より良いサービスを提供することである。日本のオープン・ガバメント・データ戦略は、政府が、多くの場合官民連携を通じて、政府が市民について保有する情報に「ビッグデータ」の手法を適用し、公共サービスを改善する可能性を模索している一例である。ドバイのスマートシティ構想は、以前であれば複数の異なる窓口を訪問する必要があった手続きを、仮想的な「ワンストップショップ」として提供しようとしている複数の政府の取り組みを象徴している。
一部の国では、税金のオンライン申告、パスポートの申請、新会社の登録などをオンラインで行えることは、単に不便が軽減されることを意味するにすぎないかもしれない。しかし他の国では、標準的な手続きのデジタル化が深刻な文化的影響をもたらすことがある。公務員が裁量的な支払いを要求して手続きに介入することが難しくなるのである。
例えばインドでは、カルナータカ州政府が、農村部の農家が銀行融資を受けるために必要な土地所有記録をデジタル化した。従来の制度では、農家は書類の請求が処理されるまで最長1カ月待たなければならず、3分の2が地元の役人に賄賂を支払ったと報告していた。州が設置した、デジタル記録にアクセスするためのコンピュータ化された端末では、ほとんどの人が10分足らずで書類を入手でき、賄賂の割合は3%にまで低下した。
紙からデジタルへのコミュニケーションの移行は、透明性に広範な影響を及ぼす。政府内の誰もが電子的にやり取りするようになったことで、大臣が利用できるのと同じ情報を市民に提供することが、物流面で容易になった。ノルウェーでは、検索可能な公共データベースにより、100を超える政府機関に送られた、そこから送られた、あるいは内部でやり取りされた数百万件の文書について、日付、件名、作成者などのメタデータを市民が検索し、完全版を請求できる。政府が公開を拒否できるのは、非常に正当な理由がある場合に限られ、その拒否に対しては異議を申し立てることができる。
イラク戦争のような出来事の後、市民は、政府が特別な情報を持つと主張する際に政府の言うことすべてを必ずしも信じなくなった。オープンデータは、政府が市民との間でより水平的な関係を築き、誰もが見ることのできる情報に基づいて優先課題を提案することで、信頼を再構築する機会を政府に与える。
もちろん、技術には機会だけでなくリスクもある。近年の事例が示したように、政府がデジタルツールを過度に侵入的な方法で使用すれば、信頼を築くどころか損なうこともありうる。技術がどのように適用されるかは、効果的で透明性が高く、応答性のある政府を築くことと、ビッグデータが抑圧の道具として使われる「電子版1984年」というディストピアのどちらを選ぶかという中心的な問いになるだろう。
世界経済フォーラムの Future of Government Smart Toolbox 報告書が本日発表されました。
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執筆者：エスペン・バース・エイデ、世界経済フォーラム マネージング・ディレクター兼マネージング・ボード・メンバー。
画像：上海の地下鉄駅から出てくる男性。REUTERS/Carlos Barria
