私たちは第四次産業革命へと向かっています。この革命では、モバイル通信、ソーシャルメディア、センサーが、人、インターネット、物理的世界の境界を曖昧にしつつあります。
データは、私たちが誰であるか、誰を知っているか、どこにいるか、どこにいたか、どこへ行こうとしているかについて、ますます多く蓄積されています。このデータを掘り起こして分析することで、個人、集団、そして世界規模で人々の行動を理解し、予測することができます。こうした膨大な新たなデジタルデータは、経済や社会にとって価値がある一方で、プライバシーをめぐる多くの問いをはらんでいます。
銀行口座の情報から心拍数まで
収集されているデータの種類、量、価値は膨大です。FacebookやInstagramなどのサイトにおける個人プロフィールから、人口統計データ、銀行口座、医療記録、雇用プロフィールに至るまで。ウェブ検索や閲覧したサイト（「いいね」や「嫌い」を含む）、購買履歴、心拍数、食事摂取量、室温、照明のオン・オフの状態まで。そのリストは増え続けています。
企業はこのデータを収集・利用し、サービスを個別に最適化することで収益化を図っています。政府は、重要な公共サービスをより効率的かつ効果的に提供するためにデータを活用しています。研究者は、新薬や治療法の開発を加速させるためにデータを用いています。そして私たち利用者も、インターネット検索、ソーシャルネットワーキング、購買のレコメンド、より良い健康管理など、無料でパーソナライズされた消費者体験の恩恵を最終的に受けています。これはまだ始まりにすぎません。
個人が、データの収集、管理、共有、利用の方法をより強く管理できるようになれば、数多くの新たなサービスやアプリケーションが生まれるでしょう。データは、社会のあらゆる側面に関わる新たな資産クラスとして台頭しつつあります。
データとポスト工業化社会
本質的に、データはポスト工業化時代の機会を表しています。その利用は、前例のない複雑さ、速度、そして世界的な広がりを持っています。デジタル通信が遍在するようになるにつれ、ほぼすべての人とモノがリアルタイムでつながる世界において、データが主役になるでしょう。それには、中核に高度に信頼性が高く、安全で、利用可能なインフラと、末端での革新が必要になります。関係者は、不確実性、曖昧さ、リスクを受け入れる必要があります。
何より重要なのは、第四次産業革命が個人についての新たな考え方を求めることです。実際、個人の中心的な重要性を再考することが根本的に求められています。データの集合的な恩恵を享受するために、慎重に合意された枠組みの中で、個人のプライバシーの一部を犠牲にするという取捨選択を受け入れなければならないかもしれません。
デジタルデータがイノベーションと価値の重要な源泉となるにつれ、ビジネスの境界は引き直されつつあります。私たちが生み出し続ける膨大な量のデータを自動化し、掘り起こす企業が先行しています。しかし、最終的にどれほどの価値が生まれ、その価値を誰が手にするのかは、まったく不透明です。その根底にある規制、ビジネス、技術上の課題は、極めて複雑で、相互に依存し、絶えず変化しています。しかし、さらなる進歩は危機にさらされています。
信頼をめぐる緊張
デジタルデータの活用における技術の急速な進展と商業化が、信頼と自信を損なっています。緊張が高まっています。デジタルデータの悪用に対する懸念も増え続けています。また、「彼ら」が私たちについて何を知っているのかという一般市民の漠然とした不安も強まっており、これはスノーデンによる暴露によって裏付けられました。プライバシー、財産権、グローバルガバナンス、人権に関する根本的な問いは、本質的には、デジタルデータに基づいて構築された製品やサービスから誰が利益を得るべきかという問題に関わっており、機会の形を決定づける大きな不確実性となっています。
しかし、「一時停止ボタン」を押して、これらの問題が自然に解決するのを待つわけにはいきません。均衡の取れたデータエコシステムの発展を可能にする法的、文化的、技術的、経済的インフラを構築することが極めて重要です。原則に基づき、協調的で均衡の取れたデータエコシステムがどのように進化しうるかについて、集合的な理解を深める必要があります。
欧州司法裁判所がセーフハーバー協定に対して下した判決は、米国企業が米国と欧州の双方の消費者データの管理に一つの基準を用いていたことを示しており、私たちには適切な仕組みが整っていないことを明らかにしています。
「私たちは自らの責任を放棄している」
デジタル変革があらゆる産業に影響を及ぼす今日の世界において、人々が自らのデータが適切に取り扱われ、保護されていると信頼できることが極めて重要です。データを扱う者は、世界規模で託されたデータに対して説明責任を負わなければなりません。デジタル産業は変化を受け入れ、より高い保護水準を目指さなければなりません。これは消費者と市民を安心させ、デジタル経済全体に利益をもたらすでしょう。
政治家と企業のリーダーは、データの移転と保管を可能にしつつ、人々が自らのデータの利用方法を管理できるようにする国際基準の策定に取り組む必要があります。これらの問題を裁判所に決定させることを許すことで、私たちは自らの責任を放棄しています。
欧州連合は、単一市場をデジタル世界へと広げようとしていますが、現行の規則は裁判官によって決められつつあり、イノベーションを阻害しかねない混乱と混迷を招くリスクがあります。EUと米国は法制度が異なるため、解決策を見出すために建設的に協力する必要があります。そして、その上に立って他の国々も含めていかなければなりません。異なる制度が相互運用可能となり、国内および国家間の企業と消費者の双方を支えるような解決策を見出す必要があります。
この判決の結果として、欧州全域で異なる制度が寄せ集めのように存在し、データの保管と利用の方法について解釈が分かれる事態になりかねません。裁判所の判決はしばしば分断を残し、長期的には企業と消費者にとってさらに深刻な打撃となりえます。そして、その波及効果が世界の他の地域にも及べば、分断という課題への圧力はさらに高まるでしょう。
消費者と企業が求めているのは、明確で一貫したルールだけですが、これまでのところ各国政府はそれを提供する責任を果たせていません。第四次産業革命がデジタルデータの恩恵を真に解き放つものとなるためには、世界規模でより良く、より明確な基準が必要です。
著者：Alan Marcus、シニア・ディレクター、情報技術・電気通信業界担当責任者、世界経済フォーラム
画像：2011年9月29日、アイダホ州アイダホフォールズにあるアイダホ国立研究所のサイバーセキュリティ防御研究所のマルウェア研究室で、コードを調べるアナリスト。REUTERS/Jim Urquhart
