難民コミュニティにおけるCOVID-19パンデミックの脅威が強まる中、備えはこれまで以上に重要です。
難民キャンプにおける誤情報の拡散は、難民と人道支援職員にとって深刻な脅威となっています。
深刻な状況から逃れてきた庇護申請者は、厳しさを増す移民政策と国境閉鎖によって身動きが取れなくなっています。
世界各地で、難民と庇護申請者はCOVID-19による身体的・政治的影響に苦しんでおり、そこに誤情報の拡散が重なって恐怖と不確実性が広がっています。
医療などの政府サービスへのアクセスが限られている地域では、脆弱なグループの権利を守るための国際協力が切実に求められています。世界難民の日――6月20日――は、危機の只中にある難民と庇護申請者のレジリエンスを高めるため、各セクターに行動を呼びかける機会です。
世界経済フォーラムのグローバル・シェイパーズおよび若手グローバルリーダーは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、Konexio、Kakuma Hub、およびThe New Humanitarianの参加のもと、オンラインで会合を開き、最も必要としている人々への知識と支援へのアクセス提供に関する課題と取り組みについて議論しました。
私たちは今、「嵐の前の静けさ」の中にあります……パンデミックが難民の人々を襲うかどうかではなく、いつ襲うかの問題なのです。
ジェイム・ド・ブルボン・パルム殿下（王族）、若手グローバルリーダー、UNHCR民間セクター連携担当上級アドバイザー
COVID-19が難民と庇護申請者に与える影響に対するUNHCRの対応
国連難民機関であるUNHCRは、世界各地のキャンプでの感染拡大に備えるため、多面的なアプローチを活用しています。政府と連携し、難民を国の保健対応に含めるよう働きかけることが、この取り組みの中核にあります。COVID-19は、長年存在してきた危機を拡大させています。難民と庇護申請者の大多数は、保健制度が脆弱な国々に暮らしています。
インフラの不足を埋め、医療従事者に個人防護具を確実に行き渡らせることが極めて重要です。セッションの時点で、UNHCRの民間セクター連携担当上級アドバイザーであるジェイム・ド・ブルボン・パルム殿下は次のように述べました。「UNHCRは世界中で640万枚のマスクを配布し、優先度の高い525か国に約600～640台の人工呼吸器を届け、隔離施設を設置しつつあります。」
隔離措置によって収入を失った難民の家族や個人を支援するため、現金支給プログラムも導入されています。しかし、教育の停止を含む、多岐にわたる社会経済的影響にどのように最善の対応を行うかについては、依然として多くの課題が残されています。
ケニアのカクマ難民キャンプにおけるレジリエンスの構築
ケニア北西部トゥルカナ郡に位置するカクマ難民キャンプは、世界各地の難民キャンプによく見られる、人口密度の高い居住地の一例です。2020年3月時点で、同キャンプには19万人を超える住民が暮らしており、ソーシャル・ディスタンシング対策に影響を及ぼすとともに、不正確な情報の急速な拡散をあおっています。
カクマ・ハブは、近隣諸国の紛争や不安定な情勢によって避難を余儀なくされた若者のネットワークであり、UNHCRと連携し、COVID関連の誤情報の拡散に対抗しました。このプロジェクトでは、ソーシャルメッセージングアプリを活用し、UNHCRカクマから提供される、地域の状況に即した最新情報を、コミュニティリーダーや住民に届けました。
カクマ・ハブのグローバル・シェイパーであるザカリア・オドワは、「正しく関連性のある情報を共有することで、難民キャンプのコミュニティの人々は自分自身と家族を守ることができます」と説明しました。
さらに、このパートナーシップでは、WHOのガイドラインに基づき、キャンプの住民に手指衛生と衛生管理を啓発する手洗いキャンペーンを開始しました。
厳しい移民政策
「数百の難民主導の組織は、コミュニティからの信頼を得ており、効果的な方法で人々に働きかけることができますが、必要な支援や資源が十分に得られていません」と、若手グローバルリーダーでありThe New Humanitarianのディレクターを務めるヘバ・アリは述べています。
パンデミックにより、世界中の入国管理業務には運用面および兵站面での制約が生じています。国境閉鎖や庇護申請の処理の一時停止により、紛争地域から逃れてきた人々は避難して庇護を求めることが不可能になっています。さらに、イタリアなどの国では、入国管理局が緊急のコロナウイルス関連業務に再配置されており、新たな庇護申請を登録できない状況にあります。その結果、難民と庇護申請者は新たな在留資格の申請を行うことができず、正式な身分証明書や登録書類がないまま基本的な医療を受けられない状況に置かれています。
パンデミックは、反移民政策を推進する口実としても利用されています。各国政府は危機に乗じて、公衆衛生上の懸念によっては正当化されない、法的に疑わしい強硬な移民政策を強行しています。
ウガンダは、主に大湖地域出身の約140万人の難民を受け入れており、新たな難民および庇護申請者の受け入れを停止すると発表しました。庇護申請者の移動を制限する規制は、個人の権利と身体の安全の保護を損なうおそれがあり、特に危機の後もこれらの新たな規制が残った場合にはその懸念が大きくなります。
世界経済フォーラムは、COVID-19から生じる新たなリスクを管理するために何をしているのでしょうか？
行動の呼びかけ
若手グローバルリーダーおよびグローバル・シェイパーには、COVID-19危機の中とその後も難民を支援するための明確な行動の呼びかけが示されました。
「多くの難民は都市部で暮らしています。それは、あなたが働いている、あるいは住んでいる都市かもしれません」と、UNHCRのジェイム・ド・ブルボン・パルム殿下は述べました。「私は、YGLおよびシェイパーの皆さんが、地元のNGOや宗教団体を通じて難民に働きかけ、彼らが本当に必要としていることについて話し合うことを勧めます。」
「難民の生活を守り向上させるためには、包摂的で差別のない国内および国際的な政策が極めて重要です。同時に、意思決定プロセスへの難民の参加の必要性も忘れてはなりません」と、カクマ・ハブのザカリア・オドワは付け加えました。
「世界中の難民をめぐる状況について、常に最新の情報を把握し、理解しておくことが第一歩です」と、The New Humanitarianのヘバ・アリは締めくくりました。
