この記事は、世界経済フォーラムの地政学プラットフォームの一部です
1967年の宇宙条約（OST）は宇宙法の基幹である。同条約は、すべての国の利益のために、また、すべての国の利益に資するよう、宇宙空間の利用と科学的探査の重要性を認めている。また、月やその他の天体を含め、宇宙における国家主権を禁止している。
OSTは、宇宙における大量破壊兵器（軌道上であれ、他の惑星や衛星上であれ）をすべて禁止しており、惑星や衛星上での軍事インフラの設置、軍事行動、あらゆる種類の兵器の試験も認めていない。同条約が明確にしているとおり、宇宙空間は平和目的のためにのみ利用されるべきものである。もちろん、実際にはそうなってはいないし、これまでもそうであったことは一度もない。
最初の人工衛星であるスプートニクは軍事衛星であり、米国とソ連の間で冷戦期の宇宙開発競争の火蓋を切った。多くの国の軍も後に続き、現在では宇宙は軍事通信、信号情報収集、画像取得、標的設定、軍備管理の検証などに利用されている。
平和利用
しかし、国際社会の願いに沿って、宇宙は環境監視、放送通信、インターネットの提供、天気予報、航法、科学的探査、そして非常に重要なものとして「宇宙天気」（太陽の活動を含む）の監視など、あらゆる種類の平和目的のためにも利用されている。
宇宙に関する国際協定は他にも複数存在し、宇宙飛行士の救助、人工衛星の登録、宇宙物体によって生じた損害に対する責任などを定めている。また、月協定もあり、それは 月やその他の衛星、小惑星、惑星における活動を規律している。[i](新しいウィンドウで開く)
より最近では、ウィーンにある国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）において各国が、軌道を埋め尽くし、人工衛星、宇宙ステーション、宇宙飛行士にとって危険となっている宇宙デブリという深刻な状況に対処するためのガイドラインに合意している。
国際社会が現在直面している課題は、宇宙の利用が劇的かつ急速に変化していることである。人工衛星は過去のどの時期よりも多く、1,000機をはるかに超えており、衛星の所有者も増えている。ほぼすべての国が宇宙から生成された情報を利用している。しかし、その所有者は次第に国、軍、国際機関ではなく、民間部門となりつつある。やがて、個人も所有者に加わることになるだろう。
小型の「ミニ衛星」または「キューブサット」が宇宙に配備されようとしている。これらは単独で、あるいは「群れ」をなして活動することができ、非常に小型であるため、他の衛星の打ち上げに相乗りすることが可能で、打ち上げ費用も非常に安い。これにより、衛星の所有と利用に関する費用対効果の計算が変わりつつある。開発途上国では、通信、インターネット、そして例えば気象システム、沿岸部の活動、農業に関する情報について、宇宙への依存度が高まっている。
もう一つの大きな動きは、小惑星採掘の出現である。小惑星には多種多様な金属や鉱物が含まれている。小惑星によって有望度は異なり、地球に近いものもあれば、遠いものもある。貴金属（白金など）や化合物（希土類鉱物など）を得るため小惑星の開発に着手すべく、世界各地で複数の企業が設立・登録されている。
しかし法的には、この事業は不透明なものとなるだろう。現行の国際条約体制は、国家による天体の所有を禁止しており、宇宙はすべての人のためにあるとしている。しかし、国際法は民間企業による天体の所有や開発を禁止しているのだろうか。この法律はまだ検証されていないが、企業は例外であると考える宇宙法の専門家もいる。ルクセンブルクとオーストラリアは、宇宙採掘企業の関心表明の登録をすでに開始している2か国である。
人類が宇宙で生成され、または宇宙を経由して伝送される情報への依存を深めるにつれ、宇宙データの操作に対する脆弱性が高まっている。通信周波数（周波数の利用可能性と権利に関する問題）の利用に対する要求は、国際電気通信連合（ITU）が管理しており、[ii]緊急に対処される必要がある。
現在、宇宙空間やわれわれのシステムが依存するデジタル情報に対するサイバー攻撃が絶え間なく発生している。例えば、GPSやガリレオによる位置、航法、タイミングの情報は、われわれを安全に目的地まで導くうえで不可欠であるだけでなく、正確なタイミング信号を必要とする高速の金融取引にも不可欠である。
われわれの電子システムのほぼすべては、同期と基本的な機能のために、こうしたタイミング信号に依存している。サイバーハッキング、デジタルなりすまし、「偽」情報は、今や現実的な脅威となっている。こうした種類の攻撃に対処できる、ルールに基づく秩序は存在しない。
サイバー兵器は問題の一部にすぎない。各国は、まだそうしていなければ、衛星を守るために「防御的」な宇宙兵器を配置するものと想定されている。その防護は宇宙デブリに対するものを意図している可能性があり、例えば網、捕獲バー、銛などが検討されている。
しかし、これらの構想はいずれも攻撃兵器として利用されうるものである。ひとつの衛星運用事業者がこうした装置で保有資産を装備することを決めれば、多くの他の事業者もそれに続くだろう。宇宙の兵器化は、すでに目前に迫っている。
航行ルールや行動規範を策定する試み、あるいは宇宙における兵器を禁止するための交渉を開始する試みは、何度も失敗してきた。
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これらの動きを管理するための国際的なルールや協定は存在しない。ジュネーブでの宇宙軍拡競争への取り組みは、1996年以降いかなる文書も交渉できていない軍縮会議の無力さとともに頓挫している。
航行ルールや行動規範を策定する試み、あるいは宇宙における兵器を禁止するための交渉を開始する試みは、何度も失敗してきた。サイバー活動を規律するための合意されたルールも存在しない。『タリン・マニュアル』[iii]は、国際法がサイバー戦争にどのように適用されるかを扱っており、宇宙における武力紛争法にも言及しているが、宇宙におけるデータのなりすましやサイバーハッキングは、はるかに不透明な法的枠組みの中に置かれている。
現在の国際宇宙法の体系は、OSTの定期的な見直しや検討すら認めていないため、対応に苦慮している。宇宙は人類の遺産であるが、現在の世代の指導者たちは、地球環境の他の多くの部分に対して行ってきたのと同様に、事態を放置し、将来世代のために宇宙を守るために必要なルール体系を導き入れることができなかった。
手遅れというわけではないが、主要な宇宙開発国、すなわちロシア、米国、中国、インド、欧州の間での国際協力が必要となる。現在の政治情勢においては、協力者として有望な顔ぶれとは言いがたい。
ガバナンスの空白を埋める
宇宙が技術と活動の21世紀の「無法地帯」になる前に、行動規範と航行ルールを確立する必要がある。宇宙デブリの除去、不干渉の原則、人工衛星同士がどの程度接近して機動できるか（近接ルール）などの課題について、宇宙での行動に関する国際規範の一式として合意する必要がある。
地域横断的な志を同じくする国々のグループ（例えば、アルジェリア、カナダ、チリ、フランス、インド、カザフスタン、マレーシア、ナイジェリア、スウェーデン、UAE、英国）は、宇宙空間問題局（UNOOSA）、COPUOS、ITUを含む国連機関や、主要な民間企業と連携し、宇宙における規範を確立し行動を規律するための世界的な行動規範に向けた新たなプロセスを開始すべきである。
国連が、この新たなアプローチの主催機関となることも可能である。あるいは、対人地雷に関するオタワ・プロセスと同様の方式で、交渉に対する共同の責任を負い、その共同開催と資金拠出を行う志を同じくする国家のグループによって設立されることも可能である。
新たなアプローチは、宇宙におけるサイバーセキュリティも対象とすべきである。宇宙とサイバーに関する国連のプロセスは、相乗効果を生み出す方法を見いだすために、より密接に連携すべきである。また、今後打ち上げられる多数の小型衛星や衛星コンステレーションを考えると、周波数管理における今後の課題は、特にITUにおいて早急な対応が必要である。
宇宙のための世界的な行動規範を作成する、パトリシア・ルイス（チャタム・ハウス）
