欧州の難民危機は、各国が国籍法の不備を是正しなければ、新たな無国籍の世代を生み出しかねないと、専門家らが月曜日に述べた。
この警告は、 European Network on Statelessness （ENS）が、欧州で推計60万人が国籍を持たないなか、欧州において子どもが無国籍のまま育つことを阻止するキャンペーンを開始したタイミングで発表された。
無国籍の子どもは、ほとんどの人が当然と考える基本的な権利を否定され、搾取に対して脆弱な状態に置かれている。多くの場合、教育や保健サービスを受けられないまま、極度の困窮の中で暮らしている。
ENSの 報告書は、欧州47か国の国籍法を分析したもので、不備のある法律や出生登録の手続きにより、欧州全域で数千人の子どもが無国籍のまま育っていると指摘している。
報告書はまた、シリア難民の間で国外で生まれた一部の子どもについて、無国籍となるリスクへの懸念が新たに浮上していることも指摘している。
「子どもたちは、さまざまな理由から依然として欧州で無国籍のまま生まれている。しかし現在の移民危機は、どの子どもも無国籍にならないよう、欧州各国が国籍法と出生登録の手続きを改革する緊急の必要性を浮き彫りにしている」と、報告書の共同執筆者であるLaura van Waasは述べた。
今年、中東、アフリカ、アジアから47万人以上の難民および移民が欧州に到着した。そのおよそ半数は、シリア内戦からの難民とみられている。
Van Waasは、戦争の間に多くの家族の身分証明書が失われたり破壊されたりしたと述べ、特にシリアに隣接する国々において、国外で生まれた子どもの出生登録をめぐる課題が深刻化していると指摘した。
父親が不在であるか死亡している場合には、問題はさらに複雑になる。シリアの差別的な法律により、母親が自国の国籍を子どもに継承できないためである。
欧州評議会加盟国であるトルコでは、推計6万人の乳児がすでに国外で生まれており、同国は約200万人のシリア難民を受け入れている。
ソ連圏の解体
ENSは欧州のすべての国に対し、自国の領域で生まれたすべての子どもが、そうでなければ無国籍となる場合に国籍を取得できるよう、抜け穴を塞ぐことを求めている。
報告書によると、欧州の全諸国は、すべての子どもが国籍を有する権利を定めた一つ以上の国際条約に署名しているものの、こうした義務を国内法に完全に組み込んでいるのは半数にとどまる。
子どもの無国籍を終わらせるこのキャンペーンは、昨年開始された、10年以内に無国籍の根絶を目指す国連の大規模なイニシアチブにも寄与するものである。
世界では、国連の推計によると1,000万人が無国籍であり、10分ごとに無国籍の乳児が1人生まれている。
欧州で最大規模の無国籍人口は、ソビエト連邦解体の名残である。1990年代初頭にソ連圏が崩壊した後、国籍を取得できなかった親のもとで、今なお無国籍の子どもが生まれ続けている。例えば、ラトビアには約7,800人の無国籍の子どもがいる。
旧ユーゴスラビアの解体も、特にロマの人々に同様の問題を生み、その多くは今なお国籍取得において障壁に直面している。
欧州のその他の地域では、この問題はしばしば移住と関連しているが、無国籍の子どもが全体で何人いるかは誰にも分からない。一部の国が、無国籍の子どもと「国籍不明」の子どもを明確に区別していないことも一因である。ドイツには、「国籍不明」の子どもと若者が9,000人以上いる。
本記事は、 Thomson Reuters Foundation （trust.org）との協力により掲載されている。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではない。
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執筆者：Emma Bathaは、人道危機と女性の権利を専門とするジャーナリストである。
画像：ハルマンリの難民キャンプ内の廊下を歩くシリア人の少年。REUTERS/Pierre Marsaut。
