中国の再興、ロシアの不安定化を招く行動、中東の継続的な崩壊、そして人工知能の影響がますます広範に及んでいることなど、さまざまな要因が戦後秩序の状態への懸念を生んでいる。
しかし、最大の不安の源はおそらく、秩序の主要な設計者である米国の姿勢の変化にある。ドナルド・トランプの指導の下、米国は第二次世界大戦終結以来かつてないほど、自らが秩序に参加することの戦略的な純利益に疑問を呈している。
この判断は、先月シンガポールで開催された「三極委員会」年次総会の参加者の間で中心的なテーマとなった。
出席者はトランプ氏自身についても議論したが、多くはより広い視野を持つよう促した。大統領は、勝利よりずっと前から収束しつつあった一連の力を取り込んでおり、それらは大統領在任期間が終わった後も長く続く可能性が高い。
まず、日々の暮らしの中で大半の米国民が懸念する問題と、外交政策の主流派が米国の世界的役割を論じる方法との間に、隔たりがますます顕著になっている。『ワシントン・ポスト』紙の国家安全保障担当記者、グレッグ・ジャッフェは2017年半ばに、「米国主導のルールに基づく国際秩序を維持するという呼びかけは、よくても大半の米国民には意味がない。最悪の場合、魂のないグローバリズムを思わせる」と述べた。
あまり認識されていないのは、主流派の関係者同士の意思疎通の隔たりだ。2016年10月の報告書で、ランド研究所の分析チームは指摘した。「秩序が米国の戦後の大戦略の中核にあるにもかかわらず、この「秩序」という言葉は、論者によって異なる意味で使われてきた。ルールに基づくリベラルな秩序について、一貫した、広く理解された定義は存在しない」。
戦後秩序への関与を新たに強めるよう求める人々が、その活動範囲をそれぞれ異なる形で捉え、優先する要素も、成功を測る指標も異なるままであれば、内部で一貫した主張を組み立てることさえ難しく、まして外部に説得力のあるメッセージを伝えることはできない。
問題はメッセージの伝え方だけではない。米国民は世界情勢への米国の関与がもたらす見返りにも疑問を抱いている。米国の関与には災害救援から裏ルート外交まで幅広い活動が含まれるが、その大半はニュースにならない。その代わり、多くの米国民は主に米国の軍事行動を通じて関与を理解している。21世紀初頭における軍事行動の実績は芳しくない。アフガニスタンとイラクでの戦争では、米兵約7,000人が命を落とし、ほかに5万2,000人以上が負傷した。また、米国の債務に約2.1兆ドルを加えた。
2008～09年の世界金融危機を踏まえると、この資金があれば国内のインフラをどれほど強化し、医療へのアクセスをどれほど拡大できただろうかと考えずにはいられない。
集中する富
戦後、米国経済は驚異的な80倍に成長した一方、その恩恵はますます一部に集中している。『ニューヨーク・タイムズ 』紙は、「1950年代以降、働く米国民の4分の3は生涯所得に変化がなかった」と報じている。経済学者のトマ・ピケティ、エマニュエル・サエズ、ガブリエル・ズックマンは算出した。1980年には「所得上位1％の成人は、下位50％の成人の平均27倍を稼いでいた」が、2014年にはその差は81倍に広がった。
しかし、おそらく最も懸念されるのは、米国の物語を支える柱の一つである「上昇移動」の見通しが、ますます揺らいでいることだ。スタンフォード大学のラジ・チェティが率いるチームは明らかにした。1980年代生まれの子どもで、成長後に親より実質所得が高くなったのは「半数にすぎず」、1940年生まれの子どもでは「92％」だった割合から低下した。自動化はこうした傾向を強める可能性が高い。ベイン・アンド・カンパニーのマクロ・トレンド・グループによる最近の報告書は予測している。米国の現在の雇用の20～25％がなくなる可能性があり、「中所得層から低所得層の労働者が最も大きな打撃を受ける」という。また、「自動化の悪影響を受ける労働者の大多数と、その恩恵を受ける高度な技能を持つ少数の人々との格差が拡大し、所得格差を劇的に広げる可能性が高い」と警告した。
米国で再燃するポピュリズムは、経済動向に一因がある一方、三極委員会の北米地域前議長、ジョセフ・ナイは文化的な不安も重要な役割を果たすと指摘する。「外国との競争で雇用を失った地域は、トランプ氏を支持する傾向があったようだ」と説明し、「他の人口集団の台頭によって地位を失った年配の白人男性も同様だった」と述べる。米国勢調査局は先月発表した。米国の「非ヒスパニック系白人のみの人口は、2020年の1億9,900万人から2060年には1億7,900万人へと、今後数十年で減少する見込み」だ。一方、「2つ以上の人種に属する人口」の区分は、最も速く増加すると予測されている。
少なくとももう一つ、作用している要因がある。それを『フィナンシャル・タイムズ』紙のコラムニスト、 エドワード・ルースは「尊厳への渇望」と呼ぶ。「社会が自分たちを公平に扱っているという信頼を失うと、人々はより深い不信の文化へと流れていく」と彼は警告する。こうした感情は現代に特有のものではない。三極委員会が影響力のある報告書『民主主義の危機』を発表したのは、40年以上前の1975年のことだ。それでもソーシャルメディアの時代には、政府がグローバル化の犠牲として自分たちを切り捨てたと考える人々が互いにつながり、かつてない速さと力強さで声を広げられるため、そうした感情は一段と大きく表れている。
米国民はまだ孤立主義に転じてはいない。昨年4月、シカゴ外交問題評議会は指摘した。トランプ時代であっても、「あらゆる政治的立場の米国民の過半数が、米国は世界情勢に積極的に関与し続けるべきだと答えた」。しかし、トランプ氏の当選は、政策立案者がこの割合を当然視できないことを示している。国内の再生をより優先し、グローバル化の影響をめぐる幅広い国民の不安を和らげなければ、かつて戦後秩序を支えた米国は、国内の圧力を受けてその役割を放棄することになるかもしれない。
